電波法関係手数料令

【目次】

　　昭和33・11・４・政令３０７号　　
改正昭和61・５・27・政令１８４号－－
改正昭和61・11・26・政令３５１号－－
改正昭和62・３・25・政令　６４号－－
改正平成元・３・27・政令　７１号－－
改正平成元・12・18・政令３２６号－－
改正平成２・７・10・政令２１７号－－
改正平成３・３・25・政令　５１号－－
改正平成４・１・29・政令　１８号－－
改正平成４・６・26・政令２２９号－－
改正平成５・６・16・政令１９９号－－
改正平成６・３・18・政令　６０号－－
改正平成９・９・25・政令２９８号－－
改正平成10・３・27・政令　９１号－－
改正平成11・３・５・政令　３６号－－
改正平成11・５・21・政令１５７号－－
改正平成11・10・29・政令３４３号－－
改正平成12・３・31・政令１７２号－－
改正平成12・６・７・政令３０４号－－
改正平成12・６・７・政令３３３号－－
改正平成12・11・27・政令４９０号－－
改正平成13・７・23・政令２４４号－－
改正平成14・１・25・政令　１７号－－
改正平成14・６・25・政令２３１号－－
改正平成15・１・31・政令　２５号－－
改正平成15・12・10・政令５０１号－－
改正平成16・１・30・政令　１２号－－
改正平成16・１・30・政令　１４号－－
改正平成16・７・９・政令２２８号－－
改正平成17・３・31・政令１０１号－－
改正平成17・４・15・政令１５９号＝＝
改正平成20・１・25・政令　１２号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・19・政令　５０号－－(施行＝平20年４月１日)

（定義等）

第１条　この政令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

1．「基本送信機」とは、無線局が１台のみの送信機を有する場合には当該送信機を、２台以上の送信機を有する場合には空中線電力の最大のもの（船舶局又は航空機局にあつては、遭難自動通報設備及びレーダー以外の無線設備の送信機のうち空中線電力の最大のもの）の一をいう。

2．「レーダー」とは、ある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。

3．「多重無線設備」とは、多重通信を行うための無線設備をいう。

4．「テレビジョン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。

5．「放送局」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信を行う無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）をいい、「テレビジョン放送局」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送局（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。

《改正》平14政017
《改正》平20政050

２　空中線電力50ワットを超えるレーダーは、この政令の適用に関しては、空中線電力50ワットの送信機とみなす。

３　空中線電力500ワット未満の多重無線設備（電波法（以下「法」という。）第４条第２号の適合表示無線設備を除く。）又はテレビジョン（テレビジョン放送局のテレビジョンを除く。）の送信機で500メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものは、この政令の適用に関しては、空中線電力500ワット（移動する無線局に係るもので空中線電力50ワット未満のものにあつては、空中線電力50ワット）の送信機とみなす。

《改正》平15政501

４　空中線電力１ワットを超え５ワット以下の無線電話の送信機で903メガヘルツから905メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの（法第４条第２号の適合表示無線設備のみを使用する無線局に係るものに限る。）は、この政令の適用に関しては、空中線電力１ワットの送信機とみなす。

《改正》平15政501

５　振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵開閉操作が行われるものの送信機は、この政令の適用に関しては、当該操作につき、その規模が、当該送信機の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に40分の15を乗じて得たワット数のものとみなす。

