危険物の規制に関する政令

第１条　消防法（以下「法」という。）別表第１第１類の項第10号の政令で定めるものは、次のとおりとする。

２　法別表第１第３類の項第11号の政令で定めるものは、塩素化けい素化合物とする。

３　法別表第１第５類の項第10号の政令で定めるものは、次のとおりとする。

４　法別表第１第６類の項第４号の政令で定めるものは、ハロゲン間化合物とする。

第１条の２　法別表第１の品名欄に掲げる物品のうち、同表第１類の項第10号の危険物にあつては前条第１項各号ごとに、同表第５類の項第10号の危険物にあつては同条第３項各号ごとに、それぞれ異なる品名の危険物として、法第11条の４第１項の規定並びに第６条第１項第４号、第15条第１項第17号、第20条第１項、第21条の２、第23条、第24条第１号、第26条第１項第３号及び第６号の２並びに第29条第２号の規定を適用する。

２　法別表第１の品名欄に掲げる物品のうち、同表第１類の項第11号の危険物で当該危険物に含有されている同項第１号から第９号まで及び前条第１項各号の物品が異なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、法第11条の４第１項の規定並びに第６条第１項第４号、第15条第１項第17号、第20条第１項、第21条の２、第23条、第24条第１号、第26条第１項第３号及び第６号の２並びに第29条第２号の規定を適用する。同表第２類の項第８号の危険物で当該危険物に含有されている同項第１号から第７号までの物品が異なるもの、同表第３類の項第12号の危険物で当該危険物に含有されている同項第１号から第11号までの物品が異なるもの、同表第５類の項第11号の危険物で当該危険物に含有されている同項第１号から第９号まで及び前条第３項各号の物品が異なるもの並びに同表第６類の項第５号の危険物で当該危険物に含有されている同項第１号から第４号までの物品が異なるものについても、同様とする。

第１条の３　法別表第１備考第１号の酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験は、粉粒状の物品にあつては過塩素酸カリウムを標準物質（試験物品（試験の対象である物品をいう。以下同じ。）と比較するための基準とすべき物質をいう。以下同じ。）とする燃焼試験とし、その他の物品にあつては過塩素酸カリウムを標準物質とする大量燃焼試験とする。

２　前項の燃焼試験とは、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験をいう。

３　第１項の大量燃焼試験とは、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験をいう。

４　法別表第１備考第１号の酸化力の潜在的な危険性に係る政令で定める性状は、粉粒状の物品にあつては第１項に規定する燃焼試験において第２項第２号の燃焼時間が同項第１号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととし、その他の物品にあつては第１項に規定する大量燃焼試験において前項第２号の燃焼時間が同項第１号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととする。

５　法別表第１備考第１号の衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験は、粉粒状の物品にあつては硝酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験とし、その他の物品にあつては鉄管試験とする。

６　前項の落球式打撃感度試験とは、標準物質と赤りんとの混合物に鋼球を落下させた場合に50パーセントの確率で爆発する高さから鋼球を試験物品と赤りんとの混合物に落下させた場合に当該混合物が爆発する確率を求める試験をいう。

７　第５項の鉄管試験とは、試験物品とセルロース粉との混合物を鉄管に詰めて砂中で起爆し、鉄管の破裂の程度を観察する試験をいう。

８　法別表第１備考第１号の衝撃に対する敏感性に係る政令で定める性状は、粉粒状の物品にあつては第５項に規定する落球式打撃感度試験において試験物品と赤りんとの混合物の爆発する確率が50パーセント以上であることとし、その他の物品にあつては前項の鉄管試験において鉄管が完全に裂けることとする。

第１条の４　法別表第１備考第２号の火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験は、小ガス炎着火試験とする。

２　前項の小ガス炎着火試験とは、試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間を測定し、燃焼の状況を観察する試験をいう。

３　法別表第１備考第２号の政令で定める性状は、前項の小ガス炎着火試験において試験物品が10秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続することとする。

４　法別表第１備考第２号の引火の危険性を判断するための政令で定める試験は、セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験とする。

第１条の５　法別表第１備考第８号の空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験は、自然発火性試験とする。

２　前項の自然発火性試験とは、固体の試験物品にあつてはろ紙の上で発火するか否かを観察する試験（粉末の試験物品を落下させ、発火するか否かを観察する試験を含む。）をいい、液体の試験物品にあつては磁器の中で発火するか否かを観察する試験（試験物品がろ紙の上で発火するか否か、又はろ紙を焦がすか否かを観察する試験を含む。）をいう。

３　法別表第１備考第８号の空気中での発火の危険性に係る政令で定める性状は、前項の自然発火性試験において試験物品が発火すること又はろ紙を焦がすこととする。

４　法別表第１備考第８号の水と接触して発火し、又は可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験は、水との反応性試験とする。

５　前項の水との反応性試験とは、純水に浮かべたろ紙の上で試験物品が純水と反応して発生するガスが発火するか否か、若しくは発生するガスに火炎を近づけた場合に着火するか否かを観察し、又は試験物品に純水を加え、発生するガスの量を測定するとともに発生するガスの成分を分析する試験をいう。

６　法別表第１備考第８号の水と接触して発火し、又は可燃性、ガスを発生する危険性に係る政令で定める性状は、前項の水との反応性試験において発生するガスが発火し、若しくは着火すること又は発生するガスの量が試験物品１キログラムにつき１時間当たり200リットル以上であり、かつ、発生するガスが可燃性の成分を含有することとする。

第１条の６　法別表第１備考第10号の引火の危険性を判断するための政令で定める試験は、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験（タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が80度以下の温度で測定されない場合にあつてはクリーブランド開放式引火点測定器により引火点を測定する試験、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が零度以上80度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が10センチストークス以上である場合にあつてはセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験）とする。

第１条の７　法別表第１備考第18号の爆発の危険性を判断するための政令で定める試験は、２・４−ジニトロトルエン及び過酸化ペンゾイルを標準物質とする熱分析試験とする。

２　前項の熱分析試験とは、発熱開始温度及び発熱量の比較をするために行う次に掲げる発熱開始温度及び発熱量を示差走査熱量測定装置又は示差熱分析装置により測定する試験をいう。

３　法別表第１備考第18号の爆発の危険性に係る政令で定める性状は、発熱開始温度から25度を減じた温度（以下この項において（補正温度」という。）の値の常用対数を横軸とし、発熱量の値の常用対数を縦軸とする平面直交座標系に第１項に規定する熱分析試験の結果を表示した場合において、試験物品の発熱量の値の常用対数を当該試験物品の補正温度の値の常用対数に対して表示した点が、標準物質の２・４−ジニトロトルエンの発熱量の備に0.7を乗じて得た値の常用対数及び標準物質の過酸化ペンゾイルの発熱量の値に0.8を乗じて得た値の常用対数をそれぞれの標準物質に係る補正温度の値の常用対数に対して表示した点を結ぶ直線上又はこれより上にあることとする。この場合において、試験物品の補正温度が１度未満であるときは、当該補正温度を１度とみなす。

４　法別表第１備考第18号の加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験は、孔径１ミリメートルのオリフィス板を用いて行う圧力容器試験とする。

５　前項の圧力容器試験とは、破裂板及びオリフィス板を取り付けた圧力容器の中の試験物品を加熱し、破裂板が破裂するか否かを観察する試験をいう。

６　法別表第１備考第18号の加熱分解の激しさに係る政令で定める性状は、第４項に規定する圧力容器試験において破裂板が破裂することとする。

第１条の８　法別表第１備考第20号の酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験は、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を判定する試験とする。

２　法別表第１備考第20号の政令で定める性状は、前項の試験において同項第２号の燃焼時間が同項第１号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととする。

第１条の９　第１条の３から前条までに定めるもののほか、法別表第１備考に定める試験及び性状に関しその細目その他必要な事項は、総務省令で定める。

第１条の10　法第９条の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、次の各号に掲げる物質で当該各号に定める数量以上のものとする。

２　法第９条の３第１項ただし書（同条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める場合は、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第74条第１項、ガス事業法（昭和29年法律第51号）第47条の５第１項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第87条第１項の規定により消防庁長官又は消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）に通報があつた施設において液化石油ガスを貯蔵し、又は取り扱う場合（法第９条の３第２項において準用する場合にあつては、当該施設において液化石油ガスの貯蔵又は取扱いを廃止する場合）とする。

