道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
昭和34・２・16・政令 １７号
改正昭和61・５・８・政令１５４号−−
改正昭和62・３・31・政令 ９８号−−
改正昭和63・３・31・政令 ７９号−−
改正昭和63・４・26・政令１３０号−−
改正平成元・４・10・政令１０８号−−
改正平成２・11・９・政令３２５号−−
改正平成３・３・30・政令 ９８号−−
改正平成５・３・31・政令 ９４号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成13・４・25・政令１７０号−−
改正平成15・３・26・政令 ７２号−−
改正平成15・３・31・政令１６３号−−
改正平成15・12・17・政令５２３号−−
改正平成16・４・１・政令１３８号−−
改正平成17・４・１・政令１２６号−−
改正平成18・３・31・政令１２２号＝＝
改正平成18・８・18・政令２７６号−−
改正平成20・５・13・政令１７６号＝＝(施行＝平20年５月13日)
改正平成20・７・４・政令２１９号(未)(施行＝未定)
第１条 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）
第２条第１項第３号の政令で定める都道府県道又は市町村道は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
1．道路法（昭和27年法律第180号）
第56条の規定により国土交通大臣が指定する主要な都道府県道又は市道
2．前号に掲げるもののほか、資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備する必要があると認められる都道府県道又は市町村道
第２条 高速自動車国道と一体となつて全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路として国土交通大臣が指定する一般国道（道の区域内のものを除く。以下同じ。）の改築で国土交通大臣が行うもののうち、次に掲げるもの以外のものに要する費用について法
第４条の政令で定める国の負担の割合は、10分の７とする。
1．道路構造令（昭和45年政令第320号）
第38条第１項の規定により同令の規定による基準によらないことができる改築で、これに要する費用の額が国土交通大臣が定めた額を超えないもの
2．道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切取り、路床の改良、排水施設の整備又は待避所の設置
3．道路の区域を変更し、当該変更に係る部分を一般国道以外の道路とする計画がある箇所の改築
4．車道の舗装につき道路構造令
第23条第２項に規定する基準によることを要しない場合における当該道路の舗装
5．交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）
第２条第３項（第１号を除く。）に規定する交通安全施設等整備事業として行われるもの
２ 一般国道の改築（国土交通大臣が行うものを除く。次項において同じ。）で、前項各号に掲げるもの、次に掲げるもの（同項又は次条第１号の規定により国土交通大臣が指定する道路に係るものを除く。）及び土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）に係るもの以外のものに要する費用について法
第４条の政令で定める国の負担の割合は、10分の5.5とする。
1．都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による住宅街区整備事業、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）による防災街区整備事業又は道路のみに関する都市計画事業に係る道路の改築
2．都市計画において定められた道路の舗装（前項第４号に該当するものを除く。以下同じ。）がされているもの又は舗装がされている道路に代わるべきものとして設ける道路で都市計画において定められたものについて行う改築（車道の幅員が13メートル未満の道路について行う改築で当該道路の車線の数を４以上としないものを除く。）
３ 一般国道の改築で離島振興法（昭和28年法律第72号）
第４条第１項の離島振興計画に基づいて行われるもののうち、第１項各号に掲げるもの及び土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法
第４条の政令で定める国の負担の割合は、前項の規定にかかわらず、３分の２とする。
第３条 都府県道又は市町村道（道の区域内のものを除く。）の改築で次に掲げる道路に係るもののうち、土地区画整理事業に係るもの並びに前条第１項第１号、第２号、第４号及び第５号に掲げるもの以外のものに要する費用について法
第４条の政令で定める国の補助の率は、10分の5.5以内とする。
1．地域社会の中心となる都市（以下「中心都市」という。）とその周辺の地域の市町村（以下「周辺市町村」という。）又は中心都市と密接な関係にある中心都市若しくは高速自動車国道、空港その他の交通施設とを連絡する道路、中心都市及び周辺市町村の区域を循環する道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として国土交通大臣が指定するもの
2．半島振興法（昭和60年法律第63号）
第10条に規定する道路
第４条 道路の改築で土地区画整理事業に係るもののうち、
第２条第１項若しくは前条第１号の規定により国土交通大臣が指定する道路又は同条第２号に掲げる道路に係るものに要する費用について法
第４条の政令で定める国の負担の割合は10分の5.5、国の補助の率は10分の5.5以内とする。
第５条 法第６条第１項又は第２項の規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
第６条 法第８条第７項の政令で定める申請は、次に掲げるもの（相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由によるものを除く。）とする。
1．社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）附則第31条第２項において準用する同法附則第14条第１項の規定による記載又は記録の申請
2．社債等の振替に関する法律施行令（平成14年政令第362号）第23条において準用する同令第８条第１項又は第９条第１項の規定による記載又は記録の申請
3．社債等の振替に関する法律施行令第23条において準用する同令第11条第１項の規定による記載又は記録の抹消の申請
附 則(抄)
１ この政令は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。
２ 次に掲げる政令は、廃止する。
道路整備費の財源等に関する臨時措置法第２条第１項に規定する都道府県等を定める政令（昭和29年政令第73号）
道路の整備に要する費用についての国の負担金の割合等の臨時特例に関する政令（昭和30年政令第302号）
３ 昭和33年度における道道及び道の区域内の市町村道の改築に要する費用についての国の補助金の率については、なお従前の例による。
４ 第２条、第３条第１項及び第４条の規定の昭和60年度における適用については、第２条中「４分の３」とあるのは「３分の２」と、「３分の２」とあるのは「10分の６」と、第３条第１項及び第４条中「３分の２」とあるのは「10分の６」とする。
５ 第２条、第３条第１項及び第４条の規定の昭和61年度、平成３年度及び平成４年度における適用については、第２条中「４分の３」とあるのは「10分の６（建設大臣が行うものにあつては、３分の２）」と、「３分の２」とあるのは「10分の5.5（建設大臣が行うものにあつては、10分の６）」と、第３条第１項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5（平成３年度及び平成４年度においては、半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.75）」と、第４条中「割合は３分の２」とあるのは「割合は10分の5.5（建設大臣が行うものにあつては、10分の６）」と、「率は３分の２」とあるのは「率は10分の5.5（平成３年度及び平成４年度においては、半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.75）」とする。
６ 第２条、第３条第１項及び第４条の規定の昭和62年から平成２年度までの各年度における適用については、第２条中「４分の３」とあるのは「10分の5.75（建設大臣が行うものにあつては、10分の６）」と、「３分の２」とあるのは「10分の5.25（建設大臣が行うものにあつては、10分の5.5）」と、第３条第１項中「３分の２」とあるのは「10分の5.25（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.5）」」と、第４条中「割合は３分の２」とあるのは「割合は10分の5.25（建設大臣が行うものにあつては、10分の5.5）」と、「率は３分の２」とあるのは「率は10分の5.25（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.5）」とする。