昭和34・５・25・政令１８４号 改正昭和49・３・29・政令 ７１号−− 改正昭和49・４・30・政令１４７号−− 改正昭和49・７・26・政令２７６号−− 改正昭和50・４・30・政令１４３号−− 改正昭和50・12・５・政令３４６号−− 改正昭和51・４・30・政令 ７５号−− 改正昭和51・７・27・政令２０２号−− 改正昭和51・９・１・政令２３２号−− 改正昭和52・４・26・政令１１６号−− 改正昭和52・７・15・政令２３４号−− 改正昭和53・６・30・政令２６５号−− 改正昭和54・５・29・政令１５４号−− 改正昭和55・７・29・政令１９９号−− 改正昭和55・10・31・政令２８２号−− 改正昭和56・５・30・政令２０２号−− 改正昭和56・７・30・政令２６２号−− 改正昭和57・５・31・政令１５３号−− 改正昭和57・８・13・政令２１２号−− 改正昭和57・８・31・政令２３６号−− 改正昭和58・５・27・政令１１５号−− 改正昭和59・３・17・政令 ３５号−− 改正昭和59・５・25・政令１５７号−− 改正昭和59・６・21・政令２０６号−− 改正昭和59・12・25・政令３５４号−− 改正昭和60・３・15・政令 ３１号−− 改正昭和60・５・28・政令１５１号−− 改正昭和60・６・18・政令１７７号−− 改正昭和60・７・16・政令２３１号−− 改正昭和61・３・28・政令 ５３号−− 改正昭和61・４・18・政令１２０号−− 改正昭和61・12・12・政令３７０号−− 改正昭和62・３・20・政令 ５４号−− 改正昭和62・５・29・政令１８３号−− 改正昭和62・６・２・政令１８８号−− 改正昭和63・１・26・政令 ５号−− 改正昭和63・５・24・政令１５９号−− 改正昭和63・５・31・政令１７２号−− 改正昭和63・８・26・政令２５４号−− 改正平成元・５・31・政令１６２号−− 改正平成元・12・22・政令３３６号−− 改正平成元・12・28・政令３５４号−− 改正平成２・５・30・政令１２１号−− 改正平成２・６・15・政令１６４号−− 改正平成３・４・１・政令１０２号−− 改正平成３・５・15・政令１６１号−− 改正平成３・６・７・政令２００号−− 改正平成４・４・10・政令１３３号−− 改正平成４・６・12・政令１９５号−− 改正平成５・４・１・政令１４２号−− 改正平成５・６・16・政令１９２号−− 改正平成６・６・24・政令１７８号−− 改正平成６・７・15・政令２３５号−− 改正平成６・11・９・政令３４７号−− 改正平成７・３・23・政令 ７２号−− 改正平成７・３・29・政令１２３号−− 改正平成７・６・30・政令２７６号−− 改正平成８・５・11・政令１４１号−− 改正平成８・７・24・政令２２６号−− 改正平成９・３・28・政令 ８４号−− 改正平成９・４・１・政令１４８号−− 改正平成９・７・２・政令２２９号−− 改正平成９・12・10・政令３５５号−− 改正平成10・４・９・政令１４９号−− 改正平成10・７・17・政令２５５号−− 改正平成11・３・25・政令 ５５号−− 改正平成11・５・28・政令１６２号−− 改正平成11・12・８・政令３９３号−− 改正平成12・３・29・政令１１３号−− 改正平成12・３・31・政令１７９号−− 改正平成12・６・７・政令３０９号−−(施行＝平13年１月６日) 改正平成12・６・９・政令３３５号−− 改正平成12・６・30・政令３７０号−− 改正平成12・11・10・政令４７０号−− 改正平成13・１・31・政令 １８号−− 改正平成13・７・４・政令２３４号−− 改正平成13・７・11・政令２４０号−− 改正平成13・10・17・政令３３２号−− 改正平成13・11・30・政令３７９号−− 改正平成14・３・13・政令 ４３号−− 改正平成14・３・31・政令１１８号−− 改正平成14・５・24・政令１８２号−− 改正平成14・12・18・政令３８５号−− 改正平成15・１・29・政令 １７号−− 改正平成16・９・29・政令２９７号−− 改正平成16・12・15・政令３９４号−− 改正平成17・３・25・政令 ７５号−− 改正平成17・６・29・政令２２６号−− 改正平成17・11・16・政令３４１号−− 改正平成18・３・27・政令 ７２号＝＝ 改正平成18・３・29・政令 ７３号−− 改正平成18・３・30・政令 ９５号−− 改正平成18・３・31・政令１２１号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成18・３・31・政令１３４号−− 改正平成18・３・31・政令１４１号−− 改正平成18・９・26・政令３２１号−− 改正平成18・12・８・政令３７５号＝＝(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・２・21・政令 ２７号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・30・政令１００号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・31・政令１１９号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日) 改正平成19・10・11・政令３１０号−−(施行＝平20年２月１日) 改正平成19・11・２・政令３２６号−−(施行＝平19年11月２日) 改正平成19・11・９・政令３３３号−−(施行＝平19年11月９日) 改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日) 改正平成19・12・19・政令３８１号＝＝(施行＝平20年４月１日) 改正平成20・３・31・政令１１８号−−(施行＝平20年４月１日) 改正平成21・３・31・政令 ９３号−−(施行＝平21年４月１日) 改正平成21・12・24・政令２９６号＝＝(施行＝平22年１月１日) 改正平成21・12・28・政令３１０号＝＝(施行＝平22年１月１日) 改正平成22・３・31・政令 ５７号−−(施行＝平22年６月１日) 改正平成22・４・１・政令１０８号−−(施行＝平22年４月１日) 改正平成22・９・８・政令１９４号−−(施行＝平23年４月１日) 改正平成23・３・31・政令 ８１号−−(施行＝平23年４月１日) 改正平成23・５・27・政令１５１号−−(施行＝平23年６月１日) 改正平成23・８・10・政令２５５号−−(施行＝平23年８月10日) 改正平成23・12・28・政令４３０号(未)(施行＝平24年４月１日) 改正平成23・12・28・政令４３０号(未)(施行＝平24年７月１日) 改正平成23・12・28・政令４３０号(未)(施行＝平24年８月１日)