（無線局の免許申請手数料）

第２条　法第６条の規定による免許の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額とする。

無線局の種別		基本送信機の規模（空中線電力による。）	新たな免許の申請手数料（単位円）	再免許の申請手数料（単位円）
１	船舶局（総トン数500トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	10ワット以下のもの	7,100	3,350
		10ワットを超え50ワット以下のもの	10,000
		50ワットを超え500ワット以下のもの	15,900
		500ワットを超えるもの	33,100
２	総トン数500トン未満の漁船の船舶局	10ワット以下のもの	4,600	2,100
		10ワットを超え50ワット以下のもの	6,700
		50ワットを超えるもの	10,500
３	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		4,600	2,100
４	放送局（テレビジョン放送局及び多重放送をする無線局を除く。）	0.1ワット以下のもの	9,700	5,200
		0.1ワットを超え３ワット以下のもの	39,100
		３ワットを超え10ワット以下のもの	54,300
		10ワットを超え100ワット以下のもの	96,400
		100ワットを超え１キロワット以下のもの	122,700
		１キロワットを超えるもの	154,200
５	テレビジョン放送局	0.1ワット以下のもの	11,300	6,000
		0.1ワットを超え３ワット以下のもの	46,200
		３ワットを超え10ワット以下のもの	76,800
		10ワットを超え100ワット以下のもの	130,800
		100ワットを超え１キロワット以下のもの	152,400
		１キロワットを超えるもの	167,800
６	多重放送をする無線局		9,300	3,500
７	実験無線局実験等無線局（放送局を除く。以下同じ。）	50ワット以下のもの	6,700	4,750
		50ワットを超え500ワット以下のもの	12,400
		500ワットを超えるもの	25,000
８	アマチュア無線局	50ワット以下のもの	4,300	3,050
８	アマチュア無線局	50ワットを超えるもの	8,100	3,050
９	その他の無線局	１ワット以下のもの	3,550	1,950
		１ワットを超え５ワット以下のもの	4,250	3,350
		５ワットを超え10ワット以下のもの	6,700	4,950
		10ワットを超え50ワット以下のもの	14,600	6,700
		50ワットを超える500ワット以下のもの	25,500	9,700
		500ワットを超えるもの	30,200	12,700

《改正》平16政012
《改正》平20政050

２　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して免許の申請をする場合における前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

表一の項	7,100	4,900
	3,350	2,400
	10,000	7,200
	15,900	11,500
	33,100	24,000
表二の項	4,600	2,950
	2,100	1,350
	6,700	4,850
	10,500	7,500
表三の項	4,600	3,300
表三の項	2,100	1,350
表四の項	9,700	7,500
	5,200	3,700
	39,100	28,400
	54,300	39,000
	96,400	68,900
	122,700	95,000
	154,200	117,200
表五の項	11,300	8,600
	6,000	4,300
	46,200	33,600
	76,800	55,700
	130,800	94,200
	152,400	108,900
	167,800	119,600
表六の項	9,300	6,200
表六の項	3,550	2,350
表七の項	6,700	4,500
	4,750	3,500
	12,400	8,300
	25,000	17,300
表八の項	4,300	2,900
	3,050	1,950
	8,100	5,500
表九の項	3,550	2,550
	1,950	1,500
	4,250	3,050
	3,350	2,400
	6,700	4,500
	4,950	3,250
	14,600	10,400
	25,500	17,000
	9,700	6,500
	30,200	19,300
	12,700	8,700

《追加》平16政012
《改正》平20政012

３　前２項の規定にかかわらず、法第15条の総務省令で定める簡易な手続に従い、法第27条の14第３項の認定計画に従つて開設する法第27条の12第１項の特定基地局の免許（再免許を除く。次項において同じ。）の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、その基本送信機の規模に従い、次の表による額とする。

	基本送信機の規模（空中線電力による。）	免許申請手数料（単位円）
１	１ワット以下のもの	2,900
２	１ワットを超え５ワット以下のもの	3,550
３	５ワットを超え10ワット以下のもの	5,400
４	10ワットを超え50ワット以下のもの	9,800
５	50ワットを超えるもの	16,500

無線局の種別		基本送信機の規模（空中線電力による。）	検査手数料（単位円）
１	船舶局（総トン数500トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	10ワット以下のもの	45,400
		10ワットを超え50ワット以下のもの	67,700
		50ワットを超え500ワット以下のもの	95,800
		500ワットを超えるもの	121,000
２	総トン数500トン未満の漁船の船舶局	10ワット以下のもの	26,100
		10ワットを超え50ワット以下のもの	40,100
		50ワットを超えるもの	57,600
３	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		26,100
４	放送局（テレビジョン放送局を除く。）	0.1ワット以下のもの	51,900
		0.1ワットを超え３ワット以下のもの	201,900
		３ワットを超え10ワット以下のもの	372,000
		10ワットを超え100ワット以下のもの	443,100
		100ワットを超え１キロワット以下のもの	553,100
		１キロワットを超え10キロワット以下のもの	674,900
		10キロワットを超えるもの	863,100
５	テレビジョン放送局	0.1ワット以下のもの	52,200
		0.1ワットを超え３ワット以下のもの	202,300
		３ワットを超え10ワット以下のもの	369,100
		10ワットを超え100ワット以下のもの	552,400
		100ワットを超え１キロワット以下のもの	711,500
		１キロワットを超え10キロワット以下のもの	1,052,900
		10キロワットを超えるもの	1,396,500
６	実験等無線局	50ワット以下のもの	33,900
		50ワットを超え500ワット以下のもの	53,900
		500ワットを超えるもの	83,100
７	アマチュア無線局	50ワット以下のもの	21,900
７	アマチュア無線局	50ワットを超えるもの	31,300
８	その他の無線局	１ワット以下のもの	33,900
		１ワットを超え５ワット以下のもの	49,200
		５ワットを超え10ワット以下のもの	64,600
		10ワットを超え50ワット以下のもの	100,400
		50ワットを超え500ワット以下のもの	188,100
		500ワットを超えるもの	324,800

