特許法等関係手数料令

第１条　特許法第195条第１項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　特許法第195条第２項（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第39条の３の規定により手数料の軽減を受ける場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

３　特許法第195条第５項の政令で定める手数料は、前項の表第１号から第５号まで、第７号及び第13号の中欄に掲げる者並びに次に掲げる者が納付すべき手数料とする。

４　特許法第195条第９項の政令で定める額は、同条第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料の金額の２分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第１条の２　特許法第195条の２の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第１条の３　特許法第195条の２の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許法第195条の２第１号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。

３　特許法第195条の２第２号に掲げる者が第１項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面その他経済産業省令で定める書面（個人にあつては第２号から第４号までに掲げる書面）を添付しなければならない。

第１条の４　特許庁長官は、第１条の２第１号イ又はロに掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第１条第２項の表第６号の規定により計算される出願審査の請求の手数料を免除することができる。

２　特許庁長官は、第１条の２第１号ハに掲げる要件に該当する者（同号イ又はロに掲げる要件に該当する者を除く。）又は同条第２号に掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第１条第２項の表第６号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の２分の１に相当する額を軽減することができる。

第２条　実用新案法第54条第１項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　実用新案法第54条第２項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

３　実用新案法第54条第４項の政令で定める手数料は、前項の表第１号から第３号まで及び第５号の中欄に掲げる者及び同表第９号の中欄に掲げる者のうち実用新案登録無効審判の確定審決に対する再審を請求する者が納付すべき手数料とする。

第２条の２　実用新案法第54条第８項の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、申請人が生活保護法第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては第１号の書面、その他の事実を理由とする場合にあつては第２号の書面を添付しなければならない。

第３条　意匠法第67条第１項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　意匠法第67条第２項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

３　意匠法第67条第４項の政令で定める手数料は、前項の表第１号の中欄に掲げる者及び同表第６号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。

第４条　商標法第76条第１項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　商標法第76条第２項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

３　商標法第76条第４項の政令で定める手数料は、前項の表第１号から第３号までの中欄に掲げる者及び同表第７号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。

第５条　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第１項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第１項の政令で定める場合は、同項第２号に掲げる者が同法第12条第１項第１号に掲げる事項（発行の日から１年以内の特許掲載公報（特許法第66条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報をいう。）に掲載された特許に係るものに限る。）の閲覧を請求する場合とする。

３　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第４項の政令で定める手数料は、第１条第２項の表第１号、第２号、第６号及び第７号並びに第２条第２項の表第１号及び第４号の中欄に掲げる者が、同法第７条第１項の規定により磁気ディスクへの記録を求める場合に納付すべき手数料とする。

３　特許法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第27号）の施行前にした特許出願に係る手数料の額については、第１条第２項の表第６号中「168600円に一請求項につき4000円を加えた額（特許庁が1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「条約」という。）第18条(1)に規定する国際調査報告（以下「国際調査報告」という。）を作成した国際特許出願にあつては１件につき101200円に一請求項につき2,400円を加えた額、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第39条の３に規定する特定登録調査機関が交付する同法第39条の２の調査報告（以下「調査報告」という。）を提示して出願審査の請求をした特許出願であつて特許庁が国際調査報告を作成しなかつたものにあつては１件につき134,900円に一請求項につき 3,200円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際特許出願であつて調査報告を提示しないで出願審査の請求をしたものにあつては１件につき151700円に一請求項につき3,600円を加えた額）」とあるのは「154,600円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。）につき18,000円を加えた額（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第39条の３に規定する特定登録調査機関が交付する同法第39条の２の調査報告を提示して出願審査の請求をした特許出願にあつては１件につき123,700円に一発明につき14,400円を加えた額）」と、同表第11号中「49500円に一請求項につき5500円」とあるのは「27500円に一発明につき27500円」と、同表第13号中「49500円に一請求項につき5500円」とあるのは「27500円に一発明につき27500円」とする。

４　特許法第195条第９項の政令で定める額は、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（平成18年政令第260号）の施行の日から１年以内に特許出願が放棄され、又は取り下げられたときは、第１条第４項の規定にかかわらず、同法第195条第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料の金額に相当する額とする。