| 当該年金の受給権を取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間 | 率 |
| １年を超え２年に達するまでの期間 | 0.12 |
| ２年を超え３年に達するまでの期間 | 0.26 |
| ３年を超え４年に達するまでの期間 | 0.43 |
| ４年を超え５年に達するまでの期間 | 0.64 |
| ５年を超える期間 | 0.88 |
| １ | 昭和41年２月１日前 |
1．労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第15条第１項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金
2．国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる補償（国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第３条の規定により支給される障害補償年金に限る。） |
| ２ | 昭和41年２月１日から同年６月30日までの間 | この表の一の項下欄の第２号に掲げる年金たる給付 |
| 給付の種類 | 給付を受ける者 | |
| １ | 恩給法による増加恩給並びに前項第１号に規定する傷病年金及び特例傷病恩給 | 次の各号に規定する負傷又は疾病による障害につき当該給付を受ける者（当該給付に普通恩給が併給される場合においては、負傷し、又は疾病にかかつた当時の階級が大尉又はこれに相当するもの以下であつた者に限る。）
1．恩給法の一部を改正する法律（昭和21年法律第31号）による改正前の恩給法第21条に規定する軍人又は準軍人としての公務による負傷又は疾病
2．恩給法施行令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第504号）による改正前の恩給法施行令（大正12年勅令第367号）第23条第１号（昭和17年勅令第244号による改正前の同号を含む。）に該当する負傷又は疾病
3．法律第155号附則第29条の２又は附則第30条第４項の規定により在職中の公務によるものとみなされる負傷又は疾病
4．法律第81号附則第13条第１項に規定する負傷又は疾病 |
| ２ | 恩給法第75条第１項第２号に規定する扶助料及び前項第２号に規定する扶助料 | この表の第１項下欄各号に規定する負傷若しくは疾病により死亡した者（負傷し、又は疾病にかかつた当時の階級が大尉又はこれに相当するもの以下であつた者に限る。）の遺族又は法律第155号附則第35条の３第１項に該当する遺族（死亡の当時の階級が大尉又はこれに相当するもの以下であつた者の遺族に限る。）であることにより当該給付を受ける者 |
| ３ | 前項第３号に規定する障害年金 | 遺族援護法第２条に規定する軍人軍属又は準軍属であつた者 |
| ４ | 前項第４号に規定する遺族年金又は遺族給与金 | 遺族援護法第23条第１項第１号（法律第181号附則第20項、法律第144号附則第11項、法律第27号附則第５条第３項及び法律第51号附則第７条第３項において準用する場合を含む。）又は遺族援護法第23条第２項第１号に規定する遺族 |
| ５ | 前項第５号に規定する給付のうち障害を支給事由とするもの |
1．遺族援護法第２条第１項第２号に規定する軍属であつた者で、同法第３条第１項第２号に規定する在職期間内における公務による負傷又は疾病による障害につき当該給付を受けるもの
2．遺族援護法第２条第３項第１号に規定する準軍属であつた者で、同法第４条第４項第２号の規定により公務によるものとみなされる負傷又は疾病による障害につき当該給付を受けるもの
3．遺族援護法第２条第３項第６号に規定する準軍属であつた者で、公務による負傷又は疾病による障害につき当該給付を受けるもの |
| ６ | 前項第５号に規定する給付のうち、死亡を支給事由とするもの | この表の第５項下欄各号に規定する負傷又は疾病により死亡した者の遺族であることにより当該給付を受ける者 |
| ７ | 前項第６号に規定する給付のうち、障害を支給事由とするもの | この表の第５項下欄第１号に規定する負傷又は疾病による障害につき当該給付を受ける者 |
| ８ | 前項第６号に規定する給付のうち、死亡を支給事由とするもの | この表の第５項下欄第１号に規定する負傷又は疾病により死亡した者の遺族であることにより当該給付を受ける者 |
| 平成13年度 | 0.154 |
| 平成14年度 | 0.110 |
| 平成15年度 | 0.093 |
| 平成16年度 | 0.078 |
| 平成17年度 | 0.059 |
| 平成18年度 | 0.042 |
| 平成19年度 | 0.026 |
| 平成20年度 | 0.012 |
| 第30条の42第１項 | この法律に規定する事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの | 国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務 |
| 当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コード | その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号（国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。以下この条において同じ。） | |
| 第30条の42第２項 | この法律に規定する事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの | 国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務 |
| 住民票に記載された住民票コード | 基礎年金番号 | |
| 第30条の42第４項 | その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの | 同法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関連する事務又は当該事業に関連する事務（当該厚生労働省令で定める者のうち厚生労働省令で定める者にあつては、同法第14条に規定する政府管掌年金事業に関連する事務） |