無線局の種別		送信機の規模（空中線電力による。）	検査手数料（単位円）
１	船舶局（総トン数500トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	10ワット以下のもの	11,300
		10ワットを超え50ワット以下のもの	16,800
		50ワットを超え500ワット以下のもの	23,900
		500ワットを超えるもの	30,200
２	総トン数500トン未満の漁船の船舶局	10ワット以下のもの	6,700
		10ワットを超え50ワット以下のもの	10,000
		50ワットを超えるもの	14,700
３	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		6,700
４	放送局（テレビジョン放送局を除く。）	0.1ワット以下のもの	13,100
		0.1ワットを超え３ワット以下のもの	48,200
		３ワットを超え10ワット以下のもの	89,900
		10ワットを超え100ワット以下のもの	113,500
		100ワットを超え１キロワット以下のもの	140,200
		１キロワットを超え10キロワット以下のもの	167,300
		10キロワットを超えるもの	223,000
５	テレビジョン放送局	0.1ワット以下のもの	13,100
		0.1ワットを超え３ワット以下のもの	50,000
		３ワットを超え10ワット以下のもの	90,100
		10ワットを超え100ワット以下のもの	139,500
		100ワットを超え１キロワット以下のもの	176,000
		１キロワットを超え10キロワット以下のもの	260,000
		10キロワットを超えるもの	348,000
６	実験等無線局	50ワット以下のもの	8,600
		50ワットを超え500ワット以下のもの	13,600
		500ワットを超えるもの	21,000
７	アマチュア無線局	50ワット以下のもの	5,600
７	アマチュア無線局	50ワットを超えるもの	8,000
８	その他の無線局	１ワット以下のもの	8,600
		１ワットを超え５ワット以下のもの	12,000
		５ワットを超え10ワット以下のもの	16,200
		10ワットを超え50ワット以下のもの	25,900
		50ワットを超え500ワット以下のもの	49,500
		500ワットを超えるもの	82,200

	無線局の種別	装置		検査手数料（単位円）
	無線局の種別	種類	規模（空中線電力による。）	検査手数料（単位円）
１	船舶局（総トン数500トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	送信機	10ワット以下のもの	7,100
			10ワットを超え50ワット以下のもの	9,600
			50ワットを超え500ワット以下のもの	13,800
			500ワットを超えるもの	17,200
		送信機以外の装置		6,800
２	総トン数500トン未満の漁船の船舶局	送信機	10ワット以下のもの	3,750
			10ワットを超え50ワット以下のもの	5,800
			50ワットを超えるもの	8,400
		送信機以外の装置		3,750
３	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの	送信機		3,750
３	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの	送信機以外の装置		3,750
４	放送局（テレビジョン放送局を除く。）	送信機	0.1ワット以下のもの	6,900
			0.1ワットを超え３ワット以下のもの	26,000
			10ワットを超え100ワット以下のも	45,700
			10ワットを超え100ワット以下のもの	59,200
			100ワットを超え１キロワット以下のもの	68,400
			１キロワットを超え10キロワット以下のもの	87,700
			10キロワットを超えるもの	111,300
		送信機以外の装置	0.1ワット以下の送信機のもの	6,900
			10ワットを超え３ワット以下の送信機のもの	26,000
			３ワットを超える送信機のもの	45,700
５	テレビジョン放送局	送信機	0.1ワット以下のもの	6,600
			0.1ワットを超え３ワット以下のもの	26,200
			３ワットを超え10ワット以下のもの	45,900
			10ワットを超え100ワット以下のもの	68,600
			100ワットを超え１キロワット以下のもの	87,900
			１キロワットを超え10キロワット以下のもの	130,800
			10キロワットを超えるもの	176,200
		送信機以外の装置	0.1ワット以下の送信機のもの	6,600
			0.1ワットを超え３ワット以下のもの	26,200
			３ワットを超え10ワット以下のもの	45,900
６	実験等無線局	送信機	50ワット以下のもの	4,300
			50ワットを超え500ワット以下のもの	6,900
			500ワットを超えるもの	10,400
		送信機以外の装置		4,300
７	アマチュア無線局	送信機	50ワット以下のもの	2,800
		送信機	50ワットを超えるもの	3,850
		送信機以外の装置		2,800
８	その他の無線局	送信機	１ワット以下のもの	4,300
			１ワットを超え５ワット以下のもの	6,500
			５ワットを超え100ワット以下のもの	8,200
			10ワットを超え50ワット以下のもの	12,700
			50ワットを超え500ワット以下のもの	24,000
			500ワットを超え５キロワット以下のもの	36,600
			５キロワットを超えるもの	44,400
		送信機以外の装置	１ワット以下の送信機のもの	4,300
			１ワットを超え５ワット以下の送信機のもの	6,500
			５ワットを超え100ワット以下の送信機のもの	8,200