第１条の11　法第９条の４の政令で定める数量（以下「指定数量」という。）は、別表第３の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする。

第１条の12　法第９条の４の物品で政令で定めるものは、別表第４の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものとする。

第２条　法第10条の貯蔵所は、次のとおり区分する。

第３条　法第10条の取扱所は、次のとおり区分する。

第４条　削除

第５条　危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの内容積及び空間容積は、総務省令で定める計算方法に従つて算出するものとする。

２　前項のタンクの容量は、当該タンクの内容構から空間容積を差し引いた容積とする。

３　前項の規定にかかわらず、製造所又は一般取扱所の危険物を取り扱うタンクのうち、特殊の構造又は設備を用いることにより当該タンク内の危険物の量が当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積を超えない一定量を超えることのないものの容量は、当該一定量とする。

第６条　法第11条第１項前段の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、製造所等の位置、構造及び設備に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

第７条　法第11条第１項後段の規定により製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市町村長等に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、製造所等の位置、構造又は設備の変更の内容に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

第７条の２　法第11条第１項第１号の政令で定める取扱所は、第３条第３号に掲げる取扱所とする。

第７条の３　法第11条第７項（法第11条の４第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、次に掲げる製造所等とする。

第７条の４　法第11条第７項（法第11条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定により、市町村長等は、次の各号に掲げる許可又は届出の受理をしたときは、当該各号に定める者に通報しなければならない。

第８条　法第11条第５項の規定による完成検査（以下「完成検査」という。）を受けようとする者は、その旨を市町村長等に申請しなければならない。

２　市町村長等は、前項の規定による申請があつたときは、遅滞なく、当該製造所等の完成検査を行わなければならない。

３　市町村長等は、完成検査を行つた結果、製造所にあつては第９条及び第20条から第22条まで、貯蔵所にあつては第10条から第16条まで及び第20条から第22条まで、取扱所にあつては第17条から第19条まで及び第20条から第22条までにそれぞれ定める技術上の基準（法第11条の２第１項の検査（以下「完成検査前検査」という。）に係るものを除く。）に適合していると認めたときは、当該完成検査の申請をした者に完成検査済証を交付するものとする。

４　前項の完成検査済証の交付を受けている者は、完成検査済証を亡失し、減失し、汚損し、又は破損した場合は、これを交付した市町村長等にその再交付を申請することができる。

５　完成検査済証を汚損し、又は破損したことにより前項の申請をする場合は、申請書に当該完成検査済証を添えて提出しなければならない。

６　第３項の完成検査済証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した完成検査済証を発見した場合は、これを10日以内に完成検査済証の再交付をした市町村長等に提出しなければならない。

第８条の２　法第11条の２第１項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（以下「液体危険物タンク」という。）を有する製造所等（容量が指定数量以上の液体危険物タンクを有しない製造所及び一般取扱所を除く。）とする。

２　法第11条の２第１項の政令で定める工事は、液体危険物タンク（製造所又は一般取扱所に係る工事にあつては、容量が指定数量以上の液体危険物タンク）の設置又は変更の工事とする。

３　法第11条の２第１項の政令で定める工事の工程は、次の各号に掲げる工事の工程とし、同項の製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、当該工事の工程ごとに、当該各号に定めるものとする。

４　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる液体危険物タンクの設置又は変更の工事については、当該各号に定める規定は適用しない。

５　液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項についての完成検査前検査を基礎・地盤検査と、液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項並びに第３項第４号に定める事項についての完成検査前検査のうち、第９条第１項第20号、第11条第１項第４号、第12条第１項第５号、第13条第１項第６号、第14条第６号、第15条第１項第２号、第17条第１項第８号若しくは第２項第２号又は第19条第１項の水張試験又は水圧試験（アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危険物タンクにあつては、第15条第１項第２号の水圧試験に相当するものとして総務省令で定める試験）に係るものをそれぞれ水張検査又は水圧検査と、液体危険物タンクの溶接部に関する事項についての完成検査前検査を溶接部検査と、岩盤タンクのタンク構造に関する事項についての完成検査前検査を岩盤タンク検査という。

６　完成検査前検査を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、市町村長等に申請しなければならない。この場合においては、前条第２項の規定を準用する。

７　市町村長等は、完成検査前検査を行つた結果、第３項各号に定める事項が、製造所にあつては第９条、貯蔵所にあつては第11条から第15条まで、取扱所にあつては第17条及び第19条にそれぞれ定める技術上の基準（完成検査前検査に係るものに限る。）に適合すると認めたときは、当該完成検査前検査の申請をした者に通知（水張検査又は水圧検査にあつては、タンク検査済証の交付）をするものとする。

第８条の２の２　水張検査又は水圧検査は、市町村長等以外の他の行政機関も行うことができる。この場合においては、前条第６項及び第７項の規定を準用する。

第８条の２の３　法第11条の３第１号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が500キロリットル以上のものとする。

２　法第11条の３第１号の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、液体危険物タンクのタンク本体に関する事項並びに液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項とする。

３　法第11条の３第２号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が1,000キロリットル以上のもの（以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。）とする。

４　法第11条の３第２号の屋外タンク貯蔵所に係る特定事項のうち政令で定めるものは、液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項、液体危険物タンクの溶接加叩に関する事項並びに岩盤タンクのタンク構造に関する事項とする。

第８条の３　法第12条の５の政令で定める移送取扱所は、危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この条において同じ。）が15キロメートルを超える移送取扱所及び危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所とする。

第８条の４　法第14条の３第１項の政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所は、特定屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、若しくは取り扱う液体の危険物の最大数量が10,000キロリットル以上のもの又は前条に規定する移送取扱所とする。

２　法第14条の３第１項の政令で定める時期は、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、災害その他の総務省令で定める事由により、当該時期に法第14条の３第１項の保安に関する検査を行うことが適当でないと認められるときは、当該特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、市町村長等が別に定める時期とすることができる。

３　法第14条の３第１項の屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

４　法第14条の３第２項の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、特定屋外タンク貯蔵所とする。

５　法第14条の３第２項の不等沈下その他の政令で定める事由は、液体危険物タンクの直径に対する当該液体危険物タンクの不等沈下の数値の割合が100分の１以上であることその他これに相当するものとして総務省令で定める事由とする。

６　法第14条の３第２項の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

７　法第14条の３第３項の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、液体危険物タンクの底部の板の厚さに関する事項、液体危険物タンクの溶接部に関する事項並びに岩盤タンクの構造及び設備に関する事項とする。

第８条の５　法第14条の３の２の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第７条の３に規定する製造所等（第８条の３に規定する移送取扱所を除く。）及び次に掲げる製造所等のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。

第９条　法第10条第４項の製造所の位置、構造及び設備（消火設備、警報設備及び避難設備を除く。以下この章の第１節から第３節までにおいて同じ。）の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　引火点が100度以上の第４類の危険物（以下「高引火点危険物」という。）のみを総務省令で定めるところにより取り扱う製造所については、総務省令で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

３　アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を取り扱う製造所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第１項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

第10条　屋内貯蔵所（次項及び第３項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　屋内貯蔵所のうち第２類又は第４類の危険物（引火性固体及び引火点が70度未満の第４類の危険物を除く。）のみを貯蔵し、又は取り扱うもの（貯蔵倉庫が平家建以外の建築物であるものに限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第１号から第３号の２まで及び第７号から第14号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

３　屋内貯蔵所のうち指定数量の倍数が20以下のもの（屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設けるものに限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、第１項第３号及び第10号から第15号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

４　指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所については、総務省令で、第１項に掲げる基準の特例を定めることができる。

５　高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、総務省令で、第１項、第２項及び前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

６　有機過酸化物及びこれを含有するもののうち総務省令で定める危険物又はアルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第１項から第４項までに掲げる基準を超える特例を定めることができる。

第11条　屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　高引火点危険物のみを総務省令で定めるところにより貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所については、総務省令で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

３　アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第１項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

