国民年金法施行令
[最初]
第一条(共済組合等に行わせる事務)
第一条の二(市町村が処理する事務)
第二条(管轄)
第三条(法第七条第一項第一号の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付)
第四条(被扶養配偶者の認定)
第四条の二(被扶養配偶者でなくなつたことの届出に関する技術的読替え)
第四条の二の二(調整期間の開始年度)
第四条の三(端数処理)
第四条の三の二(未支給の年金を受けるべき者の順位)
第四条の四(法第二十条第二項の政令で定める規定)
第四条の四の二(法第二十条の二第四項の政令で定める法令の規定等)
第四条の四の三(公的年金被保険者総数の算定方法)
第四条の五(支給の繰下げの際に加算する額)
第四条の六(障害等級)
第四条の七(障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定)
第四条の八(法第三十六条の二第一項第一号の政令で定める年金たる給付)
第五条(法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の給付の額の計算方法)
第五条の二(法第三十六条の二第三項の政令で定める額)
第五条の三(法第三十六条の二第五項の政令で定める給付等)
第五条の四(法第三十六条の三第一項の政令で定める額等)
第六条(法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の範囲)
第六条の二(法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の額の計算方法)
第六条の三(法第三十六条の四第一項の政令で定める財産)
第六条の四(遺族基礎年金等の生計維持の認定)
第六条の四の二(運用職員の範囲)
第六条の五(法第八十九条第一項第一号の政令で定める給付等)
第六条の六(法第九十条第一項の政令で定める学生等)
第六条の七(法第九十条第一項第一号の政令で定める額)
第六条の八(法第九十条第一項第三号の政令で定める額)
第六条の八の二(法第九十条の二第一項第一号の政令で定める額)
第六条の九(法第九十条の二第二項第一号及び第九十条の三第一項第一号の政令で定める額)
第六条の九の二(法第九十条の二第三項第一号の政令で定める額)
第六条の一〇(所得の範囲)
第六条の一一(所得の額の計算方法)
第六条の一二
第六条の一三(保険料の納付方法)
第六条の一四(指定代理納付者の指定要件)
第六条の一五(納付受託者の指定要件)
第六条の一六(国民年金基金又は国民年金基金連合会が被保険者の委託を受けて納付事務を行う場合における法の適用)
第七条(保険料の前納期間)
第八条(前納の際の控除額)
第八条の二(前納保険料の充当)
第九条(前納保険料の還付)
第一〇条(法第九十四条第三項の政令で定める額)
第一一条(前納及び追納の手続等)
第一一条の二(保険料・拠出金算定対象額に乗じる率の計算方法)
第一一条の三(法第九十四条の三第二項の政令で定める者)
第一一条の四(実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付)
第一一条の五
第一一条の六(地方公務員共済組合の基礎年金拠出金の負担)
第一一条の六の二(基礎年金番号の利用制限等に関する住民基本台帳法の規定の技術的読替え)
第一一条の七(法第百九条の二の二第一項の政令で定める法人)
第一一条の八(法第百九条の二の二第一項の政令で定める教育施設)
第一一条の九(法第百九条の三第一項の政令で定める団体)
第一一条の一〇(法第百九条の五第一項に規定する政令で定める事情)
第一一条の一一(財務大臣への権限の委任)
第一一条の一二(国税局長又は税務署長への権限の委任)
第一一条の一二の二(地方厚生局長等への権限の委任)
第一一条の一三(機構が収納を行う場合)
第一一条の一四(公示)
第一一条の一五(保険料等の収納期限)
第一一条の一六(機構による収納手続)
第一一条の一七(帳簿の備付け)
第一一条の一八(厚生労働省令への委任)
第一一条の一九(法附則第七条の三の二第一号の政令で定める期間)
第一二条(支給の繰上げの際に減ずる額)
第一二条の二(法附則第九条の二の二第一項の政令で定める者)
第一二条の三(法附則第九条の二の二第四項の政令で定める率)
第一二条の四(法附則第九条の二の二第四項の政令で定める額)
第一三条(法附則第九条の三に規定する政令で定める共済組合)
第一四条(法附則第九条の三に規定する政令で定める期間)
第一四条の二(法附則第九条の三の二第一項の政令で定める者)
第一四条の三(法附則第九条の三の二第一項第二号の政令で定める給付)
第一四条の四(脱退一時金に関する処分の審査請求に関する技術的読替え)
第一四条の五(脱退一時金に関する技術的読替え等)
第一四条の六(法附則第九条の四の二第一項の政令で定める期間)
第一四条の七(法附則第九条の四の二第二項の政令で定める法令)
第一四条の八(法附則第九条の四の二第三項の政令で定める規定)
第一四条の九(法附則第九条の四の三第一項の政令で定める額)
第一四条の一〇(法附則第九条の四の三第五項に規定する特定保険料の納付手続等)
第一四条の一一(法附則第九条の四の四の政令で定める法令)
第一四条の一二(法附則第九条の四の六第一項の政令で定める法令)
第一四条の一三(法附則第九条の四の六第二項の政令で定める法令)
第一四条の一四(法附則第九条の四の七第一項の申出の手続)
第一四条の一五(法附則第九条の四の七第一項第一号の政令で定める法令)
第一四条の一六(法附則第九条の四の七第一項第一号の政令で定める手続)
第一四条の一七(法附則第九条の四の七第三項の政令で定める法令)
第一四条の一八(法附則第九条の四の七第四項及び第六項の政令で定める法令)
第一四条の一九(法附則第九条の四の七第五項の政令で定める法令)
第一四条の二〇(昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る申出等に関する読替え)
第一四条の二一(厚生労働省令への委任)
第一四条の二二(法附則第九条の四の九第一項、第九条の四の十第一項及び第九条の四の十一第一項の申出の手続)
第一四条の二三(法附則第九条の四の九第四項の政令で定める保険料)
第一四条の二四(法附則第九条の四の九第四項の政令で定める額)
第一四条の二五(法附則第九条の四の十一第五項の政令で定める額)
第一四条の二六(法附則第九条の四の九第六項から第八項までの規定を準用する場合の読替え)
第一四条の二七(昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る保険料の納付等に関する読替え)
第一四条の二八(厚生労働省令への委任)
第一四条の二九(特定事由に係る申出等の特例により保険料免除期間等を有した者であつて旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有するものに対する老齢年金の支給要件の特例)
第一四条の三〇(特定事由に係る申出等の特例により旧保険料免除期間とみなされた期間等を有した者に対する旧法による老齢年金の支給要件の特例等)
第一四条の三一
第一四条の三二
第一四条の三三
第一四条の三四(特定事由に係る申出等の特例により旧保険料免除期間とみなされた期間等を有した者に対する旧法による通算老齢年金等の失権の特例)
第一五条(共済払いの基礎年金の支払)
第一六条(資金の交付)
第一七条(監査)
第一八条(事務の区分)
附 則
別 表(第四条の六関係)