	無線局の種別	基本送信機の規模（空中電力による。）	定期検査手数料相当額（単位円）
１	放送局	0.1ワット以下のもの	27,000
２	実験等無線局	50ワット以下のもの	17,000
		50ワットを超え500ワット以下のもの	27,000
		500ワットを超えるもの	41,600
３	アマチュア無線局	50ワット以下のもの	11,000
３	アマチュア無線局	50ワットを超えるもの	15,700
４	その他の無線局	１ワット以下のもの	17,100
		１ワットを超え５ワット以下のもの	26,300
		５ワットを超え10ワット以下のもの	33,200
		10ワットを超え50ワット以下のもの	50,700
		50ワットを超え500ワット以下のもの	97,200
		500ワットを超え５キロワット以下のもの	145,600
		５キロワットを超えるもの	176,100

	情報の提供の方法	情報提供手数料(単位円)
１	用紙に出力したものの交付	1,300
２	フレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。）に複写したものの交付	1,150
３	光ディスク（日本工業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付	1,200

	機器			検定手数料（単位円）
１	周波数測定装置			740,400
２	レーダー			1,652,100
３	船舶に施設する救命用の無線設備の機器			954,100
４	法第33条の規定により備えなければならない無線設備の機器（３の項に掲げるものを除く。）	156メガヘルツから157.45メガヘルツまでの周波数の電波を使用する無線電話の機器	送受信機	1,139,300
			送信機	783,200
			受信機	754,700
		その他の周波数の電波を使用する無線電話の機器	送受信機	1,353,000
			送信機	1,082,300
			受信機	840,200
		デジタル選択呼出装置		726,200
		狭帯域直接印刷電信装置		711,900
		衛星無線航法装置		868,600
		地上無線航法装置		754,700
		船舶自動識別装置		1,367,200
		その他のもの		825,900
５	船舶地球局の無線設備の機器			1,296,000
６	航空機に施設する無線設備の機器			1,652,100

	資格	試験手数料（単位円）
１	第１級総合無線通信士	18,800
２	第２級総合無線通信士	16,700
３	第３級総合無線通信士	13,100
４	第１級海上無線通信士	15,400
５	第２級海上無線通信士	13,600
６	第３級海上無線通信士	8,800
７	第４級海上無線通信士	7,000
８	第１級海上特殊無線技士	6,500
９	第２級海上特殊無線技士	5,100
10	第３級海上特殊無線技士	5,100
11	レーダー級海上特殊無線技士	5,100
12	航空無線通信士	9,000
13	航空特殊無線技士	5,400
14	第１級陸上無線技術士	13,900
15	第２級陸上無線技術士	11,800
16	第１級陸上特殊無線技士	5,300
17	第２級陸上特殊無線技士	5,100
18	第３級陸上特殊無線技士	5,100
19	国内電信級陸上特殊無線技士	4,500
20	第１級アマチュア無線技士	8,900
21	第２級アマチュア無線技士	7,400
22	第３級アマチュア無線技士	5,200
23	第４級アマチュア無線技士	4,950

	測定器その他の設備		較正手数料（単位円）
１	周波数計	空洞共振器を用いるもの	102,800
		その他のもの	69,600
２	スペクトル分析器		133,500
３	電界強度測定器	３以上の異なる周波数の範囲において電界強度を測定するもの	248,600
		その他のもの	202,500
４	高周波電力計	３以上の異なる周波数の範囲において高周波電力を測定するもの	325,300
		その他のもの	248,600
５	電圧電流計		113,000
６	標準信号発生器	３以上の異なる周波数の範囲において信号を発生するもの	133,500
		その他のもの	100,200
７	周波数標準器		138,600