４　岩盤タンク又は特殊液体危険物タンクに係る屋外タンク貯蔵所で総務省令で定めるものについては、総務省令で、第１項に掲げる基準の特例を定めることができる。

５　屋外タンク貯蔵所につき、構造又は設備の変更の工事（タンクの側板又は底板の取替え工事以外の工事で総務省令で定めるものに限る。）が行われた場合には、当該変更の工事に係る屋外タンク貯蔵所については、総務省令で、第１項第４号に掲げる基準（水張試験又は水圧試験に関する部分に限る。）の特例を定めることができる。

６　第１種事業所でその所在する地域が石油コンビナート等災害防止法第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）となつた際現に第１種事業所であつたもの若しくは第２種事業所の新設（同法第５条第１項に規定する新設をいう。）の工事がされていたものに存する屋外タンク貯蔵所（その屋外貯蔵タンクの容量が1,000キロリットル以上のものに限る。）で、当該地域が特別防災区域となつた際現に法第11条第１項の規定による許可を受けていたもの又は第２種事業所に存する屋外タンク貯蔵所（その屋外貯蔵タンクの容量が1,000キロリットル以上のものに限る。）で、当該事業所が第２種事業所として指定された際現に同項の規定による許可を受けていたものに係る第１項第１号の２の規定の適用については、これらの屋外タンク貯蔵所は、それぞれ当該地域が特別防災区域となつた日又は当該事業所が第２種事業所として指定された日から起算して１年６月を経過する日までの間は、同号の表の第２号に掲げる屋外貯蔵タンクに係る屋外タンク貯蔵所であるものとみなす。

第12条　屋内タンク貯蔵所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　屋内タンク貯蔵所のうち引火点が40度以上の第４類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの（タンク専用室を平家建以外の建築物に設けるものに限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第２号から第９号まで、第９号の２（タンク専用室の存する建築物以外の場所に設けるポンプ設備に関する基準に係る部分に限る。）、第10号から第11号の２まで、第16号、第18号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

３　アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第１項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

第13条　地下タンク貯蔵所（次項及び第３項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　地下タンク貯蔵所（地下貯蔵タンクに、銅板を間げきを有するように取り付け又は強化プラスチックを間げきを有するように被覆したものを設置する地下タンク貯蔵所に限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第２号から第５号まで、第６号（水圧試験に係る部分に限る。）、第８号から第12号まで及び第14号の規定の例によるほか、次のとおりとする。この場合において、同項第２号から第４号までの規定中「地下貯蔵タンク」とあるのは、「次項第２号に規定する二重殻タンク」とする。

３　地下タンク貯蔵所（地下貯蔵タンクを危険物の漏れを防止することができる総務省令で定める構造により地盤面下に設置するものに、限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、第１項第３号、第５号、第６号及び第８号から第13号まで並びに前項第２号イからハまでの規定の例によるほか、地下貯蔵タンクの外面を総務省令で定めるところにより保護することとする。この場合において、同号イからハまでの規定中「当該二重殻タンク」とあるのは、「地下貯蔵タンク」とする。

４　アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、前３項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

第14条　簡易タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

第15条　移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　移動タンク貯蔵所のうち移動貯蔵タンクを車両等に積み替えるための構造を有するもの（第26条、第27条及び第40条において「積載式移動タンク貯蔵所」という。）については、総務省令で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

３　航空機又は船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所については、総務省令で、第１項に掲げる基準の特例を定めることができる。

４　アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第１項及び第２項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

５　国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動タンク貯蔵所については、総務省令で、第１項、第２項及び前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

第16条　屋外貯蔵所のうち危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うものの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　屋外貯蔵所のうち塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うもの（前項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、同項各号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

３　高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所については、総務省令で、第１項に掲げる基準の特例を定めることができる。

４　第２類の危険物のうち引火性固体（引火点が21度未満のものに限る。）又は第４類の危険物のうち第１石油類若しくはアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第１項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

第17条　給油取扱所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２　給油取扱所のうち建築物内に設置するものその他これに類するもので総務省令で定めるもの（以下「屋内給油取扱所」という。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第１号から第６号まで、第７号本文、第９号から第16号まで及び第19号から第23号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。