国民健康保険法施行令
昭和33・12・27・政令３６２号
改正昭和50・９・30・政令２９１号−−
改正昭和51・７・27・政令２０１号−−
改正昭和57・８・24・政令２３２号−−
改正昭和58・１・21・政令 ６号−−
改正昭和59・９・７・政令２６８号−−
改正昭和60・３・５・政令 ２４号−−
改正昭和60・３・15・政令 ２８号−−
改正昭和60・３・15・政令 ３１号−−
改正昭和61・３・28・政令 ５３号−−
改正昭和61・３・28・政令 ５５号−−
改正昭和61・３・28・政令 ５７号−−
改正昭和61・４・30・政令１３５号−−
改正昭和61・12・26・政令３８５号−−
改正昭和61・12・26・政令３９１号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正昭和63・６・１・政令１７７号−−
改正平成元・５・31・政令１６１号−−
改正平成２・６・15・政令１６３号−−
改正平成２・８・１・政令２２９号−−
改正平成３・２・14・政令 １７号−−
改正平成３・４・26・政令１４８号−−
改正平成４・２・４・政令 ２０号−−
改正平成４・４・10・政令１３２号−−
改正平成４・６・17・政令２００号−−
改正平成５・２・５・政令 １６号−−
改正平成５・３・31・政令 ８２号−−
改正平成５・４・７・政令１４３号−−
改正平成６・３・30・政令 ９７号−−
改正平成６・４・18・政令１２３号−−
改正平成６・９・２・政令２８２号−−
改正平成７・２・17・政令 ２６号−−
改正平成７・３・31・政令１５０号−−
改正平成８・１・31・政令 １４号−−
改正平成８・５・17・政令１４８号−−
改正平成９・２・５・政令 １１号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・６・20・政令２０３号−−
改正平成９・８・１・政令２５６号−−
改正平成９・８・29・政令２６７号−−
改正平成９・12・10・政令３５５号−−
改正平成10・２・18・政令 ２５号−−
改正平成10・６・17・政令２１６号−−
改正平成10・７・10・政令２４８号−−
改正平成11・３・12・政令 ４１号−−
改正平成11・３・25・政令 ５８号−−
改正平成11・９・３・政令２６２号−−
改正平成11・10・１・政令３１２号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・１・21・政令 １３号−−
改正平成12・３・31・政令１５４号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・12・13・政令５０８号−−
改正平成13・３・30・政令１４７号−−
改正平成13・12・19・政令４１４号−−
改正平成14・８・30・政令２８２号−−
改正平成14・11・13・政令３３３号−−
改正平成14・11・27・政令３４８号−−
改正平成15・１・15・政令 ７号−−
改正平成15・２・５・政令 ３６号−−
改正平成15・10・22・政令４６１号−−
改正平成16・９・15・政令２７５号−−
改正平成16・11・８・政令３４７号−−
改正平成17・４・１・政令１４３号−−
改正平成17・５・２・政令１７３号−−
改正平成17・６・１・政令１９７号−−
改正平成17・12・７・政令３５９号−−
改正平成18・３・10・政令 ３４号＝＝
改正平成18・３・31・政令１２１号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・３・31・政令１３４号−−
改正平成18・６・21・政令２１７号−−
改正平成18・７・21・政令２４１号−−
改正平成18・８・30・政令２８６号＝＝
改正平成18・12・20・政令３９０号−−(施行＝平19年４月１日、平18年12月20日)
改正平成19・２・21・政令 ２６号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・10・31・政令３２４号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・２・１・政令 １７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１１６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・７・25・政令２３９号−−(施行＝平20年７月25日)
改正平成20・９・24・政令３０７号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・11・21・政令３５７号＝＝(施行＝平21年１月１日、平21年４月１日)
改正平成20・12・25・政令４０２号−−(施行＝平20年12月25日)
改正平成21・２・12・政令 ２１号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・４・30・政令１３５号−−(施行＝平21年５月１日)
改正平成21・11・27・政令２７０号＝＝(施行＝平22年１月１日、平22年４月１日)
改正平成21・12・24・政令２９６号＝＝(施行＝平22年１月１日)
改正平成21・12・28・政令３１０号＝＝(施行＝平22年１月１日)
改正平成22・３・31・政令 ５７号−−(施行＝平22年６月１日)
改正平成22・３・31・政令 ６５号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ６６号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・５・19・政令１４０号＝＝(施行＝平22年５月19日)
改正平成23・３・25・政令 ３７号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・３・30・政令 ５５号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・10・21・政令３２７号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・28・政令４３０号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・28・政令４３０号(未)(施行＝平24年８月１日)
改正平成23・12・28・政令４３０号(未)(施行＝平25年４月１日)
改正平成24・３・28・政令 ７４号−−(施行＝平24年３月28日)
改正昭和50・９・30・政令２９１号−−
改正昭和51・７・27・政令２０１号−−
改正昭和57・８・24・政令２３２号−−
改正昭和58・１・21・政令 ６号−−
改正昭和59・９・７・政令２６８号−−
改正昭和60・３・５・政令 ２４号−−
改正昭和60・３・15・政令 ２８号−−
改正昭和60・３・15・政令 ３１号−−
改正昭和61・３・28・政令 ５３号−−
改正昭和61・３・28・政令 ５５号−−
改正昭和61・３・28・政令 ５７号−−
改正昭和61・４・30・政令１３５号−−
改正昭和61・12・26・政令３８５号−−
改正昭和61・12・26・政令３９１号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正昭和63・６・１・政令１７７号−−
改正平成元・５・31・政令１６１号−−
改正平成２・６・15・政令１６３号−−
改正平成２・８・１・政令２２９号−−
改正平成３・２・14・政令 １７号−−
改正平成３・４・26・政令１４８号−−
改正平成４・２・４・政令 ２０号−−
改正平成４・４・10・政令１３２号−−
改正平成４・６・17・政令２００号−−
改正平成５・２・５・政令 １６号−−
改正平成５・３・31・政令 ８２号−−
改正平成５・４・７・政令１４３号−−
改正平成６・３・30・政令 ９７号−−
改正平成６・４・18・政令１２３号−−
改正平成６・９・２・政令２８２号−−
改正平成７・２・17・政令 ２６号−−
改正平成７・３・31・政令１５０号−−
改正平成８・１・31・政令 １４号−−
改正平成８・５・17・政令１４８号−−
改正平成９・２・５・政令 １１号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・６・20・政令２０３号−−
改正平成９・８・１・政令２５６号−−
改正平成９・８・29・政令２６７号−−
改正平成９・12・10・政令３５５号−−
改正平成10・２・18・政令 ２５号−−
改正平成10・６・17・政令２１６号−−
改正平成10・７・10・政令２４８号−−
改正平成11・３・12・政令 ４１号−−
改正平成11・３・25・政令 ５８号−−
改正平成11・９・３・政令２６２号−−
改正平成11・10・１・政令３１２号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・１・21・政令 １３号−−
改正平成12・３・31・政令１５４号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・12・13・政令５０８号−−
改正平成13・３・30・政令１４７号−−
改正平成13・12・19・政令４１４号−−
改正平成14・８・30・政令２８２号−−
改正平成14・11・13・政令３３３号−−
改正平成14・11・27・政令３４８号−−
改正平成15・１・15・政令 ７号−−
改正平成15・２・５・政令 ３６号−−
改正平成15・10・22・政令４６１号−−
改正平成16・９・15・政令２７５号−−
改正平成16・11・８・政令３４７号−−
改正平成17・４・１・政令１４３号−−
改正平成17・５・２・政令１７３号−−
改正平成17・６・１・政令１９７号−−
改正平成17・12・７・政令３５９号−−
改正平成18・３・10・政令 ３４号＝＝
改正平成18・３・31・政令１２１号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・３・31・政令１３４号−−
改正平成18・６・21・政令２１７号−−
改正平成18・７・21・政令２４１号−−
改正平成18・８・30・政令２８６号＝＝
改正平成18・12・20・政令３９０号−−(施行＝平19年４月１日、平18年12月20日)
改正平成19・２・21・政令 ２６号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・10・31・政令３２４号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・２・１・政令 １７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１１６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・７・25・政令２３９号−−(施行＝平20年７月25日)
改正平成20・９・24・政令３０７号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・11・21・政令３５７号＝＝(施行＝平21年１月１日、平21年４月１日)
改正平成20・12・25・政令４０２号−−(施行＝平20年12月25日)
改正平成21・２・12・政令 ２１号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・４・30・政令１３５号−−(施行＝平21年５月１日)
改正平成21・11・27・政令２７０号＝＝(施行＝平22年１月１日、平22年４月１日)
改正平成21・12・24・政令２９６号＝＝(施行＝平22年１月１日)
改正平成21・12・28・政令３１０号＝＝(施行＝平22年１月１日)
改正平成22・３・31・政令 ５７号−−(施行＝平22年６月１日)
改正平成22・３・31・政令 ６５号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ６６号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・５・19・政令１４０号＝＝(施行＝平22年５月19日)
改正平成23・３・25・政令 ３７号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・３・30・政令 ５５号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・10・21・政令３２７号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・28・政令４３０号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・28・政令４３０号(未)(施行＝平24年８月１日)
改正平成23・12・28・政令４３０号(未)(施行＝平25年４月１日)
改正平成24・３・28・政令 ７４号−−(施行＝平24年３月28日)
第１章 市町村
第１条 国民健康保険法（以下「法」という。）第９条第３項に規定する政令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事由により保険料（地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による国民健康保険税を含む。次条において同じ。）を納付することができないと認められる事情とする。
1．世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと。
2．世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
3．世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
4．世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
5．前各号に類する事由があつたこと。
第１条の２ 法第９条第７項に規定する政令で定める特別の事情は、世帯主が滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。
第１条の３ 法第９条第13項の規定による国民年金法（昭和34年法律第141号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 国民年金法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第109条の４第３項 | 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 | 日本年金機構（以下「機構」という。） |
| 第１項各号に掲げる権限 | 国民健康保険法第９条第10項の規定による厚生労働大臣の通知の権限（以下「通知の権限」という。） | |
| の全部若しくは一部を行う | を行う | |
| 若しくは不適当 | 又は不適当 | |
| 同項各号に掲げる | 当該通知の | |
| の全部又は一部を自ら | を自ら | |
| 第109条の４第４項 | 、前項 | 、国民健康保険法第９条第13項において準用する前項 |
| 第１項各号に掲げる | 通知の | |
| の全部若しくは一部を自ら | を自ら | |
| 又は前項 | 又は同条第13項において準用する前項 | |
| の全部若しくは一部を行わない | を行わない | |
| するとき（次項に規定する場合を除く。） | するとき | |
| 第109条の４第６項 | 、第３項 | 、国民健康保険法第９条第13項において準用する第３項 |
| 第１項各号に掲げる | 通知の | |
| の全部若しくは一部を自ら | を自ら | |
| 又は第３項 | 又は同条第13項において準用する第３項 | |
| の全部若しくは一部を行わない | を行わない | |
| 同項各号に掲げる | 当該通知の | |
| 第109条の４第７項 | 前各項 | 国民健康保険法第９条第12項並びに同条第13項において準用する第３項、第４項及び前項 |
| 第１項各号に掲げる | 通知の | |
| 同項各号に掲げる | 当該通知の |
第２条 療養の給付又は法第53条第１項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。
第３条 国民健康保険運営協議会（第５条第１項及び附則第１条の２において「協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
２ 委員の定数は、条例で定める。
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第５条 協議会に、会長１人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。
２ 会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を代行する。
第６条 削除
第２章 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
第７条 都道府県知事は、国民健康保険組合（以下「組合」という。）の設立の認可をしたときは、次の事項を告示しなければならない。
1．組合の名称
2．事務所の所在地
3．組合の地区及び組合員の範囲
4．設立認可の年月日
２ 都道府県知事は、規約の変更を認可し、又は規約の変更の届出を受理した場合において、当該規約の変更が前項第１号から第３号までに掲げる事項に係るものであるときは、その事項を告示しなければならない。
第８条 発起人は、組合の設立の認可があつたときは、すみやかに、規約を公告しなければならない。
２ 理事は、規約が変更されたときは、すみやかに、これを公告しなければならない。
第９条 発起人は、組合の設立の認可があつた後、組合会議員の選挙が終つたときは、すみやかに、組合会を招集して組合の設立の経過その他重要な事項を報告しなければならない。
第10条 組合が設立された後、理事が就職するまでは、発起人が理事の職務を行う。
第11条 組合の設立に要する費用は、その組合の負担とする。ただし、組合が設立しなかつた場合においては、その費用は、発起人の負担とする。
第12条 組合会に、組合会議長を置く。
２ 議長は、組合会議員のうちから組合会で選挙する。
３ 議長は、組合会の議事を主宰する。
第13条 組合会の会議は、組合会議員の定数の半数以上の者が出席しなければ開くことができず、その議事は、出席組合会議員の過半数で決し、可否同数のときは、組合会議長の決するところによる。
２ 規約の変更又は組合の解散若しくは合併に関する事項は、組合会議員の定数の３分の２以上で決する。
第14条 組合の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。ただし、事業開始の初年度にあつては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が１月１日以降３月31日以前であるときは、その年）の３月31日に終る。
第15条 組合は、毎年度収入支出の予算を調整し、当該年度の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。
２ 予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。
３ 予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。
第16条 組合は、組合会の議決を経て継続費を設けることができる。
第17条 組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。
２ 予備費は、組合会の否決した費途に充てることができない。
第18条 組合の出納は、翌年度の５月31日をもつて閉鎖する。
第19条 組合は、毎年度末日において、当該年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額並びに当該年度内に納付した高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の総額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）の合算額から当該年度における法第73条第１項の規定による補助金（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号）第５条第６項に規定する組合特別調整補助金を除く。以下この項及び次条第３項において同じ。）の額を控除した額の12分の２に相当する金額（事業開始の初年度の末日においては、当該年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から当該年度における法第73条第１項の規定による補助金（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該年度に属する月の数から１を控除した数で除して得た額並びに当該年度内に納付した前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の総額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の合算額から当該年度における同項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（第29条の７第２項及び第３項において「後期高齢者支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該年度に属する月の数で除して得た額の合算額に、２を乗じて得た額）を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。
２ 健康保険法（大正11年法律第70号）第179条の規定により同法第173条第１項に規定する日雇関係組合とみなされた組合（次条第５項及び附則第１条の３において「日雇関係国保組合」という。）について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び健康保険法（大正11年法律第70号）第173条第２項に規定する日雇拠出金（以下「日雇拠出金」という。）」と、「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。
第20条 組合は、給付費等支払準備金を積み立てなければならない。
２ 組合は、規約の定めるところにより、給付費等支払準備金以外の準備金を積み立てることができる。
３ 組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、当該年度及びその直前の２箇年度内において行つた保険給付に要した費用の額（保険給付に関し被保険者が負担した一部負担金の額を除く。）並びに当該年度及びその直前の２箇年度内に納付した前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の総額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の合算額の１年度当たりの平均額から当該年度及びその直前の２箇年度における法第73条第１項の規定による補助金の額の１年度当たりの平均額を控除した額の100分の10に相当する額に達するまでは、当該年度の剰余金を給付費等支払準備金として積み立てなければならない。
４ 前項の限度内の給付費等支払準備金は、保険給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に不足を生じたとき以外は、使用することができない。
５ 日雇関係国保組合について、前２項の規定を適用する場合においては、第３項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び健康保険法第173条第２項に規定する日雇拠出金（次項において「日雇拠出金」という。）」と、前項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。
第21条 組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、前条の準備金として積み立てるものを除き、これを翌年度の収入に繰り入れなければならない。
第22条 組合は、支払上現金に不足を生じたときは、特別積立金若しくは準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。
２ 前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。
第23条 組合の理事は、事業報告及び決算を調整して、監事の審査に付し、その意見を附けて、年度経過後４箇月以内にこれを組合会の認定に付さなければならない。
２ 前項の認定に関する組合会の議決を経た後、理事は、すみやかに、事業報告及び決算に年度末現在において調整した財産目録を添え、これを都道府県知事に届け出なければならない。
第24条 組合の理事は、事業報告について前条第１項の認定に関する組合会の議決を経たときは、同条第２項の財産目録とともに、これを公告しなければならない。
第25条 都道府県知事は、組合が解散したときは、その旨を告示しなければならない。
第27条 この章に規定するもののほか、組合及び連合会に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第３章 保険給付
第27条の２ 法第42条第１項第４号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が１月から７月までの場合にあつては、前々年）の所得について行うものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第29条の３第４項第４号及び第29条の４の３第３項第４号において同じ。）に係る同法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の２第６項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の２の６第11項若しくは第15項又は第35条の３第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。第29条の７第５項第１号において「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。第29条の３第４項第４号、第29条の４の３第３項第４号及び第29条の７第２項第４号から第６号までにおいて同じ。）の合計額から地方税法第314条の２第１項各号及び同条第２項の規定による控除をした後の金額とする。
《追加》平14政282
《改正》平14政333
《改正》平15政461
《改正》平16政347
《改正》平17政359
《改正》平18政134
《改正》平18政121
《改正》平20政116
《改正》平20政239
《改正》平20政357
《改正》平21政270
《改正》平22政057
《改正》平14政333
《改正》平15政461
《改正》平16政347
《改正》平17政359
《改正》平18政134
《改正》平18政121
《改正》平20政116
《改正》平20政239
《改正》平20政357
《改正》平21政270
《改正》平22政057
２ 法第42条第１項第４号の政令で定める額は、145万円とする。
３ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。
1．70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被保険者であつて、療養の給付を受けるものの属する世帯に属する被保険者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。以下この項において同じ。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が5,200,000円（当該世帯に他の被保険者がいない者にあつては、3,830,000円）に満たない者
第28条 保険者は、一部負担金の割合を減ずることによつて国民健康保険の財政の健全性をそこなうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。
第28条の２ 法第46条の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第64条の規定中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と、同法第82条第１項の規定中「第70条第１項若しくは第72条第１項（これらの規定を第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び第149条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第63条第２項第３号若しくは第４号若しくは第76条第２項（これらの規定を第149条において準用する場合を含む。）の定めをしようと」とあるのは「国民健康保険法第40条第２項に規定する厚生労働省令を定めようと」と、「する。ただし、第63条第２項第３号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。」とあるのは「する。」と読み替えるものとする。
２ 法第52条第６項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第36条第３項 | 第１項の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 |
| 保険医療機関又は保険薬局 | 保険医療機関 | |
| 第36条第４項 | 第１項の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 |
| 第40条第１項 | 保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。） | 保険医療機関 |
| 保険医若しくは保険薬剤師 | 保険医 | |
| 保険医又は保険薬剤師 | 保険医 | |
| 療養の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 | |
| 診療若しくは調剤 | 診療 | |
| 第41条第１項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 | |
| 保険医及び保険薬剤師 | 保険医 | |
| 診療又は調剤 | 診療 | |
| 第41条第２項診療又は調剤 | 診療又は調剤 | 診療 |
| 第45条第３項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額 | 入院時食事療養費に係る療養につき算定した費用の額 | |
| 前項 | 第52条第２項 | |
| 第45条第４項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 | |
| 第２項に規定する額の算定方法及び前項の定め | 前項の定め及び第52条第２項に規定する額の算定方法 | |
| 第45条第８項 | 前各項 | 第52条第６項において準用する第45条第３項から第７項まで及び第52条第２項 |
| 保険医療機関等 | 保険医療機関 | |
| 療養の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 | |
| 第45条の２第１項 | 療養の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 |
| 保険医療機関等 | 保険医療機関 | |
| 保険医、保険薬剤師 | 保険医 | |
| 第45条の２第４項 | 第41条第２項 | 第52条第６項において準用する第41条第２項 |
| 第45条の２第５項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付 | 入院時食事療養費に係る療養 | |
| 保険医若しくは保険薬剤師 | 保険医 | |
| 診療若しくは調剤 | 診療 |
第28条の３の２ 法第52条の２第３項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「国民健康保険の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。
２ 法第52条の２第３項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第36条第３項 | 第１項の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 |
| 保険医療機関又は保険薬局 | 保険医療機関 | |
| 第36条第４項 | 第１項の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 |
| 第40条第１項 | 保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。） | 保険医療機関 |
| 保険医若しくは保険薬剤師 | 保険医 | |
| 保険医又は保険薬剤師 | 保険医 | |
| 療養の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 | |
| 診療若しくは調剤 | 診療 | |
| 第41条第１項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 | |
| 保険医及び保険薬剤師 | 保険医 | |
| 診療又は調剤 | 診療 | |
| 第41条第２項 | 診療又は調剤 | 診療 |
| 第45条第３項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額 | 入院時生活療養費に係る療養につき算定した費用の額 | |
| 前項 | 第52条の２第２項 | |
| 第45条第４項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 | |
| 第２項に規定する額の算定方法及び前項の定め | 前項の定め及び第52条の２第２項に規定する額の算定方法 | |
| 第45条第８項 | 前各項 | 第52条の２第３項において準用する第45条第３項から第７項まで及び第52条の２第２項 |
| 保険医療機関等 | 保険医療機関 | |
| 療養の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 | |
| 第45条の２第１項 | 療養の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 |
| 保険医療機関等 | 保険医療機関 | |
| 保険医、保険薬剤師 | 保険医 | |
| 第45条の２第４項 | 第41条第２項 | 第52条の２第３項において準用する第41条第２項 |
| 第45条の２第５項 | 保険医療機関等 | 保険医療機関 |
| 療養の給付 | 入院時生活療養費に係る療養 | |
| 保険医若しくは保険薬剤師 | 保険医 | |
| 診療若しくは調剤 | 診療 | |
| 第52条第３項 | 食事療養を | 生活療養を |
| 食事療養に | 生活療養に | |
| 入院時食事療養費 | 入院時生活療養費 | |
| 第52条第４項 | 入院時食事療養費 | 入院時生活療養費 |
| 第52条第５項 | 食事療養 | 生活療養 |
２ 法第53条第３項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第36条第３項及び第４項 | 第１項の給付 | 保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養 |
| 第40条第１項及び第41条第１項 | 療養の給付 | 保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養 |
| 第45条第３項 | 療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額 | 保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養につき算定した費用の額 |
| 前項 | 第53条第２項 | |
| 第45条第４項 | 療養の給付 | 保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養 |
| 第２項に規定する額の算定方法及び前項の定め | 前項の定め及び第53条第２項に規定する額の算定方法 | |
| 第45条第８項 | 前各項 | 第53条第３項において準用する第45条第３項から第７項まで及び第53条第２項 |
| 療養の給付 | 保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養 | |
| 第45条の２第１項 | 療養の給付 | 保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養 |
| 第45条の２第４項 | 第41条第２項 | 第53条第３項において準用する第41条第２項 |
| 第45条の２第５項 | 療養の給付 | 保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養 |
| 第52条第３項 | 食事療養を | 評価療養又は選定療養を |
| 食事療養に | 評価療養又は選定療養に | |
| 入院時食事療養費 | 保険外併用療養費 | |
| 第52条第４項 | 入院時食事療養費 | 保険外併用療養費 |
| 第52条第５項 | 食事療養 | 評価療養又は選定療養 |
２ 法第54条の２第12項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第45条第５項 | 前項 | 第54条の２第９項 |
| 第45条第８項 | 前各項 | 第54条の２第12項において準用する第45条第５項から第７項まで並びに第54条の２第４項及び第９項 |
| 保険医療機関等 | 指定訪問看護事業者 | |
| 療養の給付 | 訪問看護療養費に係る療養 |
２ 法第54条の３第２項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれの同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第36条第３項 | 第１項の給付 | 特別療養費に係る療養 |
| 被保険者証 | 被保険者資格証明書 | |
| 第36条第４項 | 第１項の給付 | 特別療養費に係る療養 |
| 第40条第１項及び第41条第１項 | 療養の給付 | 特別療養費に係る療養 |
| 第45条第３項 | 療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額 | 特別療養費に係る療養につき算定した費用の額 |
| 前項 | 第54条の３第２項の規定により読み替えて準用する第53条第２項 | |
| 第45条の２第１項 | 療養の給付 | 特別療養費に係る療養 |
| 第45条の２第４項 | 第41条第２項 | 第54条の３第２項において準用する第41条第２項 |
| 第45条の２第５項 | 療養の給付 | 特別療養費に係る療養 |
| 第52条第５項 | 食事療養 | 特別療養費に係る療養 |
| 第54条の２第３項 | 被保険者証 | 被保険者資格証明書 |
| 第54条の２の３第１項 | 訪問看護療養費の支給 | 特別療養費の支給 |
第29条 法第56条第１項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
1．国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号）
1の2．国会職員法（昭和22年法律第85号）
2．船員法（昭和22年法律第100号）
3．災害救助法（昭和22年法律第118号）
4．労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和22年法律第167号）
5．消防組織法（昭和22年法律第226号）
6．消防法（昭和23年法律第186号）
7．水防法（昭和24年法律第193号）
7の2．特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）
8．警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）
9．海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第33号）
10．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）
11．証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）
12．裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）
13．災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
14．戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）
15．国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成２年法律第49号）
16．原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）（同法第18条の規定に係る部分を除く。）
17．武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）
第29条の２ 高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第５項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
1．被保険者（法第55条第１項の規定により療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給を受けている者を含む。以下この条から第29条の４まで及び附則第２条において同じ。）が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養（法第36条第２項第１号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）を除く。以下この項から第５項まで、第29条の４第１項及び第29条の４の２並びに附則第２条において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係るイからヌまでに掲げる額（70歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、21000円（次条第６項に規定する75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、10,500円）以上のものに限る。）を合算した額
イ 一部負担金の額（当該被保険者が、同一の月において、ロに規定する場合に該当するときは、ロに掲げる額を加えた額とする。ハにおいて同じ。）とリに掲げる額との合計額
ロ 法第56条第１項に規定する法令による医療に関する現物給付及び同条第２項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた一部負担金の額
ハ 当該療養が法第36条第２項第３号に規定する評価療養又は同項第４号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ニにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ニに規定する場合に該当するときは、ニに掲げる額を加えた額とする。）を加えた額と、リに掲げる額との合計額
ニ 保険外併用療養費の支給を受けるべき場合について法第56条第１項に規定する法令による医療費の支給及び同条第２項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた保険外併用療養費の額を当該保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
ホ 療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヘにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、トに規定する場合に該当するときは、トに掲げる額を加えた額とする。）
ヘ 療養費の支給を受けるべき場合について法第56条第１項に規定する法令による医療費の支給及び同条第２項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた療養費の額を当該療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
ト 訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該療養に要した費用の額につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、チに規定する場合に該当するときは、チに掲げる額を加えた額とする。）とリに掲げる額との合計額
チ 訪問看護療養費の支給を受けるべき場合について法第56条第１項に規定する法令による医療費の支給及び同条第２項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた訪問看護療養費の額を当該訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
リ 特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヌにおいて同じ。）から当該療養に要した費用の額につき特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ヌに規定する場合に該当するときは、ヌに掲げる額を加えた額とする。）
ヌ 特別療養費の支給を受けるべき場合について法第56条第１項に規定する法令による医療費の支給及び同条第２項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた特別療養費の額を当該特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
2．被保険者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第29条の４第３項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者が第８項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について当該被保険者がなお負担すべき額（70歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヌまでに掲げる額が21000円（次条第６項に規定する75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、10,500円）以上のものに限る。）を合算した額
【則】第27条の12
《全改》平14政282
《改正》平14政348
《改正》平18政241
《改正》平18政286
《改正》平20政116
《改正》平20政357
《改正》平21政135
《改正》平23政327
《全改》平14政282
《改正》平14政348
《改正》平18政241
《改正》平18政286
《改正》平20政116
《改正》平20政357
《改正》平21政135
《改正》平23政327
２ 被保険者が療養（次条第６項に規定する75歳到達時特例対象療養であつて、70歳に達する日の属する月以前のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第１号及び第２号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
３ 被保険者が療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第５項において同じ。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第５項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項及び附則第２条第２項第１号において「70歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該70歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
1．被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第１項第１号イからヌまでに掲げる額を合算した額
2．被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額
４ 被保険者が次に掲げる療養（第２号から第４号までに掲げる療養にあつては、70歳に達する日の属する月の翌月以後のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第１号及び第２号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
1．高齢者医療確保法第52条第１号に該当し、月の初日以外の日において高齢者医療確保法第50条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失した者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養
2．被用者保険被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第43条の２第１項第５号に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。第29条の４の３第４項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいう。以下この号及び第29条の４の２第１項第５号において同じ。）が高齢者医療確保法第52条第１号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該被用者保険被保険者の被扶養者（健康保険法、船員保険法（昭和14年法律第73号）又は国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者をいう。第29条の４の２第１項第５号及び第５項において同じ。）であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養
3．国民健康保険組合の組合員が高齢者医療確保法第52条第１号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該国民健康保険組合の被保険者の資格を喪失した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養
4．国民健康保険組合の組合員が高齢者医療確保法第52条第１号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該国民健康保険組合以外の国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養
５ 被保険者が療養（外来療養（法第36条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条第７項第３号及び第８項第３号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第３項第１号及び第２号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
６ 被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療養及び当該被保険者が第８項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給付対象療養に係る第１項第１号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
７ 被保険者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令第41条第７項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。次条第８項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾患給付対象療養に係る第１項第１号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
８ 被保険者が健康保険法施行令第41条第９項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令の定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第１項第１号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
第29条の３ 前条第１項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．次号又は第３号に掲げる場合以外の場合 80100円と、前条第１項第１号及び第２号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が267000円に満たないときは、267000円）から267000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の12月以内に既に高額療養費（同条第１項から第４項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が３月以上ある場合（以下この条及び次条第１項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、44400円とする。
2．その被保険者の属する世帯に属するすべての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が１月から７月までの場合にあつては、前々年）の次項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える場合 150000円と、前条第１項第１号及び第２号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が500000円に満たないときは、500000円）から500000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、83400円とする。
3．イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者のすべてについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が４月から７月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号、第29条の４の３第１項第３号及び第29条の７第２項第６号並びに附則第２条第８項において同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第４項第３号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。） 35400円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、24600円とする。
イ 被保険者が市町村の行う国民健康保険の被保険者である場合 当該被保険者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する当該市町村の行う国民健康保険の被保険者である者
ロ 被保険者が組合の行う国民健康保険の被保険者である場合 当該被保険者の属する世帯に属する当該組合の組合員及びその世帯に属する当該組合の行う国民健康保険の被保険者である者
【則】第27条の14
《追加》平14政282
《追加》平14政282
《改正》平14政348
《改正》平16政347
《改正》平18政241
《改正》平18政286
《改正》平18政390
《改正》平20政116
《改正》平20政357
《改正》平21政021
《改正》平23政327
《追加》平14政282
《追加》平14政282
《改正》平14政348
《改正》平16政347
《改正》平18政241
《改正》平18政286
《改正》平18政390
《改正》平20政116
《改正》平20政357
《改正》平21政021
《改正》平23政327
２ 前項第２号の基準所得額は、第29条の７第２項第４号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例（その算定の際第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の７月31日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第29条の４の３第２項において同じ。）により算定するものとする。
３ 前条第２項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．第１項第１号に掲げる場合 40,050円と、前条第２項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が133,500円に満たないときは、133,500円）から133,500円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。
2．第１項第２号に掲げる場合 75,000円と、前条第２項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が250,000円に満たないときは、250,000円）から250,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、41,700円とする。
3．第１項第３号に掲げる場合 17,700円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、12,300円とする。
４ 前条第３項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．次号から第４号までに掲げる場合以外の場合 62,100円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。
2．法第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合 80100円と、前条第３項第１号及び第２号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が267000円に満たないときは、267000円）から267000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44400円とする。
3．市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。） 24600円
4．第１項第３号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者のすべてについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が４月から７月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（同法第35条第２項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第４項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が70万円に満たないときは、70万円」とあるのは「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第29条の４の３第３項第４号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合 15000円
５ 前条第４項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．前項第１号に掲げる場合 31,050円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。
2．前項第２号に掲げる場合 40,050円と、前条第４項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が133,500円に満たないときは、133,500円）から133,500円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。
3．前項第３号に掲げる場合 12,300円
4．前項第４号に掲げる場合 7,500円
６ 前条第５項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（同条第４項各号に掲げる療養（以下この条及び第29条の４の２第１項において「75歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める額に２分の１を乗じて得た額）とする。
1．第４項第１号に掲げる場合 24,600円
2．第４項第２号に掲げる場合 44400円
3．第４項第３号又は第４号に掲げる場合 8000円
７ 前条第６項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．次号又は第３号に掲げる場合以外の場合 80100円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、40,050円）と、前条第１項第１号イからヌまでに掲げる額に係る同条第６項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が267000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、133,500円。以下この号において同じ。）に満たないときは、267000円）から267000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額
2．70歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法第36条第１項第５号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第１号から第３号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項において同じ。）である場合 62,100円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、31,050円）
3．70歳に達する日の属する月の翌月以後の第１号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 24,600円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、12,300円）
８ 前条第７項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．次号又は第３号に掲げる場合以外の場合 イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 第１項第１号に掲げる場合 80,100円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、40,050円）と、前条第１項第１号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養に要した費用の額（その額が267,000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、133,500円。以下このイにおいて同じ。）に満たないときは、267,000円）から267,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）のあつた月以前の12月以内に既に高額療養費（当該特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた被保険者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであつて、同条第７項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が３月以上ある場合（以下この項において「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、44,400円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、22,200円）とする。
ロ 第１項第２号に掲げる場合 150,000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、75,000円）と、前条第１項第１号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養に要した費用の額（その額が500,000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、250,000円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、500,000円）から500,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、83,400円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、41,700円）とする。
ハ 第１項第３号に掲げる場合 35,400円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、17,700円）。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、24,600円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、12,300円）とする。
2．70歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、入院療養である場合 イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ 第４項第１号に掲げる場合 62,100円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、31,050円）。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、22,200円）とする。
ロ 第４項第２号に掲げる場合 80,100円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、40,050円）と、前条第１項第１号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養に要した費用の額（その額が267,000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、133,500円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、267,000円）から267,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、22,200円）とする。
ハ 第４項第３号に掲げる場合 24,600円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、12,300円）
ニ 第４項第４号に掲げる場合 15,000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、7,500円）
3．70歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、外来療養である場合 イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める額に２分の１を乗じて得た額）
イ 第４項第１号に掲げる場合 24,600円
ロ 第４項第２号に掲げる場合 44,400円
ハ 第４項第３号又は第４号に掲げる場合 8,000円
９ 前条第８項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に２分の１を乗じて得た額）とする。
1．次号に掲げる者以外の者 10,000円
2．第１項第２号に掲げる場合に該当する者（70歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第８項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第42条第９項第２号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 20,000円
10 第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の７月31日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第１項第３号及び第４項第３号の規定の適用については、第１項第３号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第４項第３号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第29条の７第２項第９号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のすべてについて療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が１月から７月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条第５項第２号の規定を適用して計算した同項第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の７月31日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第314条の２第２項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に35万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第４項第３号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第４項第３号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。
第29条の４ 被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関（第５項及び第６項並びに附則第２条第７項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第３項並びに附則第２条の２第５項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第３項並びに附則第２条の２第５項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第53条第３項において準用する法第52条第３項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第３項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第54条の２第５項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第３項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、保険者は、第29条の２第１項から第５項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
1．第29条の２第１項の規定により高額療養費を支給する場合 イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 前条第１項第１号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 80,100円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が267,000円に満たないときは、267,000円）から267,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。
ロ 前条第１項第２号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 150,000円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が500,000円に満たないときは、500,000円）から500,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、83,400円とする。
ハ 前条第１項第３号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 35,400円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、24,600円とする。
2．第29条の２第２項の規定により高額療養費を支給する場合 イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 前条第３項第１号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 40,050円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が133,500円に満たないときは、133,500円）から133,500円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。
ロ 前条第３項第２号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 75,000円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が250,000円に満たないときは、250,000円）から250,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、41,700円とする。
ハ 前条第３項第３号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 17,700円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、12,300円とする。
3．第29条の２第３項の規定により高額療養費を支給する場合 イからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 62,100円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。
ロ 前条第４項第２号に掲げる場合に該当する者 80,100円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が267,000円に満たないときは、267,000円）から267,000円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。
ハ 前条第４項第３号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 24,600円
ニ 前条第４項第４号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 15,000円
4．第29条の２第４項の規定により高額療養費を支給する場合 イからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 31,050円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。
ロ 前条第５項第２号に掲げる場合に該当する者 40,050円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が133,500円に満たないときは、133,500円）から133,500円を控除した額に100分の１を乗じて得た額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。
ハ 前条第５項第３号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 12,300円
ニ 前条第５項第４号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 7,500円
5．第29条の２第５項の規定により高額療養費を支給する場合 イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ ロ又はハに掲げる者以外の者 24,600円
ロ 前条第６項第２号に掲げる場合に該当する者 44,400円
ハ 前条第６項第３号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 8,000円
【則】第27条の14の２、
第27条の14の３、
第27条の14の４
《追加》平14政282
《改正》平14政348
《改正》平18政241
《改正》平18政286
《改正》平18政390
《改正》平18政390
《改正》平20政116
《改正》平20政357
《改正》平23政327
《追加》平14政282
《改正》平14政348
《改正》平18政241
《改正》平18政286
《改正》平18政390
《改正》平18政390
《改正》平20政116
《改正》平20政357
《改正》平23政327
２ 前項の規定による支払があつたときは、その限度において、世帯主又は組合員に対し第29条の２第１項から第５項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。
３ 被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第29条の２第８項の規定による保険者の認定を受けた被保険者が当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかつたときは、保険者は、当該療養に要した費用のうち第29条の２第６項から第８項までの規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
４ 前項の規定による支払があつたときは、世帯主又は組合員に対し、第29条の２第６項から第８項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。
５ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関は、第29条の２の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。
７ 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第29条の４の２ 高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額から70歳以上介護合算支給総額（次項の70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の70歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が健康保険法施行令第43条の２第１項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき次項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に第１号に規定する基準日世帯主等に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（同号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、同号から第５号までに掲げる額を合算した額又は第６号及び第７号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
1．前年８月１日から７月31日までの期間（以下この条及び第29条の４の４第２項において「計算期間」という。）において、当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等（市町村が行う国民健康保険にあつては当該国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主をいい、組合が行う国民健康保険にあつては当該組合の組合員をいう。以下同じ。）である者（計算期間の末日（以下「基準日」という。）において当該国民健康保険の世帯主等である者に限る。以下この条において「基準日世帯主等」という。）又はその世帯員（国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）である者がそれぞれ当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等又はその世帯員として受けた療養（被保険者として受けた療養に限り、法第55条の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（基準日世帯主等が基準日において当該保険者の行う国民健康保険の被保険者でない場合にあつては、計算期間における基準日まで継続して当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等又はその世帯員がそれぞれ当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等又はその世帯員として受けた療養（被保険者として受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）に係る次に掲げる額の合算額とし、第29条の２第１項から第５項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）
イ 当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第29条の２第１項第１号イからヌまでに掲げる額（70歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあつては、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について21,000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、10,500円）以上のものに限る。）を合算した額
ロ 当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき額（70歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る第29条の２第１項第１号イからヌまでに掲げる額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について21,000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、10,500円）以上のものに限る。）を合算した額
2．基準日において被保険者である基準日世帯主等が計算期間における他の保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養に係る前号に規定する合算額
3．基準日世帯員（基準日において基準日世帯主等と同一の世帯に属する世帯員をいう。以下この条において同じ。）が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第１号に規定する合算額
4．基準日世帯員が計算期間における他の保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養に係る第１号に規定する合算額
5．基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間における被用者保険被保険者等（被用者保険被保険者又は後期高齢者医療の被保険者をいう。以下この号及び第５項において同じ。）であつた間に、当該被用者保険被保険者等が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養について第１号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額
6．基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第22条の２第１項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第２項第１号及び第２号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）
7．基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第22条の２第２項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第２項第３号及び第４号に掲げる額の合算額（同令第29条の２第２項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）
２ 前項各号に掲げる額のうち、70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等（以下この項及び第６項において「70歳以上合算対象サービス」という。）に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額（以下この項において「70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が70歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から70歳以上介護合算算定基準額を控除した額に70歳以上介護合算按分率（70歳以上合算対象サービスに係る前項第１号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として基準日世帯主等に支給する。ただし、70歳以上合算対象サービスに係る前項第１号から第５号までに掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額又は70歳以上合算対象サービスに係る同項第６号及び第７号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
３ 前２項の規定は、計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日世帯員である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第１項中「同号に掲げる額」とあるのは「第３号に掲げる額」と、「同号から」とあるのは「第１号から」と、前項中「前項第１号に」とあるのは「前項第３号に」と読み替えるものとする。
４ 第１項及び第２項の規定は、計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の保険者の行う国民健康保険の世帯主等である者又はその世帯員である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第１項中「同号に掲げる額」とあるのは「第４項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）に係る同号に規定する合算額」と、「、当該保険者」とあるのは「、他の保険者」と、「それぞれ当該保険者」とあるのは「それぞれ当該他の保険者」と、「において当該保険者」とあるのは「において当該他の保険者」と、「継続して当該保険者」とあるのは「継続して当該他の保険者」と、「他の保険者」とあるのは「当該他の保険者以外の保険者」と、「における当該保険者」とあるのは「における当該他の保険者」と、第２項中「70歳以上合算対象サービスに係る前項第１号に掲げる額」とあるのは「第４項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）に係る前項第１号に規定する合算額」と読み替えるものとする。
５ 計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。以下この項において同じ。）である者又はその被扶養者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該被用者保険被保険者等である者を基準日世帯主等と、当該被扶養者である者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第１項各号に掲げる額に相当する額（以下この項及び次項において「通算対象負担額」という。）を合算した額から70歳以上介護合算支給総額（次項の70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の70歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、第１項第１号から第５号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第６号及び第７号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
６ 通算対象負担額のうち、70歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「70歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が70歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から70歳以上介護合算算定基準額を控除した額に70歳以上介護合算按分率（前項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る70歳以上通算対象負担額を、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として同項に規定する者に支給する。ただし、第１項第１号から第５号までに係る70歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第６号及び第７号に係る70歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
７ 計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該後期高齢者医療の被保険者である者を基準日世帯主等とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第１項各号に掲げる額に相当する額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、第１項第１号から第５号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第６号及び第７号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
第29条の４の３ 前条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．次号又は第３号に掲げる場合以外の場合 67万円
2．基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属するすべての被保険者について基準日の属する年の前々年（次条第２項の規定により８月１日から12月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の基準所得額を合算した額が600万円を超える場合 126万円
3．基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員のすべてについて基準日の属する年度の前年度（次条第２項の規定により前年８月１日から３月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第３項第３号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。） 34万円
２ 前項第２号の基準所得額は、第29条の７第２項第４号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定するものとする。
３ 前条第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）の70歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．次号から第４号までに掲げる場合以外の場合 62万円
2．基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において、法第42条第１項第４号の規定が適用される者であるとき。 67万円
3．市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。） 31万円
4．基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員のすべてについて基準日の属する年度の前年度（次条第２項の規定により前年８月１日から３月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合 19万円
４ 前条第５項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第６項の70歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
| 基準日において健康保険の被保険者（健康保険法第３条第２項に規定する日雇特例被保険者（以下この項において「日雇特例被保険者」という。）、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 | 健康保険法施行令第43条の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第43条の４第１項 | 健康保険法施行令第43条の３第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第43条の４第１項 |
| 基準日において日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であつた者を含む。）である者又はその被扶養者である者 | 健康保険法施行令第44条第２項において準用する同令第43条の３第１項（同令第44条第２項において準用する同令第43条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第44条第４項 | 健康保険法施行令第44条第２項において準用する同令第43条の３第２項（同令第44条第２項において準用する同令第43条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第44条第４項 |
| 基準日において船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 | 船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）第12条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第13条第１項 | 船員保険法施行令第12条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第11条の４第１項 |
| 基準日において国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）第17条の３第１項に規定する自衛官等（以下この項において「自衛官等」という。）を除く。）である者又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）である者 | 国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の３の６の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第11条の３の６の４第１項 | 国家公務員共済組合法施行令第11条の３の６の３第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第11条の３の６の４第１項 |
| 基準日において自衛官等である者 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の６の５第１項及び第17条の６の６第１項 | 国家公務員共済組合法施行令第11条の３の６の３第２項及び第11条の３の６の４第１項 |
| 基準日において地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員である者又はその被扶養者である者 | 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第23条の３の７第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第23条の３の８第１項 | 地方公務員等共済組合法施行令第23条の３の７第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第23条の３の８第１項 |
| 基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者又はその被扶養者である者 | 私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第６条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の３の６の３第１項（私立学校教職員共済法施行令第６条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の３の６の３第３項において準用する場合を含む。）及び第11条の３の６の４第１項 | 私立学校教職員共済法施行令第６条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の３の６の３第２項（私立学校教職員共済法施行令第６条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の３の６の３第３項において準用する場合を含む。）及び第11条の３の６の４第１項 |
５ 前条第７項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第16条の３第１項及び第16条の４第１項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
６ 第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の７月31日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第１項第３号及び第３項第３号の規定の適用については、第１項第３号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第３項第３号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第29条の７第２項第９号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のすべてについて基準日の属する年の前々年（次条第２項の規定により８月１日から12月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第29条の７第５項第２号の規定を適用して計算した同項第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の７月31日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第314条の２第２項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に35万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第３項第３号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第３項第３号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。
第29条の４の４ 被保険者が基準日において法第６条各号（第９号及び第10号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における高額介護合算療養費の支給については、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、前２条の規定を適用する。
２ 国民健康保険の世帯主等が計算期間において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなつた日以後の計算期間において高齢者医療確保法第７条第３項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあつては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前２条及び前項の規定を適用する。
３ 高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第３章の２ 削除
第29条の６ 削除
第３章の３ 保険料
第29条の７ 法第76条第１項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額は、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎賦課額（賦課額のうち、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を除く。）に充てるための賦課額をいう。次項及び附則第４条第２項において同じ。）及び後期高齢者支援金等賦課額（賦課額のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための賦課額をいう。第３項及び附則第４条第３項において同じ。）並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第９条第２号に規定する被保険者（第４項において「介護納付金賦課被保険者」という。）につき算定した介護納付金賦課額（賦課額のうち、介護納付金の納付に要する費用に充てるための賦課額をいう。第４項において同じ。）の合算額とする。
1．当該基礎賦課額（第５項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この条及び附則第４条第２項第１号において「基礎賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。
イ 当該年度における療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、前期高齢者納付金等の納付に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。ロにおいて同じ。）の執行に要する費用を除く。）の額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）
ロ 当該年度における法第70条の規定による負担金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第72条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第72条の２の規定による都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第72条の４の規定による負担金、法第74条の規定による補助金、法第75条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）及び貸付金（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を除く。）のための収入（法第72条の３第１項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額
2．基礎賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の基礎賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。
| 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額 | 所得割総額 | 100分の40 |
| 資産割総額 | 100分の10 | |
| 被保険者均等割総額 | 100分の35 | |
| 世帯別平等割総額 | 100分の15 | |
| 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額 | 所得割総額 | 100分の50 |
| 被保険者均等割総額 | 100分の35 | |
| 世帯別平等割総額 | 100分の15 | |
| 所得割総額及び被保険者均等割総額 | 所得割総額 | 100分の50 |
| 被保険者均等割総額 | 100分の50 |
3．世帯主に対する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、前号の表の上欄に掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。
4．前号の所得割額は、第２号の所得割総額を地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第７号本文、第８号及び第９号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が第10号の規定に基づき定められる当該基礎賦課額の限度額（第６号及び第７号において「基礎賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
5．前号の場合における地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するものであること。
6．前２号の規定によつて第３号の所得割額を算定することが困難であると認める市町村においては、同号の所得割額は、前３号の規定にかかわらず、イからヘまでに掲げる額のいずれかに按分して算定することができるものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、第３号、この号本文、次号本文、第８号及び第９号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が基礎賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれイからヘまでに掲げる額を補正するものとする。
イ 地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「各種控除後の総所得金額等」という。）
ロ 当該年度の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額（以下「市町村民税所得割額」という。）
ハ 当該年度の地方税法の規定による市町村民税の額（以下「市町村民税額」という。）
ニ 当該年度の地方税法の規定による道府県民税（同法の規定による都民税を含むものとし、同法第50条の２の規定によつて課する所得割を除く。）の額（同法第24条第１項の規定によつて課する利子割額、配当割額及び株式等譲渡所得割額を除く。）及び市町村民税額の合計額（以下「道府県民税額等」という。）
ホ 各種控除後の総所得金額等（地方税法第295条第１項第１号若しくは第２号に該当する者、同法附則第３条の３第４項の規定により当該年度分の市町村民税の所得割が課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税の所得割が免除される者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者であつて、当該賦課期日に同法の施行地に住所を有するものとしたならば、同項の規定により当該市町村民税の所得割が課されないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税の所得割が免除されるものを含む。）である場合には、零とする。以下「市町村民税所得割特例算定額」という。）
ヘ 各種控除後の総所得金額等（地方税法第295条第１項第１号若しくは第２号に該当する者、同条第３項の規定により当該年度分の市町村民税の均等割が課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者であつて、当該賦課期日に同法の施行地に住所を有するものとしたならば、同項の規定により当該市町村民税の均等割が課されないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除されるものを含む。）である場合には、零とする。以下「市町村民税特例算定額」という。）
7．第３号の資産割額は、第２号の資産割総額を当該年度の地方税法の規定による固定資産税の額又は当該額のうち土地及び家屋に係る部分の額（以下「固定資産税額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第３号、第４号本文又は前号本文、この号本文、次号及び第９号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が基礎賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
8．第３号の被保険者均等割額は、第２号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定するものであること。
9．第３号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるところにより算定するものであること。
イ ロに掲げる世帯以外の世帯 第２号の世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定同一世帯所属者（法第６条第８号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後５年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。ロ及び次項第８号において「特定世帯」という。）の数に２分の１を乗じて得た数を控除した数に按分すること。
ロ 特定世帯 イに定めるところにより算定した額に２分の１を乗じること。
10．第３号の基礎賦課額は、51万円を超えることができないものであること。
【則】第32条の９
《改正》平14政282
《改正》平16政347
《改正》平17政143
《改正》平18政286
《改正》平19政026
《改正》平20政017
《改正》平21政021
《改正》平21政270
《改正》平22政066
《改正》平22政140
《改正》平23政037
《改正》平14政282
《改正》平16政347
《改正》平17政143
《改正》平18政286
《改正》平19政026
《改正》平20政017
《改正》平21政021
《改正》平21政270
《改正》平22政066
《改正》平22政140
《改正》平23政037
３ 法第76条第１項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第81条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．当該後期高齢者支援金等賦課額（第５項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項及び附則第４条第３項第１号において「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。
イ 当該年度における後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額
ロ 当該年度における法第70条の規定による負担金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第72条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第72条の２の規定による都道府県調整交付金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第75条の規定による補助金（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。）及び貸付金（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。）その他国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等の納付に要する費用（後期高齢者支援金等の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。）に係るものに限る。）のための収入（法第72条の３第１項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額
2．後期高齢者支援金等賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の後期高齢者支援金等賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。
| 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額 | 所得割総額 | 100分の40 |
| 資産割総額 | 100分の10 | |
| 被保険者均等割総額 | 100分の35 | |
| 世帯別平等割総額 | 100分の15 | |
| 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額 | 所得割総額 | 100分の50 |
| 被保険者均等割総額 | 100分の35 | |
| 世帯別平等割総額 | 100分の15 | |
| 所得割総額及び被保険者均等割総額 | 所得割総額 | 100分の50 |
| 被保険者均等割総額 | 100分の50 |
3．世帯主に対する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、前号の表の上欄に掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。
4．前号の所得割額は、第２号の所得割総額を基礎控除後の総所得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第６号本文、第７号及び第８号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が第９号の規定に基づき定められる当該後期高齢者支援金等賦課額の限度額（次号及び第６号において「後期高齢者支援金等賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
5．前項第６号の規定に基づいて同項第３号の所得割額の算定を行つている市町村においては、第３号の所得割額は、前号の規定にかかわらず、各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額のいずれかに按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、第３号、この号本文、次号本文、第７号及び第８号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額を補正するものとする。
6．第３号の資産割額は、第２号の資産割総額を固定資産税額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第３号、第４号本文又は前号本文、この号本文、次号及び第８号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
7．第３号の被保険者均等割額は、第２号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定するものであること。
8．第３号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるところにより算定するものであること。
イ ロに掲げる世帯以外の世帯 第２号の世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に２分の１を乗じて得た数を控除した数で按分すること。
ロ 特定世帯 イに定めるところにより算定した額に２分の１を乗じること。
9．第３号の後期高齢者支援金等賦課額は、14万円を超えることができないものであること。
1．当該介護納付金賦課額（次項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項において「介護納付金賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。
イ 当該年度における介護納付金の納付に要する費用の額
ロ 当該年度における法第70条の規定による負担金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第72条の規定による調整交付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第72条の２の規定による都道府県調整交付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第75条の規定による補助金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び貸付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）その他国民健康保険事業に要する費用（介護納付金の納付に要する費用（介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。）に係るものに限る。）のための収入（法第72条の３第１項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額
2．介護納付金賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の介護納付金賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。
| 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額 | 所得割総額 | 100分の40 |
| 資産割総額 | 100分の10 | |
| 被保険者均等割総額 | 100分の35 | |
| 世帯別平等割総額 | 100分の15 | |
| 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額 | 所得割総額 | 100分の50 |
| 被保険者均等割総額 | 100分の35 | |
| 世帯別平等割総額 | 100分の15 | |
| 所得割総額及び被保険者均等割総額 | 所得割総額 | 100分の50 |
| 被保険者均等割総額 | 100分の50 |
3．世帯主に対する保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、前号の表の上欄に掲げる介護納付金賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。
4．前号の所得割額は、第２号の所得割総額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第６号本文、第７号及び第８号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が第９号の規定に基づき定められる当該介護納付金賦課額の限度額（次号及び第６号において「介護納付金賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
5．第２項第６号の規定に基づいて同項第３号の所得割額の算定を行つている市町村においては、第３号の所得割額は、前号の規定にかかわらず、介護納付金賦課被保険者に係る各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額のいずれかに按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、第３号、この号本文、次号本文、第７号及び第８号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額を補正するものとする。
6．第３号の資産割額は、第２号の資産割総額を介護納付金賦課被保険者に係る固定資産税額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第３号、第４号本文又は前号本文、この号本文、次号及び第８号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
7．第３号の被保険者均等割額は、第２号の被保険者均等割総額を介護納付金賦課被保険者の数に按分して算定するものであること。
8．第３号の世帯別平等割額は、第２号の世帯別平等割総額を介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数に按分して算定するものであること。
9．第３号の介護納付金賦課額は、12万円を超えることができないものであること。
1．世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の２第６項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の２の６第11項若しくは第15項又は第35条の３第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第314条の２第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に35万円を乗じて得た金額を加算した金額（第４号又は第５号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除く。）の数と特定同一世帯所属者（当該世帯主を除く。）の数の合計数に245,000円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被保険者均等割額）を減額するものであること。
2．前号の場合における地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第３項、第４項又は第５項の規定を適用せず、また、所得税法第57条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとして計算するものであること。
3．第２号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割合を乗じて得た額であること。
イ 前号の規定を適用して計算した第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第314条の２第２項に規定する金額を超えない世帯 10分の７
ロ 前号の規定を適用して計算した第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第314 条の２第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除く。）の数と特定同一世帯所属者（当該世帯主を除く。）の数の合計数に 245,000円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イに掲げる世帯を除く。） 10分の５
ハ 前号の規定を適用して計算した第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第314条の２第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に35万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ又はロに掲げる世帯を除く。） 10分の２
4．前号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、同号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。
イ 前号イに掲げる世帯 10分の６
ロ 前号ロに掲げる世帯 10分の４
5．前２号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、前２号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。
イ 第３号イに掲げる世帯 10分の５
ロ 第３号ロに掲げる世帯 10分の３
第29条の７の２ 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第２項から第５項までの規定の適用については、同条第２項第４号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（次条第２項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第６号イにおいて同じ。）」と、「同条第２項」とあるのは「地方税法第314条の２第２項」と、同項第６号ロ中「の額（」とあるのは「の額（次条第２項に規定する特例対象被保険者等の市町村民税の所得割の課税標準である総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合における市町村民税の所得割の額に相当する額。」と、同号ハ中「の額（」とあるのは「の額（次条第２項に規定する特例対象被保険者等の市町村民税の課税標準である総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合における市町村民税の額に相当する額。」と、同号ニ中「の額（同法」とあるのは「の額（次条第２項に規定する特例対象被保険者等の道府県民税の課税標準である総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合における道府県民税の額に相当する額。地方税法」と、同号ホ中「課されない者」とあるのは「課されない者（次条第２項に規定する特例対象被保険者等の市町村民税の所得割の課税標準である総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合において、市町村民税の所得割が課されないこととなる者を含む。）」と、「おいて同法」とあるのは「おいて地方税法」と、同号ヘ中「課されない者」とあるのは「課されない者（次条第２項に規定する特例対象被保険者等の地方税法第313条第８項及び第９項の規定による控除前の同条第１項に規定する総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合において、市町村民税の均等割が課されないこととなる者を含む。）」と、「おいて同法」とあるのは「おいて地方税法」と、同条第５項第１号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第２項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第３号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とする。
２ 前項に規定する特例対象被保険者等とは、市町村が行う国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第２項第１号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第４条第２項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。
1．雇用保険法第23条第２項に規定する特定受給資格者
2．雇用保険法第13条第３項に規定する特定理由離職者であつて受給資格を有するもの
第29条の９ 法第76条の３第１項に規定する政令で定めるものは、法第76条の４において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）の規定による保険料の特別徴収の対象とならない被保険者である世帯主とする。
第29条の10 法第76条の３第２項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令第40条第１項に定める年金たる給付とする。
２ 法第76条の３第２項に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第40条第２項に定める年金たる給付に類する給付とする。
第29条の11 法第76条の４の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第134条第１項 | 年金保険者は | 年金保険者（国民健康保険法第76条の３第２項に規定する老齢等年金給付（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者をいう。以下同じ。）は |
| 65歳以上のもの | 65歳以上75歳未満のもの | |
| 次項 | 同法第76条の４において準用する次項 | |
| 第134条第２項 | 前項第２号 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項第２号 |
| 65歳以上 | 65歳以上75歳未満 | |
| 第134条第３項 | 前項各号 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項各号 |
| 第１項第２号 | 同条において準用する第１項第２号 | |
| 第134条第４項から第６項まで | 第２項各号 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第２項各号 |
| 第１項第２号 | 同条において準用する第１項第２号 | |
| 第134条第７項 | 前各項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前各項 |
| 政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第45条第６項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。） | 同法第45条第６項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら | |
| 第134条第８項 | 第10項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第10項 |
| 第１項 | 同法第76条の４において準用する第１項 | |
| 第134条第９項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 厚生労働大臣、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう厚生労働大臣に伝達することにより、これら | |
| 第134条第10項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら | |
| 第134条第11項 | 第８項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第８項 |
| 第136条 | 同条において準用する第136条 | |
| 第134条第12項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 第８項 | 同条において準用する第８項 | |
| 第134条第13項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第135条第１項 | 前条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第１項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 特別徴収の方法によって保険料 | 同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料 | |
| 除く。次項及び第３項において同じ | 除く | |
| 第135条第２項 | 前項ただし書 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項ただし書 |
| 次項 | 同条において準用する次項 | |
| 前条第２項 | 同条において準用する前条第２項 | |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。） | |
| 第135条第３項 | 前条第２項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第２項 |
| 前項 | 同法第76条の４において準用する前項 | |
| 第１号被保険者に対して | 被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に対して | |
| 同条第４項 | 同法第76条の４において準用する前条第４項 | |
| 第１号被保険者について | 被保険者である世帯主について | |
| 第135条第４項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 前条第５項 | 同条において準用する前条第５項 | |
| 同条第６項 | 同法第76条の４において準用する前条第６項 | |
| 第135条第５項 | 市町村は、第１項本文 | 市町村は、国民健康保険法第76条の４において準用する第１項本文 |
| おいては、第１項本文 | おいては、同条において準用する第１項本文 | |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 第135条第６項 | 前条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第１項 |
| 第136条第１項 | 第134条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第１項 |
| 前条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第１項 | |
| 同条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第１項 | |
| 第136条第２項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 前条第３項 | 同条において準用する前条第３項 | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 第５項 | 同条において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第１項 |
| 同項 | 同法第76条の４において準用する同項 | |
| 第137条第２項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 第137条第４項 | 第135条 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条 |
| 第137条第５項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 第137条第７項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 第５項 | 同法第76条の４において準用する第５項 | |
| 同条第12項 | 同条において準用する第134条第12項 | |
| 第６項 | 同法第76条の４において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第136条第１項 |
| 第138条第２項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項 |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 同法第76条の４において準用する前項 | |
| 第139条第１項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 第133条 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | |
| 同条 | 当該保険料 | |
| 第139条第２項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 次項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する次項 | |
| 第139条第３項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| この法律 | 同法 | |
| 同項 | 同条において準用する同項 | |
| 第140条第１項 | 第136条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第136条第１項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 第140条第２項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 同項 | 同条において準用する同項 | |
| 第140条第３項 | 前２項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前２項 |
| 第140条第４項 | 第１項の | 国民健康保険法第76条の４において準用する第１項の |
| 前項 | 同条において準用する前項 | |
| 第２項の | 同法第76条の４において準用する第２項の | |
| 準用する同条 | 準用する第136条 | |
| 第１項に | 同法第76条の４において準用する第１項に | |
| 第２項に | 同条において準用する第２項に | |
| 旨の同条 | 旨の同条において準用する前項において準用する第136条 | |
| 第141条第１項 | 行う介護保険の | 徴収に係る |
| 第13条第１項 | 国民健康保険法第116条の２第１項 | |
| 第141条第２項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前項 |
| 第141条の２ | 第134条第２項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第２項 |
| 第135条第２項 | 同法第76条の４において準用する第135条第２項 |
第29条の12 準用介護保険法第134条第１項第１号及び第２項から第６項までに規定する政令で定める額は、18万円とする。
第29条の13 準用介護保険法第135条第１項から第３項までに規定する政令で定めるものは、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。
1．同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者である世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る法第76条の３第２項に規定する老齢等年金給付（イにおいて「老齢等年金給付」という。）の額の２分の１に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える者
イ 法及び準用介護保険法の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
ロ 介護保険法の規定により特別徴収の方法によつて介護保険の保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る同法第131条に規定する老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
2．当該市町村から介護保険法の規定による特別徴収の方法によつて介護保険の保険料を徴収されない者
3．65歳未満の被保険者が属する世帯に属する者
4．前３号に掲げる者のほか、当該被保険者である世帯主から口座振替の方法により保険料を納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、法第76条の３第１項に規定する特別徴収の方法によつて同項に規定する普通徴収の方法によつて徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認める者
第29条の14 準用介護保険法第135条第６項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。
第29条の15 準用介護保険法第138条第２項（準用介護保険法第140条第３項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第138条第１項（同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。） |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（同法第76条の４において準用する第138条第２項（同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第６項において「特別徴収対象被保険者」という。）が同法第76条の４において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第138条第１項 |
| 特定年金保険者 | 同法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者 | |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 特別徴収対象被保険者が同法第76条の４において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 特別徴収対象被保険者が同法第76条の４において準用する同項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第138条第１項 |
| 第５項 | 同法第76条の４において準用する第138条第２項（同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第138条第２項（同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する前項 |
第29条の16 準用介護保険法第140条第３項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
１| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句（準用介護保険法第140条第１項の規定による特別徴収に係る場合） | 読み替える字句（準用介護保険法第140条第２項の規定による特別徴収に係る場合） |
| 第136条第１項 | 第134条第１項の規定による通知が行われた場合において、前条第１項並びに第５項及び第６項（同条第１項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第１項の規定により同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第２項の規定により同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 支払回数割保険料額 | 同法第76条の４において準用する第136条第１項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額 | 同法第76条の４において準用する第136条第１項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。） | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 同法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | 同法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | 前年の８月31日 | ４月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の７月31日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の７月31日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の７月31日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第５項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第５項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 当該年の10月１日から翌年３月31日まで | 当該年度の初日からその日の属する年の５月31日まで | 当該年の６月１日から９月30日まで | |
| 特別徴収対象年金給付 | 同法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | 同法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第137条第２項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第137条第４項 | 第135条 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第２項 |
| 第137条第５項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 第137条第７項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 第５項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第５項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第５項 | |
| 同条第12項 | 同法第76条の４において準用する第134条第12項 | 同法第76条の４において準用する第134条第12項 | |
| 第６項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第６項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第136条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第136条第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 第138条第２項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 特別徴収対象保険料額 | 同法第76条の４において準用する第140条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | 同法第76条の４において準用する第140条第２項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 | 同法第76条の４において準用する第140条第３項において準用する前項 | |
| 第139条第１項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 |
| 第133条 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | |
| 同条 | 当該保険料 | 当該保険料 | |
| 第139条第２項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 |
| 次項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する次条第３項において準用する次項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する次条第３項において準用する次項 | |
| 第139条第３項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する次条第３項において準用する前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する次条第３項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 | |
| この法律 | 同法 | 同法 | |
| 同項 | 同法第76条の４において準用する次条第３項において準用する前項 | 同法第76条の４において準用する次条第３項において準用する前項 |
第29条の17 準用介護保険法第141条第２項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第141条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第141条第１項 |
| 特定年金保険者 | 同法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者 | |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第141条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第141条第１項 |
| 第５項 | 同法第76条の４において準用する第141条第２項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第141条第２項において準用する前項 |
第29条の18 介護保険法第136条から第138条まで（同法第137条第４項及び第５項並びに第９項（同条第５項に係る部分に限る。）を除く。）及び第140条の規定は、準用介護保険法第134条第２項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第２項並びに第５項及び第６項（同条第２項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第136条第１項 | 第134条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第２項 |
| 前条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第２項 | |
| 同条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第２項 | |
| により特別徴収 | により同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。） | |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第２項 | 前項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第１項において準用する前項 |
| から、前条第３項並びに第140条第１項及び第２項の規定により当該年の４月１日から９月30日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の10月１日 | を、当該年の12月１日 | |
| 当該特別徴収対象年金給付 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の18第１項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | 10月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 10月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 10月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 10月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| 第５項 | 同条第１項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前条第１項 | |
| 10月１日 | 12月１日 | |
| 第137条第２項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| 第137条第７項 | 第１項及び第４項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項から第13項までの規定は第５項の規定による通知について、同条第12項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第12項 |
| 第６項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第136条第１項 |
| 第138条第２項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前項 | |
| 第140条第１項 | 10月１日 | 12月１日 |
| 第136条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第136条第１項 | |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 老齢等年金給付 | 国民健康保険法第76条の３第２項に規定する老齢等年金給付 | |
| 第140条第２項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 同項 | 同条第１項において準用する前項 | |
| 第140条第３項 | 前２項 | 施行令第29条の18第１項において準用する前２項 |
| 第140条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第１項 |
| 前項 | 同条第１項において準用する前項 | |
| 第２項の | 施行令第29条の18第１項において準用する第２項の | |
| 準用する同条 | 準用する第136条 | |
| 第２項に | 同条第１項において準用する第２項に | |
| 旨の同条 | 旨の同条第１項において準用する前項において準用する第136条 |
２ 前項において準用する介護保険法第138条第２項（前項において準用する同法第140条第３項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第１項において準用する第138条第１項（施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。） |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条の18第１項において準用する第138条第２項（施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第６項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条の18第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第138条第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者 | |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の18第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の18第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第138条第１項 |
| 第５項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第138条第２項（施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第138条第２項（施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する前項 |
３ 第１項において準用する介護保険法第140条第３項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句（第１項において準用する介護保険法第140条第１項の規定による特別徴収に係る場合） | 読み替える字句（第１項において準用する介護保険法第140条第２項の規定による特別徴収に係る場合） |
| 第136条第１項 | 第134条第１項の規定による通知が行われた場合において、前条第１項並びに第５項及び第６項（同条第１項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第１項において準用する第140条第１項の規定により国民健康保険法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第１項において準用する第140条第２項の規定により国民健康保険法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 支払回数割保険料額 | 施行令第29条の18第１項において準用する第136条第１項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額 | 施行令第29条の18第１項において準用する第136条第１項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。） | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | 前年の10月20日 | ４月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の10月20日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の10月20日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の10月20日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第５項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 当該年の10月１日から翌年３月31日まで | 当該年度の初日からその日の属する年の５月31日まで | 当該年の６月１日から９月30日まで | |
| 特別徴収対象年金給付 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第137条第２項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第137条第４項 | 第135条 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第２項 |
| 第137条第５項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 第137条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 第５項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | |
| 同条第12項 | 同法第76条の４において準用する第134条第12項 | 同法第76条の４において準用する第134条第12項 | |
| 第６項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第６項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第136条第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第136条第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 第138条第２項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 特別徴収対象保険料額 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第２項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | |
| 第139条第１項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 |
| 第133条 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | |
| 同条 | 当該保険料 | 当該保険料 | |
| 第139条第２項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 |
| 次項 | 施行令第29条の18第１項において準用する次条第３項において準用する次項 | 施行令第29条の18第１項において準用する次条第３項において準用する次項 | |
| 第139条第３項 | 前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する次条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する次条第３項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 | |
| この法律 | 国民健康保険法 | 国民健康保険法 | |
| 同項 | 施行令第29条の18第１項において準用する次条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の18第１項において準用する次条第３項において準用する前項 |
第29条の19 介護保険法第136条から第138条まで（同法第137条第４項及び第５項並びに第９項（同条第５項に係る部分に限る。）を除く。）及び第140条の規定は、準用介護保険法第134条第３項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第２項並びに第５項及び第６項（同条第２項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第136条第１項 | 第134条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第３項 |
| 前条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第２項 | |
| 同条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第２項 | |
| により特別徴収 | により同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。） | |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第２項 | 前項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第１項において準用する前項 |
| から、前条第３項並びに第140条第１項及び第２項の規定により当該年の４月１日から９月30日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の10月１日から翌年 | を、当該年の翌年の２月１日から | |
| 当該特別徴収対象年金給付 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の19第１項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | 12月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 12月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 12月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 12月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| 第５項 | 同条第１項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前条第１項 | |
| 10月１日から翌年３月31日まで | 翌年の２月１日から３月31日まで | |
| 第137条第２項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| 第137条第７項 | 第１項及び第４項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項から第13項までの規定は第５項の規定による通知について、同条第12項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第12項 |
| 第６項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第136条第１項 |
| 第138条第２項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前項 | |
| 第140条第１項 | 10月１日から翌年の３月31日まで | 翌年の２月１日から３月31日まで |
| 第136条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第136条第１項 | |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 老齢等年金給付 | 国民健康保険法第76条の３第２項に規定する老齢等年金給付 | |
| 第140条第２項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| 同項 | 同条第１項において準用する前項 | |
| 第140条第３項 | 前２項 | 施行令第29条の19第１項において準用する前２項 |
| 第140条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第１項 |
| 前項 | 同条第１項において準用する前項 | |
| 第２項の | 施行令第29条の19第１項において準用する第２項の | |
| 準用する同条 | 準用する第136条 | |
| 第２項に | 同条第１項において準用する第２項に | |
| 旨の同条 | 旨の同条第１項において準用する前項において準用する第136条 |
２ 前項において準用する介護保険法第138条第２項（前項において準用する同法第140条第３項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第１項において準用する第138条第１項（施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。） |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条の19第１項において準用する第138条第２項（施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第６項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条の19第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第138条第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者 | |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の19第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の19第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第138条第１項 |
| 第５項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第138条第２項（施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第138条第２項（施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する場合を含む。）において準用する前項 |
３ 第１項において準用する介護保険法第140条第３項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句（第１項において準用する介護保険法第140条第１項の規定による特別徴収に係る場合） | 読み替える字句（第１項において準用する介護保険法第140条第２項の規定による特別徴収に係る場合） |
| 第136条第１項 | 第134条第１項の規定による通知が行われた場合において、前条第１項並びに第５項及び第６項（同条第１項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第１項において準用する第140条第１項の規定により国民健康保険法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第１項において準用する第140条第２項の規定により国民健康保険法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 支払回数割保険料額 | 施行令第29条の19第１項において準用する第136条第１項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額 | 施行令第29条の19第１項において準用する第136条第１項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。） | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | 前年の12月20日 | ４月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の12月20日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の12月20日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 前年の12月20日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第５項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前条第１項 | |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 当該年の10月１日から翌年３月31日まで | 当該年度の初日からその日の属する年の５月31日まで | 当該年の６月１日から９月30日まで | |
| 特別徴収対象年金給付 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第137条第２項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第137条第４項 | 第135条 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第２項 |
| 第137条第５項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 第137条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 第５項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第５項 | |
| 同条第12項 | 同法第76条の４において準用する第134条第12項 | 同法第76条の４において準用する第134条第12項 | |
| 第６項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第６項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第136条第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第136条第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | 支払回数割保険料額に相当する額 | |
| 第138条第２項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する第１項 |
| 特別徴収対象保険料額 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第２項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する第140条第３項において準用する前項 | |
| 第139条第１項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 |
| 第133条 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | |
| 同条 | 当該保険料 | 当該保険料 | |
| 第139条第２項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 |
| 次項 | 施行令第29条の19第１項において準用する次条第３項において準用する次項 | 施行令第29条の19第１項において準用する次条第３項において準用する次項 | |
| 第139条第３項 | 前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する次条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する次条第３項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | 被保険者である世帯主 | |
| この法律 | 国民健康保険法 | 国民健康保険法 | |
| 同項 | 施行令第29条の19第１項において準用する次条第３項において準用する前項 | 施行令第29条の19第１項において準用する次条第３項において準用する前項 |
第29条の20 介護保険法第136条から第139条まで（同法第136条第２項及び第137条第４項及び第５項並びに第９項（同条第５項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第134条第２項若しくは第３項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第135条第２項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第134条第４項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第３項並びに第５項及び第６項（同条第３項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第136条第１項 | 第134条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第２項若しくは第３項の規定による通知が行われた場合（同法第76条の４において準用する前条第２項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって徴収する場合を除く。）又は同法第76条の４において準用する第134条第４項 |
| 前条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第３項 | |
| 同条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第３項 | |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 支払回数割保険料額 | 同法第76条の４において準用する前条第３項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。） | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の20第１項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の20第１項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | 翌年の２月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 翌年の２月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 翌年の２月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | 翌年の２月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| 第５項 | 同条第１項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前条第１項 | |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 10月１日から翌年３月31日まで | ４月１日から９月30日まで | |
| 特別徴収対象年金給付 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第137条第２項 | 前項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 第137条第７項 | 第１項及び第４項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項から第13項までの規定は第５項の規定による通知について、同条第12項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第12項 |
| 第６項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第136条第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 第138条第２項 | 前項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第１項 |
| 特別徴収対象保険料額 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第３項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前項 | |
| 第139条第１項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 第133条 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | |
| 同条 | 当該保険料 | |
| 第139条第２項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 次項 | 施行令第29条の20第１項において準用する次項 | |
| 第139条第３項 | 前項 | 施行令第29条の20第１項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| この法律 | 国民健康保険法 | |
| 同項 | 同条第１項において準用する前項 |
２ 前項において準用する介護保険法第138条第２項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の20第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条の20第１項において準用する第138条第２項において準用する次項及び第６項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条の20第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第138条第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者 | |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の20第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の20第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第138条第１項 |
| 第５項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第138条第２項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の20第１項において準用する第138条第２項において準用する前項 |
第29条の21 介護保険法第136条から第139条まで（同法第136条第２項及び第137条第４項及び第５項並びに第９項（同条第５項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第134条第５項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第３項並びに第５項及び第６項（同条第３項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第136条第１項 | 第134条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第５項 |
| 前条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第３項 | |
| 同条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第３項 | |
| により特別徴収 | により同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。） | |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 支払回数割保険料額 | 同法第76条の４において準用する前条第３項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。） | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の21第１項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の21第１項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | ４月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | ４月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| 第５項 | 同条第１項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前条第１項 | |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 10月１日から翌年３月31日まで | ６月１日から９月30日まで | |
| 特別徴収対象年金給付 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第137条第２項 | 前項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 第137条第７項 | 第１項及び第４項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項から第13項までの規定は第５項の規定による通知について、同条第12項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第12項 |
| 第６項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第136条第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 第138条第２項 | 前項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第１項 |
| 特別徴収対象保険料額 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第３項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前項 | |
| 第139条第１項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 第133条 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | |
| 同条 | 当該保険料 | |
| 第139条第２項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 次項 | 施行令第29条の21第１項において準用する次項 | |
| 第139条第３項 | 前項 | 施行令第29条の21第１項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| この法律 | 国民健康保険法 | |
| 同項 | 同条第１項において準用する前項 |
２ 前項において準用する介護保険法第138条第２項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の21第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条の21第１項において準用する第138条第２項において準用する次項及び第６項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条の21第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第138条第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者 | |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の21第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の21第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第138条第１項 |
| 第５項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第138条第２項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の21第１項において準用する第138条第２項において準用する前項 |
第29条の22 介護保険法第136条から第139条まで（同法第136条第２項及び第137条第４項及び第５項並びに第９項（同条第５項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第134条第６項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第３項並びに第５項及び第６項（同条第３項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第136条第１項 | 第134条第１項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第６項 |
| 前条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第３項 | |
| 同条第１項 | 同法第76条の４において準用する前条第３項 | |
| により特別徴収 | により同法第76条の３第１項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。） | |
| 特別徴収対象被保険者に係る保険料 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料 | |
| 支払回数割保険料額 | 同法第76条の４において準用する前条第３項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。） | |
| 特別徴収義務者 | 同法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。） | |
| 第136条第３項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の22第１項において準用する第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の22第１項において準用する第５項において「特定年金保険者」という。） | |
| ８月31日 | ６月20日 | |
| 第136条第４項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | ６月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | ６月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| ７月31日 | ６月20日 | |
| 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| 第５項 | 同条第１項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前項 |
| 第137条第１項 | 前条第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前条第１項 |
| 同項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前条第１項 | |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 10月１日から翌年３月31日まで | ８月１日から９月30日まで | |
| 特別徴収対象年金給付 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第６項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。） | |
| 第137条第２項 | 前項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前項 |
| 第137条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| 第137条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 第137条第７項 | 第１項及び第４項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| 第137条第８項 | 前項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前項 |
| 第137条第９項 | 第134条第７項から第13項までの規定は第５項の規定による通知について、同条第12項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第12項 |
| 第６項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第６項 | |
| 第138条第１項 | 第136条第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第136条第１項 |
| 支払回数割保険料額 | 支払回数割保険料額の見込額 | |
| 第138条第２項 | 前項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前項 |
| 第138条第３項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第１項 |
| 特別徴収対象保険料額 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第135条第３項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 | |
| 第138条第４項 | 第134条第７項 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第７項 |
| 前項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前項 | |
| 第139条第１項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 第133条 | 国民健康保険法第76条の３第１項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 | |
| 同条 | 当該保険料 | |
| 第139条第２項 | 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 |
| 次項 | 施行令第29条の22第１項において準用する次項 | |
| 第139条第３項 | 前項 | 施行令第29条の22第１項において準用する前項 |
| 第１号被保険者 | 被保険者である世帯主 | |
| この法律 | 国民健康保険法 | |
| 同項 | 同条第１項において準用する前項 |
２ 前項において準用する介護保険法第138条第２項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 介護保険法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第136条第４項 | 第１項 | 国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の22第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 | 国民健康保険法第76条の４において準用する前条第５項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条の22第１項において準用する第138条第２項において準用する次項及び第６項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条の22第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第５項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第138条第１項 |
| 特定年金保険者 | 国民健康保険法第76条の４において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者 | |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の22第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第６項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第138条第１項 |
| 当該年度の初日の属する年の７月31日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 | 特別徴収対象被保険者が施行令第29条の22第１項において準用する第138条第１項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら | |
| 第136条第７項 | 第１項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第138条第１項 |
| 第５項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第138条第２項において準用する第５項 | |
| 第136条第８項 | 前項 | 施行令第29条の22第１項において準用する第138条第２項において準用する前項 |
第29条の23 市町村は、法第80条の２の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、世帯主の見やすい方法により公表しなければならない。
３ 法第80条の２の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の徴収の事務について検査することができる。
第４章 審査請求
第30条 保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。以下第37条第１項において同じ。）に係る審査請求においては、次の各号に掲げる事項を審査請求書に記載し、又は陳述しなければならない。
1．被保険者の氏名、住所、生年月日並びに被保険者証の記号及び番号
2．保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所、生年月日及び被保険者との関係
第31条から第33条まで 削除
第34条 法第98条第２項の規定による通知は、移送の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。
第36条 削除
第37条 保険給付に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
1．審査請求人及び参加人の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
2．被保険者の氏名、住所、生年月日並びに被保険者証の記号及び番号
3．保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所及び被保険者との関係
4．審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所
5．保険給付に関する決定をした保険者の名称及び事務所の所在地
6．裁決の主文
7．裁決の理由
8．裁決の年月日
２ 保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
1．審査請求人及び参加人の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
2．審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所
3．原処分をした保険者その他の者の名称及び事務所の所在地
4．裁決の主文
5．裁決の理由
6．裁決の年月日
第５章 雑 則
附 則(抄)
第１条 この政令は、法の施行の日（昭和34年１月１日）から施行する。
第１条の２ 協議会は、第３条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する委員に法附則第10条第１項に規定する被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。
第１条の３ 日雇関係国保組合のうち法附則第10条第３項の規定により厚生労働大臣が定める組合（次条において「指定組合」という。）について、第19条、第20条及び第29条の８の規定を適用する場合においては、第19条第２項及び第20条第５項中「及び健康保険法」とあるのは「、法附則第10条第１項の規定による拠出金及び健康保険法」と、「及び日雇拠出金」とあるのは「、法附則第10条第１項の規定による拠出金及び日雇拠出金」と、第29条の８中「第76条第１項」とあるのは「附則第９条第２項の規定により読み替えられた法第76条第１項」とする。
第１条の４ 平成25年３月31日までの間、組合（指定組合を除く。）について、第19条、第20条及び第29条の８の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第19条第１項 | 及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。） | 、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。） |
| 第73条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第73条第１項 | |
| 及び後期高齢者支援金等 | 、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 | |
| 同項 | 法附則第22条の規定により読み替えられた同項 | |
| 及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（第29条の７第２項及び第３項において「後期高齢者支援金」という。） | 、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（第29条の７第２項及び第３項において「後期高齢者支援金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金 | |
| 第19条第２項 | 後期高齢者支援金等 | 病床転換支援金等 |
| 第20条第３項 | 及び後期高齢者支援金等 | 、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 |
| 第73条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第73条第１項 | |
| 第20条第４項 | 及び後期高齢者支援金等 | 、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 |
| 第20条第５項 | 後期高齢者支援金等 | 病床転換支援金等 |
| 第29条の８ | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
２ 平成25年３月31日までの間、指定組合について、前条の規定により読み替えられた第19条、第20条及び第29条の８の規定を適用する場合においては、前項の規定を準用する。この場合において、同項の表第29条の８の項中欄中「第76条第１項」とあるのは「附則第９条第２項」と、同項下欄中「法第76条第１項」とあるのは「、法附則第９条第２項」とする。
第２条 特定非課税被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る高額療養費については、第29条の２第１項中「次項又は第３項」とあるのは「第３項又は附則第２条第２項」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、第29条の４第５項及び第６項中「第29条の２」とあるのは「第29条の２第３項から第５項まで、附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する第29条の２第１項及び附則第２条第２項」と読み替えて、これらの規定を適用する。
２ 特定非課税被保険者が同一の月に一の病院等から療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。以下この項において同じ。）を受けた場合において、当該特定非課税被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対して支給される高額療養費の額は、第29条の２第２項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき高額療養費の額に、当該特定非課税被保険者ごとに算定した第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額を加算した額とする。
1．70歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に、特定非課税被保険者按分率（特定非課税被保険者が同一の月に受けた療養に係る第29条の２第２項各号に掲げる額を合算した額から同条第３項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（次号において「特定非課税被保険者一部負担金等合算額」という。）を70歳以上一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
2．特定非課税被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額
３ 第１項の規定により読み替えて適用する第29条の２第１項の高額療養費算定基準額については、第29条の３第１項（第３号を除く。）中「前条第１項の」とあるのは「附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する前条第１項の」と、「次号又は第３号」とあるのは「次号」と、「同条第１項又は第２項」とあるのは「同条第１項若しくは第２項又は附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する前条第１項若しくは附則第２条第２項」と、「以下この条並びに次条第１項第１号イからハまで並びに第２号イ及びロ」とあるのは「次号」と読み替えて、同項（第３号を除く。）を適用する。
４ 第29条の３第３項（第３号及び第４号を除く。）の規定は、第２項第１号の高額療養費算定基準額について準用する。この場合において、同条第３項中「前条第２項の」とあるのは「附則第２条第２項第１号の」と、「次号から第４号まで」とあるのは「次号」と、「高額療養費多数回該当の場合」とあるのは「当該療養のあつた月以前の12月以内に既に高額療養費（前条第１項若しくは第２項又は附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する前条第１項若しくは附則第２条第２項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が３月以上ある場合」と読み替えるものとする。
５ 第２項第２号の高額療養費算定基準額は、第29条の３第３項第３号に定める額とする。
６ 特定非課税被保険者に係る第29条の３第４項の高額療養費算定基準額は、同項の規定にかかわらず、同項第３号に定める額とする。
７ 第29条の４第１項の規定により特定非課税被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について保険者が保険医療機関に支払う額の算定に当たつては、当該特定非課税被保険者を、次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に掲げる者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、第29条の４第１項及び第２項中「第29条の２第１項から第３項まで」とあるのは「第29条の２第３項又は附則第２条第２項」とする。
1．第29条の４第１項第２号に掲げる療養 同号ハに掲げる者
2．第29条の４第１項第３号に掲げる療養 同号ハに掲げる者
８ 第１項、第２項及び前２項の特定非課税被保険者は、被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
1．被保険者が市町村の行う国民健康保険の被保険者である場合 イからハまでのいずれかに該当する者
イ 療養のあつた月が平成18年８月から平成19年７月までの場合にあつては、平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下この項において同じ。）であつて、地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第５号。以下この項において「平成17年地方税法改正法」という。）附則第６条第２項に該当する者と同一の世帯に属するもの（その者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属するすべての当該市町村の行う国民健康保険の被保険者が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）
ロ 療養のあつた月が平成19年８月から平成20年３月までの場合にあつては、平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者であつて、平成17年地方税法改正法附則第６条第４項に該当する者と同一の世帯に属するもの（その者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属するすべての当該市町村の行う国民健康保険の被保険者が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）
ハ 療養のあつた月が平成20年４月から７月までの場合にあつては、平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者であつて、平成17年地方税法改正法附則第６条第４項に該当する者と同一の世帯に属するもの（その者の属する世帯の世帯主並びにその世帯に属するすべての当該市町村の行う国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）
2．被保険者が組合の行う国民健康保険の被保険者である場合 イからハまでのいずれかに該当する者
イ 療養のあつた月が平成18年８月から平成19年７月までの場合にあつては、平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者であつて、平成17年地方税法改正法附則第６条第２項に該当する者と同一の世帯に属するもの（その者の属する世帯の組合員及びその世帯に属するすべての当該組合の行う国民健康保険の被保険者が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）
ロ 療養のあつた月が平成19年８月から平成20年３月までの場合にあつては、平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者であつて、平成17年地方税法改正法附則第６条第４項に該当する者と同一の世帯に属するもの（その者の属する世帯の組合員及びその世帯に属するすべての当該組合の行う国民健康保険の被保険者が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）
ハ 療養のあつた月が平成20年４月から７月までの場合にあつては、平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者であつて、平成17年地方税法改正法附則第６条第４項に該当する者と同一の世帯に属するもの（その者の属する世帯の組合員並びにその世帯に属するすべての当該組合の行う国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）
第２条の２ 法第42条第１項第３号の規定が適用される被保険者のうち、平成21年４月から平成25年３月までの間に、特定給付対象療養（第29条の２第１項第２号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下「70歳以上特例措置対象被保険者」という。）に係る第29条の２第６項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第２条の２第１項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。
２ 70歳以上特例措置対象被保険者に係る第29条の２第３項の高額療養費算定基準額については、第29条の３第４項第１号中「62,100円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。」とあるのは、「44,400円」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３ 70歳以上特例措置対象被保険者に係る第29条の２第４項の高額療養費算定基準額については、第29条の３第５項第１号中「31,050円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。」とあるのは、「22,200円」と読み替えて、同項の規定を適用する。
４ 70歳以上特例措置対象被保険者に係る第29条の２第５項の高額療養費算定基準額については、第29条の３第６項第１号中「24,600円」とあるのは、「12,000円」と読み替えて、同項の規定を適用する。
５ 第29条の４第１項の規定により70歳以上特例措置対象被保険者について保険者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払う額の限度については、同項第３号イ中「62,100円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。」とあるのは「44,400円」と、同項第４号イ中「31,050円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、22,200円とする。」とあるのは「22,200円」と、同項第５号イ中「24,600円」とあるのは「12,000円」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、同条第２項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第２条の２第５項の規定により読み替えられた前項」とする。
第３条 平成21年８月１日から平成25年７月31日までの間に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給については、第29条の４の３第３項第１号中「620,000円」とあるのは、「560,000円」と読み替えて、第29条の４の２から第29条の４の４までの規定を適用する。
第４条 法附則第７条第１項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条及び次条において「退職被保険者等所属市町村」という。）について、第29条の７の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第29条の７第２項 | 基礎賦課額に | 一般被保険者（法附則第７条第１項に規定する退職被保険者等（以下この項及び次項において「退職被保険者等」という。）以外の被保険者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る基礎賦課額に |
| 第29条の７第２項第１号イ | 給付に要する費用 | 給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。） |
| 支給に要する費用 | 支給に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。） | |
| ）の額 | ）の額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、退職被保険者等に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用の額を除く。） | |
| 合算額 | 合算額から法附則第７条第１項第２号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保険者等所属割合（次項において「退職被保険者等所属割合」という。）を乗じて得た額を控除した額 | |
| 第29条の７第２項第１号ロ | 第70条 | 附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第70条 |
| 第72条の３第１項 | 附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第72条の３第１項 | |
| 繰入金を | 繰入金及び法附則第７条第１項の規定による療養給付費等交付金（次項において「療養給付費等交付金」という。）を | |
| 第29条の７第２項第３号 | 基礎賦課額 | 一般被保険者に係る基礎賦課額 |
| 被保険者に | 一般被保険者に | |
| 世帯別平等割額 | 世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額） | |
| 第29条の７第２項第４号、第６号及び第７号 | 被保険者 | 一般被保険者 |
| 基礎賦課額を | 一般被保険者に係る基礎賦課額を | |
| 第29条の７第２項第８号 | 被保険者の | 一般被保険者の |
| 第29条の７第２項第９号イ | 被保険者が属する | 一般被保険者が属する |
| 第29条の７第２項第10号 | 基礎賦課額 | 基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、同号の基礎賦課額と附則第４条第２項第１号の基礎賦課額との合算額） |
| 第29条の７第３項 | 後期高齢者支援金等賦課額に | 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額に |
| 第29条の７第３項第１号イ | 額 | 額から後期高齢者支援金の額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額 |
| 第29条の７第３項第１号ロ | 第70条 | 附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第70条 |
| 第72条の３第１項 | 附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第72条の３第１項 | |
| 繰入金を | 繰入金及び療養給付費等交付金を | |
| 第29条の７第３項第３号 | 後期高齢者支援金等賦課額 | 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額 |
| 被保険者に | 一般被保険者に | |
| 世帯別平等割額 | 世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額） | |
| 第29条の７第３項第４号から第６号まで | 被保険者 | 一般被保険者 |
| 後期高齢者支援金等賦課額を | 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額を | |
| 第29条の７第３項第７号 | 被保険者の | 一般被保険者の |
| 第29条の７第３項第８号イ | 被保険者 | 一般被保険者 |
| 第29条の７第３項第９号 | 後期高齢者支援金等賦課額 | 後期高齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、同号の後期高齢者支援金等賦課額と附則第４条第３項第１号の後期高齢者支援金等賦課額との合算額） |
| 第29条の７第４項第１号ロ | 第70条 | 附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第70条 |
| 第72条の３第１項 | 附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第72条の３第１項 |
２ 法第76条第１項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等（法附則第７条第１項に規定する退職被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額についての法第81条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者（退職被保険者等以外の被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る保険料についての前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第２号の表の上欄に掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。
2．前号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第２号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（前項の規定により読み替えられた同条第２項第４号ただし書の規定に基づき当該基礎控除後の総所得金額等が補正された場合には、補正後の当該基礎控除後の総所得金額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
3．前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号の規定に基づき前項の規定により読み替えられた同条第２項第３号の所得割額の算定を行つている退職被保険者等所属市町村においては、前号の規定にかかわらず、第１号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る次の表の上欄に掲げる額に、それぞれ、前項の規定により読み替えられた同条第２項第２号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る同表下欄に掲げる額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
| 各種控除後の総所得金額等 | 各種控除後の総所得金額等（前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号ただし書の規定に基づき当該各種控除後の総所得金額等が補正された場合には、補正後の当該各種控除後の総所得金額等）の総額 |
| 市町村民税所得割額 | 市町村民税所得割額（前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号ただし書の規定に基づき当該市町村民税所得割額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税所得割額）の総額 |
| 市町村民税額 | 市町村民税額（前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号ただし書の規定に基づき当該市町村民税額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税額）の総額 |
| 道府県民税額等 | 道府県民税額等（前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号ただし書の規定に基づき当該道府県民税額等が補正された場合には、補正後の当該道府県民税額等）の総額 |
| 市町村民税所得割特例算定額 | 市町村民税所得割特例算定額（前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号ただし書の規定に基づき当該市町村民税所得割特例算定額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税所得割特例算定額）の総額 |
| 市町村民税特例算定額 | 市町村民税特例算定額（前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号ただし書の規定に基づき当該市町村民税特例算定額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税特例算定額）の総額 |
4．第１号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第２号の資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額等（前項の規定により読み替えられた同条第２項第７号ただし書の規定に基づき当該固定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産税額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
5．第１号の被保険者均等割額は、前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第８号の規定に基づき算定した額と同額であること。
6．第１号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額であること。
イ ロに掲げる世帯以外の世帯 前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第９号イに定めるところにより算定した額
