実用新案登録令

第１条　実用新案に関する登録は、実用新案法第49条第１項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。

第２条　特許登録令（昭和35年政令第39号）第２条から第８条の２まで（仮登録等）の規定は、実用新案に関する登録に準用する。この場合において、同令第３条第３号中「特許法第183条第１項」とあるのは「実用新案法第48条第１項」と、同条第４号中「特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判」とあるのは「実用新案登録無効審判」と読み替えるものとする。

第３条　実用新案原簿は、実用新案登録原簿及び実用新案信託原簿とする。

２　実用新案登録を受けた考案の当該明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号。以下この条において「特例法」という。）の規定により明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載された事項並びに図面の内容が特例法第３条第２項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第１項の規定の適用を除き、実用新案登録原簿の一部とみなす。

３　審決の原本により、第１条各号に掲げる事項について、実用新案登録原簿にその審決の要旨の登録をしたときは、その原本（特例法の規定により審決の内容が特例法第３条第２項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第１項の規定の適用を除き、実用新案登録原簿の一部とみなす。

第３条の２　実用新案登録原簿は、磁気テープをもつて調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。

２　実用新案信託原簿は、帳簿をもつて調製し、その様式及び記載の方法は、経済産業省令で定める。

３　実用新案原簿の附属書類の種類は、経済産業省令で定める。

第４条　特許庁長官は、実用新案権の消滅の登録をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、実用新案登録原簿における当該実用新案権に関する登録を閉鎖実用新案原簿に移さなければならない。

第５条　特許登録令第11条（滅失）の規定は、実用新案原簿に準用する。

第６条　次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

第７条　特許登録令第15条、第17条から第21条まで及び第23条から第70条まで（登録の手続）の規定は、実用新案に関する登録の手続に準用する。この場合において、同令第17条中「特許法第93条第２項」とあるのは「実用新案法第23条第２項」と、同令第23条第２項中「特許法第15条」とあるのは「実用新案法第２条の５第２項において準用する特許法第15条」と、同令第26条中「特許法第93条第２項」とあるのは「実用新案法第23条第２項」と、「同条第３項において準用する同法第90条第１項」とあるのは「実用新案法第23条第３項において準用する特許法第90条第１項」と、同令第27条中「特許法第83条第２項、第90条第１項（同法第92条第７項において準用する場合を含む。）若しくは第92条第３項若しくは第４項」とあるのは「実用新案法第21条第２項若しくは第22条第３項若しくは第４項若しくは同法第21条第３項若しくは第22条第７項において準用する特許法第90条第１項」と、同令第33条第２項中「特許法第73条第２項（同法第77条第５項において準用する場合を含む。)」とあるのは「実用新案法第26条において準用する特許法第73条第２項（実用新案法第18条第３項において準用する特許法第77条第５項において準用する場合を含む。）」と、同令第37条第２項中「特許法第107条第１項」とあるのは「実用新案法第31条第１項」と、同令第43条中「特許法第92条第３項又は第４項」とあるのは「実用新案法第22条第３項又は第４項」と、同令第46条第１項第３号中「特許法第95条」とあるのは「実用新案法第25条第１項」と、同令第54条第２項中「特許法第93条第２項」とあるのは「実用新案法第23条第２項」と、「同条第３項において準用する同法第90条第１項」とあるのは「実用新案法第23条第３項において準用する特許法第90条第一項」と、同条第３項中「特許法第83条第２項、第90条第１項（同法第92条第７項において準用する場合を含む。)若しくは第92条第３項若しくは第４項」とあるのは「実用新案法第21条第２項若しくは第22条第３項若しくは第４項若しくは同法第21条第３項若しくは第22条第７項において準用する特許法第90条第１項」と読み替えるものとする。