| 住民票に記載された住民票コード | 基礎年金番号 | |
| 第30条の43第１項 | 市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関、指定情報処理機関又は別表第１の上欄に掲げる国の機関若しくは法人 | 厚生労働大臣、日本年金機構、市町村長又は国民年金法第108条の４の規定により読み替えて準用する前条第４項に規定する厚生労働省令で定める者 |
| 市町村長等 | 厚生労働大臣等 | |
| 自己と同一の世帯に属する者以外の者（以下この条において「第三者」という。） | 他人 | |
| 当該第三者 | 当該他人 | |
| 住民票に記載された住民票コード | 同条に規定する基礎年金番号 | |
| 第30条の43第２項 | 市町村長等 | 厚生労働大臣等 |
| 第三者 | 他人 | |
| 住民票に記載された住民票コード | 同条に規定する基礎年金番号 | |
| 第30条の43第３項 | 市町村長等 | 厚生労働大臣等 |
| 、住民票コード | 、同条に規定する基礎年金番号 | |
| 第三者 | 他人 | |
| 住民票に記載された住民票コード | 同条に規定する基礎年金番号 | |
| 当該住民票コード | 当該基礎年金番号 | |
| 第30条の43第４項 | 前２項 | 国民年金法第108条の４の規定により読み替えて準用する前２項 |
| 第30条の43第５項 | 前項 | 国民年金法第108条の４の規定により読み替えて準用する前項 |
| 都道府県の審議会の意見を聴いて、その者 | その者 | |
| 第34条の２第１項 | 第30条の43第４項又は第５項の規定による措置 | 国民年金法第108条の４の規定により読み替えて準用する第30条の43第４項又は第５項に規定する措置 |
| 同条第２項又は第３項 | 同法第108条の４の規定により読み替えて準用する第30条の43第２項又は第３項 | |
| 第34条の２第２項 | 前項 | 国民年金法第108条の４の規定により読み替えて準用する前項 |
| 第34条の２第３項 | 第１項 | 国民年金法第108条の４の規定により読み替えて準用する第１項 |
| 当該年金の支給の繰上げを請求した時におけるその者の年齢 | 率 |
| 60歳 | 0.42 |
| 61歳 | 0.35 |
| 62歳 | 0.28 |
| 63歳 | 0.20 |
| 64歳 | 0.11 |
| 第101条第５項 | 第１項の審査請求及び同項又は第２項の再審査請求 | 附則第第９条の３の２第５項の審査請求 |
| 、第２節 | 及び第２節 | |
| 除く。）及び第５節 | 除く。） | |
| 第101条の２ | 前条第１項 | 附則第９条の３の２第５項 |
| 再審査請求 | 審査請求 |
| 第24条 | 老齢基礎年金又は付加年金 | 脱退一時金 |
| 第105条第４項 | 第３号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第３号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣 | 厚生労働大臣 |
| 障害の程度 | 障害の状態 | |
| １級 | １ | 両眼の視力の和が0.04以下のもの |
| ２ | 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの | |
| ３ | 両上肢の機能に著しい障害を有するもの | |
| ４ | 両上肢のすべての指を欠くもの | |
| ５ | 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの | |
| ６ | 両下肢の機能に著しい障害を有するもの | |
| ７ | 両下肢を足関節以上で欠くもの | |
| ８ | 体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの | |
| ９ | 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの | |
| 10 | 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの | |
| 11 | 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの | |
| ２級 | １ | 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの |
| ２ | 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの | |
| ３ | 平衡機能に著しい障害を有するもの | |
| ４ | そしやくの機能を欠くもの | |
| ５ | 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの | |
| ６ | 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの | |
| ７ | 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの | |
| ８ | 一上肢の機能に著しい障害を有するもの | |
| ９ | 一上肢のすべての指を欠くもの | |
| 10 | 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの | |
| 11 | 両下肢のすべての指を欠くもの | |
| 12 | 一下肢の機能に著しい障害を有するもの | |
| 13 | 一下肢を足関節以上で欠くもの | |
| 14 | 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの | |
| 15 | 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの | |
| 16 | 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの | |
| 17 | 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの | |