意匠登録令

第１条　意匠に関する登録は、意匠法第61条第１項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。

第２条　特許登録令（昭和35年政令第39号）第２条から第８条の２まで（仮登録等）の規定は、意匠に関する登録に準用する。この場合において、同令第３条第３号中「特許法第183条第１項」とあるのは「意匠法第60条第１項」と、同条第４号中「特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判」とあるのは「意匠登録無効審判」と読み替えるものとする。

第３条　意匠原簿は、意匠登録原簿、意匠関係拒絶審決再審請求原簿及び意匠信託原簿とする。

２　意匠登録を受けた意匠を記載した当該図面（意匠法第６条第２項の規定により図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出した場合には、当該写真、ひな形又は見本。工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号。以下この条において「特例法」という。）の規定により図面の内容が特例法第３条第２項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第１項の規定の適用を除き、意匠登録原簿の一部とみなす。

３　審決の原本により、第１条各号に掲げる事項について、意匠登録原簿又は意匠関係拒絶審決再審請求原簿にその審決の要旨の登録をしたときは、その原本（特例法の規定により審決の内容が特例法第３条第２項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第１項の規定の適用を除き、意匠登録原簿又は意匠関係拒絶審決再審請求原簿の一部とみなす。

第３条の２　意匠登録原簿は、磁気テープをもつて調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。

２　意匠関係拒絶審決再審請求原簿及び意匠信託原簿は、帳簿をもつて調製し、その様式及び記載の方法は、経済産業省令で定める。

３　意匠原簿の附属書類の種類は、経済産業省令で定める。

第４条　特許庁長官は、意匠権の消滅の登録をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、意匠登録原簿における当該意匠権に関する登録を閉鎖意匠原簿に移さなければならない。

第５条　特許登録令第11条（滅失）の規定は、意匠原簿に準用する。

第６条　次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

第６条の２　本意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権について次に掲げる事項の登録を申請するときは、同時にその本意匠に係るすべての関連意匠の意匠権又はその関連意匠に係る本意匠及び他のすべての関連意匠の意匠権についての専用実施権についても、同一の事項の登録を申請しなければならない。

第７条　特許登録令 第15条、 第18条から第21条まで、 第23条から第25条まで、 第27条から第36条まで、 第37条第１項及び第２項、 第38条から第53条まで、 第54条（第２項を除く。） 並びに第55条から第70条まで（登録の手続）の規定は、意匠に関する登録の手続に準用する。 この場合において、 同令第23条第２項中 「特許法第15条」とあるのは「意匠法第68条第２項において準用する特許法第15条」と、 同令第27条中 「特許法第83条第２項、第90条第１項（同法第92条第７項において準用する場合を含む。）若しくは第92条第３項若しくは第４項の請求があつたとき、裁定若しくはその取消しについての異議申立てがあつたとき、又は第３条第４号」とあるのは「裁定若しくはその取消しについての異議申立てがあつたとき、又は第３条第２号、第４号」と、 同令第33条第２項中 「特許法第73条第２項（同法第77条第５項において準用する場合を含む。）」とあるのは「意匠法第36条において準用する特許法第73条第２項（意匠法第27条第４項において準用する特許法第77条第５項において準用する場合を含む。）」と、 同令第37条第２項中 「特許法第107条第１項」とあるのは「意匠法第42条第１項」と、 同令第43条中 「特許法第92条第３項又は第４項の裁定による通常実施権があるときは、同時にその通常実施権」とあるのは「本意匠若しくは関連意匠の意匠権又は意匠法第33条第３項若しくは第４項の裁定による通常実施権があるときは、同時にその本意匠若しくは関連意匠の意匠権又は通常実施権」と、 同令第46条第１項第３号中「特許法第95条」とあるのは「意匠法第35条第１項」と、 同令第54条第３項中 「特許法第83条第２項、第90条第１項（同法第92条第７項において準用する場合を含む。）若しくは第92条第３項若しくは第４項の請求」とあるのは「第３条第２号に掲げる請求」と読み替えるものとする。