ロ 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する法附則第６条第１項の規定による退職被保険者の属する世帯（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第９号ロに定めるところにより算定した額
7．第１号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第３号の基礎賦課額と第１号の基礎賦課額との合算額）は、51万円を超えることができないものであること。
３ 法第76条第１項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額についての法第81条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る保険料についての第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第２号の表の上欄に掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。
2．前号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第２号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（第１項の規定により読み替えられた同条第３項第４号ただし書の規定に基づき当該基礎控除後の総所得金額等が補正された場合には、補正後の当該基礎控除後の総所得金額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
3．第１項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第６号の規定に基づき第１項の規定により読み替えられた同条第２項第３号の所得割額の算定を行つている退職被保険者等所属市町村においては、前号の規定にかかわらず、第１号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る前項第３号の表の上欄に掲げる額に、それぞれ、第１項の規定により読み替えられた同条第３項第２号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る同表下欄に掲げる額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
4．第１号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第２号の資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額等（第１項の規定により読み替えられた同条第３項第６号ただし書の規定に基づき当該固定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産税額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
5．第１号の被保険者均等割額は、第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第７号の規定に基づき算定した額と同額であること。
6．第１号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額であること。
イ ロに掲げる世帯以外の世帯 第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第８号イに定めるところにより算定した額
ロ 前項第６号ロに掲げる世帯 第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第８号ロに定めるところにより算定した額
7．第１号の後期高齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第３号の後期高齢者支援金等賦課額と第１号の後期高齢者支援金等賦課額との合算額）は、14万円を超えることができないものであること。
第５条 平成25年３月31日までの間、市町村（退職被保険者等所属市町村を除く。）について、第29条の７の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第29条の７第１項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 後期高齢者支援金等及び | 後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに | |
| 後期高齢者支援金等の | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の | |
| 第29条の７第２項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 第29条の７第２項第１号イ | 及び後期高齢者支援金等 | 、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 |
| 第29条の７第２項第１号ロ | における | における法附則第22条の規定により読み替えられた |
| 負担金（後期高齢者支援金及び | 負担金（後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）並びに | |
| による調整交付金（後期高齢者支援金及び | による調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに | |
| 都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び | 都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに | |
| 第75条 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第75条 | |
| 後期高齢者支援金等及び | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに | |
| 第29条の７第３項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 第29条の７第３項第１号イ | 後期高齢者支援金等 | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 |
| 第29条の７第３項第１号ロ | における | における法附則第22条の規定により読み替えられた |
| 後期高齢者支援金の | 後期高齢者支援金及び病床転換支援金の | |
| 第75条 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第75条 | |
| 後期高齢者支援金等 | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 | |
| 第29条の７第４項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 第29条の７第４項第１号ロ | における | における法附則第22条の規定により読み替えられた |
| 第75条 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第75条 | |
| 第29条の７第５項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
２ 平成25年３月31日までの間、退職被保険者等所属市町村について、前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第１項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 後期高齢者支援金等及び | 後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに | |
| 後期高齢者支援金等の | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の | |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第２項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第１号イ | 及び後期高齢者支援金等 | 、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 |
| 後期高齢者支援金等及び | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに | |
| 附則第７条第１項第２号 | 附則第22条の規定により読み替えられた法附則第７条第１項第２号 | |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第２項第１号ロ | における | における法附則第22条の規定により読み替えられた、 |
| 負担金（後期高齢者支援金及び | 負担金（後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）並びに | |
| による調整交付金（後期高齢者支援金及び | による調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに | |
| 都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び | 都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに | |
| 第75条 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第75条 | |
| 後期高齢者支援金等及び | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに | |
| 附則第７条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法附則第７条第１項 | |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第１号イ | 後期高齢者支援金等 | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 |
| 後期高齢者支援金の | 後期高齢者支援金及び病床転換支援金の | |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第３項第１号ロ | における | における法附則第22条の規定により読み替えられた、 |
| 後期高齢者支援金の | 後期高齢者支援金及び病床転換支援金の | |
| 第75条 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第75条 | |
| 後期高齢者支援金等 | 後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等 | |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第４項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第４項第１号ロ | における | における法附則第22条の規定により読み替えられた、 |
| 第75条 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第75条 | |
| 前条第１項の規定により読み替えられた第29条の７第５項 | 第76条第１項 | 附則第22条の規定により読み替えられた法第76条第１項 |
第６条 平成24年度分の保険料の賦課に限り、被保険者が平成23年12月31日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢19歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。）が38万円以下であるものを有するものである場合における第29条の７第２項の規定の適用については、同項第６号イ中「の合計額（」とあるのは「の合計額（平成23年12月31日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢19歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（同法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。）が38万円以下であるもの（以下この号において「控除対象者」という。）を有するものである場合には、同日現在において年齢16歳未満の控除対象者（以下この号において「16歳未満控除対象者」という。）の数に33万円を乗じて得た額及び同日現在において年齢16歳以上19歳未満の控除対象者（以下この号において「16歳以上19歳未満控除対象者」という。）の数に12万円を乗じて得た額の合計額を控除した額とする。」と、同号ロ中「の額（」とあるのは「の額（平成23年12月31日現在において世帯主であつて控除対象者を有するものである場合には、16歳未満控除対象者の数に21,300円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満控除対象者の数に11,100円を乗じて得た額の合計額を控除した額とする。」と、同号ハ中「の額（」とあるのは「の額（平成23年12月31日現在において世帯主であつて控除対象者を有するものである場合には、16歳未満控除対象者の数に21,300円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満控除対象者の数に11,100円を乗じて得た額の合計額を控除（当該世帯主の同法の規定による市町村民税の所得割の額に相当する金額を限度とする。）した額とする。」と、同号ニ中「株式等譲渡所得割額を除く」とあるのは「株式等譲渡所得割額を除く。以下このニにおいて「控除前の道府県民税額」という」と、「の合計額（」とあるのは「の合計額（平成23年12月31日現在において世帯主であつて控除対象者を有するものである場合には、16歳未満控除対象者の数に14,200円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満控除対象者の数に7,400円を乗じて得た額の合計額を控除（当該世帯主の控除前の道府県民税額のうち所得割（同法第50条の２の規定によつて課する所得割を除く。）の額に相当する金額を限度とする。）した額とする。」とする。
第７条から第11条まで 削除
第12条 平成22年度から平成25年度までの各年度における第29条の７第２項の規定の適用については、同項第１号イ中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第26条第１項第１号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第２項の規定による拠出金に相当する額及び同条第１項第２号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第２項の規定による拠出金の２分の１に相当する額」と、同号ロ中「その他」とあるのは「、法附則第26条第１項の規定による交付金その他」とする。
第13条 当分の間、世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者であつて前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第29条の７第５項第１号中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額）」とする。
第14条 法附則第６条第１項に規定する被保険者、組合員又は加入者であつた期間に相当するものとして政令で定める期間は、次のとおりとする。
1．恩給法（大正12年法律第48号）に基づく普通恩給の支給要件たる公務員（同法第19条に規定する公務員をいう。）としての在職期間（他の法律において同法を準用し退職を支給事由とする年金たる給付を支給する場合における当該年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間を含む。）
2．地方公務員の退職年金に関する条例に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間
3．旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は同法第２条に規定する外地関係共済組合の組合員であつた期間
4．法令の規定により法附則第６条第１項各号に掲げる法令の規定による被保険者、組合員若しくは加入者であつた期間又は前３号に掲げる期間（以下この号において「被保険者等であつた期間」という。）とみなされる期間及び被保険者等であつた期間の計算上算入される期間並びにこれらの期間に準ずる期間
第15条 法附則第６条第１項に規定するその受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が20年未満である年金たる給付を受けることができる者についての政令で定める期間は、次の各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
1．厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定によるイからハまでに掲げる年金たる給付イからハまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからハまでに定める期間
イ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第12条第１項第４号又は第５号に該当することにより支給される老齢厚生年金 昭和60年国民年金等改正法附則別表第３の上欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める期間
ロ 昭和60年国民年金等改正法附則第12条第１項第６号に該当することにより支給される老齢厚生年金 16年
ハ 昭和60年国民年金等改正法附則第12条第１項第７号に該当することにより支給される老齢厚生年金 15年
2．昭和60年国民年金等改正法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 旧厚生年金保険法第42条第１項第２号又は第３号に規定する被保険者期間を満たしていることにより支給される老齢年金 15年
ロ 旧厚生年金保険法附則第12条の規定による老齢年金 16年
3．昭和60年国民年金等改正法第５条の規定による改正前の船員保険法（以下この号及び第11号において「旧船員保険法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 旧船員保険法第34条第１項第１号に該当することにより支給される老齢年金 15年
ロ 旧船員保険法第34条第１項第２号又は第３号に該当することにより支給される老齢年金 11年３月
4．恩給法の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 恩給法第60条の規定による普通恩給 17年
ロ 恩給法第63条の規定による普通恩給 12年
5．国家公務員共済組合法（以下この号において「国共済法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 国共済法附則第13条第２項第１号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 15年
ロ 国共済法附則第13条第２項第２号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該イからホまでに掲げる期間
6．国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。第８号において「昭和60年国共済改正法」という。）第１条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号。以下この号において「旧国共済法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 旧国共済法附則第13条の２第１項第１号の規定による退職年金 15年
ロ 旧国共済法附則第13条の２第１項第２号の規定による退職年金 同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該イからホまでに掲げる期間
7．国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下この号において「国の施行法」という。）の規定によるイからヘまでに掲げる年金たる給付 イからヘまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからヘまでに定める期間
イ 国の施行法第８条第１号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同号イからハまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに掲げる期間
ロ 国の施行法第８条第２号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同号に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ハ 国の施行法第25条第１号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同号イからハまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに掲げる期間
ニ 国の施行法第25条第２号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同号に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ホ 国の施行法第34条第１項の規定に基づき従前の例により同項の連合会が支給する公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（1969年立法第155号。ヘにおいて「沖縄の施行法」という。）第８条第１項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
ヘ 国の施行法第34条第１項の規定に基づき従前の例により同項の連合会が支給する沖縄の施行法第８条第２項又は第３項の規定による退職年金 同条第２項又は第３項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
8．昭和60年国共済改正法第２条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下この号において「旧国の施行法」という。）の規定によるイからホまでに掲げる年金たる給付 イからホまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからホまでに定める期間
イ 旧国の施行法第８条第１項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
ロ 旧国の施行法第８条第２項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ハ 旧国の施行法第10条第１項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ニ 旧国の施行法第44条第１項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
ホ 旧国の施行法第44条第２項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
9．国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第55号）第１条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）附則第25条第１項第１号に規定する退職年金 同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ同号イからホまでに定める期間
10．地方公務員等共済組合法（以下この号及び次号において「地共済法」という。）の規定によるイからハまでに掲げる年金たる給付 イからハまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからハまでに定める期間
イ 地共済法附則第28条の４第１項第１号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 15年
ロ 地共済法附則第28条の４第１項第２号の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ同号イからホまでに掲げる期間
ハ 地共済法附則第28条の９の規定に該当することにより支給される退職共済年金 15年
11．地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。第13号及び第14号において「昭和60年地共済改正法」という。）第１条の規定による改正前の地共済法（以下この号において「旧地共済法」という。）の規定によるイからホまでに掲げる年金たる給付 イからホまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからホまでに定める期間
イ 旧地共済法第137条第１項第２号の規定による退職年金 当該退職年金に係る旧船員保険法の規定による老齢年金の支給要件たる期間
ロ 旧地共済法第102条第１項の規定による退職年金 12年
ハ 旧地共済法附則第20条第１項第１号の規定による退職年金 15年
ニ 旧地共済法附則第20条第１項第２号の規定による退職年金 同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ同号イからホまでに掲げる期間
ホ 旧地共済法附則第28条の５第１項の規定による退職年金 15年
12．地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。以下この号及び次号において「地方の施行法」という。）の規定によるイからルまでに掲げる年金たる給付 イからルまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからルまでに定める期間
イ 地方の施行法第８条第１項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項の表の上欄に掲げる退職年金条例の最短年金年限の年数及び同表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ロ 地方の施行法第８条第２項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項の表の上欄に掲げる退職年金条例の最短年金年限の年数及び同表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ハ 地方の施行法第８条第３項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
ニ 地方の施行法第９条第１項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項に規定する共済条例の最短年金年限の年数及び地方の施行法第８条第１項の表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ホ 地方の施行法第９条第２項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項に規定する退職年金の支給要件たる在職期間
ヘ 地方の施行法第48条第１項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 12年
ト 地方の施行法第48条第２項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
チ 地方の施行法第55条第１項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
リ 地方の施行法第55条第２項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ヌ 地方の施行法第62条第１項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項に規定する退職年金条例の最短年金年限の年数及び地方の施行法第８条第１項の表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ル 地方の施行法第62条第２項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
13．昭和60年地共済改正法第２条の規定による改正前の地方の施行法（以下この号において「旧地方の施行法」という。）の規定によるイからルまでに掲げる年金たる給付 イからルまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからルまでに定める期間
イ 旧地方の施行法第８条第１項の規定による退職年金 同項の表の上欄に掲げる退職年金条例の最短年金年限の年数及び同表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ロ 旧地方の施行法第８条第２項の規定による退職年金 同項の表の上欄に掲げる退職年金条例の最短年金年限の年数及び同表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ハ 旧地方の施行法第８条第３項の規定による退職年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
ニ 旧地方の施行法第９条第１項の規定による退職年金 同項に規定する共済条例の最短年金年限の年数及び旧地方の施行法第８条第１項の表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ホ 旧地方の施行法第９条第２項の規定による退職年金 同項に規定する退職年金の支給要件たる在職期間
ヘ 旧地方の施行法第67条第１項の規定による退職年金 12年
ト 旧地方の施行法第67条第２項の規定による退職年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
チ 旧地方の施行法第89条第１項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
リ 旧地方の施行法第89条第２項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ヌ 旧地方の施行法第110条第１項の規定による退職年金 同項に規定する退職年金条例の最短年金年限の年数及び旧地方の施行法第８条第１項の表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ル 旧地方の施行法第110条第２項の規定による退職年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
14．昭和60年地共済改正法附則第13条第２項の規定に該当することにより支給される退職共済年金 昭和60年地共済改正法附則別表第２の上欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間（昭和60年地共済改正法の施行の日前に同項に規定する地方公共団体の長であつた期間を12年以上有する者にあつては、12年）
15．地方公務員の退職年金に関する条例による退職を支給事由とする年金たる給付 当該退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる在職期間
16．前各号に規定するもののほか、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて法附則第６条第１項に規定するその年金受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が20年未満であるものとして厚生労働大臣の定めるもの 当該年金たる給付の区分に応じて、厚生労働大臣の定める期間