調理師法施行令
昭和33・11・４・政令３０３号
改正昭和62・９・22・政令３０９号−−
改正平成３・３・19・政令 ３９号−−
改正平成６・３・24・政令 ６４号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成９・３・24・政令 ５７号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成19・３・２・政令 ３９号−−(施行＝平20年12月１日)
第１条 調理師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、これを住所地の都道府県知事に提出しなければならない。
第１条の２ 調理師法（以下「法」という。）
第３条第１項第１号に規定する調理師養成施設の指定の申請は、その施設の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
第１条の３ 指定を受けた調理師養成施設（以下「指定養成施設」という。）の設立者は、生徒の定員その他の厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による承認の申請は、指定養成施設の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
第１条の４ 指定養成施設の設立者は、毎年４月30日までに前年の４月１日からその年の３月31日までの入所者の数及び卒業者の数を当該指定養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に届け出なければならない。
第１条の５ 指定養成施設の設立者は、その指定養成施設の名称その他の厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又はその指定養成施設を廃止したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その旨を当該指定養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に届け出なければならない。
第２条 法
第３条の２第２項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
２ 厚生労働大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、法
第３条の２第２項の指定をしてはならない。
1．職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2．前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
３ 厚生労働大臣は、第１項の申請が次のいずれかに該当するときは、法
第３条の２第２項の指定をしてはならない。
1．申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
2．申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
3．申請者が、
第７条第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者であること。
4．申請者の役員のうちに、法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者であること。
４ 厚生労働大臣は、法
第３条の２第２項の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第２条の２ 法
第３条の２第２項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、厚生労働省令で定める事項を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
２ 指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、厚生労働省令で定める事項を委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとする場合にあつては、関係委任都道府県知事）に届け出なければならない。
３ 委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第３条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
第４条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、調理師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。
２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
第５条 指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
第６条 指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
第７条 厚生労働大臣は、指定試験機関が
第２条第３項各号（第３号を除く。）に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消すことができる。
1．
第２条第２項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
2．
第３条第１項の承認を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
4．前３号に掲げる場合のほか、適切に試験事務を行つていないと認められるとき。
３ 厚生労働大臣は、前２項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
第８条 厚生労働大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定試験機関に対し、報告を求めることができる。
第８条の２ 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせないこととするときは、その６月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。
２ 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせないこととしたときは、その旨を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
第９条 都道府県知事は、法
第３条の２第２項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
２ 委任都道府県知事は、指定試験機関が試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつたと認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。
３ 委任都道府県知事は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととしたときは、その旨を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
第10条 調理師名簿（以下「名簿」という。）に登録する事項は、次のとおりとする。
1．登録番号及び登録年月日
2．本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
3．免許取得資格の種別
4．免許の取消に関する事項
5．その他厚生労働省令で定める事項
第11条 調理師は、前条第２号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
２ 前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
第12条 名簿の登録の消除を申請するには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
２ 調理師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
第13条 調理師は、調理師免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
第14条 調理師は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
３ 免許証を破り、又はよごした調理師が第１項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
４ 調理師は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、5日以内に、これを免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
第15条 調理師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
第12条第２項の規定により名簿の消除を申請する者についても、同様とする。
２ 調理師は、免許の取消処分を受けたときは、５日以内に、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
第15条の２ 第２条から
第３条まで及び
第５条から
第９条までの規定（
第３条第２項及び
第７条第２項（第３号に係る部分に限る。）を除く。）は、届出受理事務及び指定届出受理機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第２条第１項 | 第３条の２第２項 | 第５条の２第２項 |
| 第２条第２項及び第３項 | 厚生労働大臣 | 都道府県知事 |
| 第３条の２第２項 | 第５条の２第２項 |
| 第２条第３項第３号 | 第７条第１項又は第２項 | 第15条の２において読み替えて準用する第７条第１項又は第２項 |
| 第２条第４項 | 厚生労働大臣 | 都道府県知事 |
| 第３条の２第２項 | 第５条の２第２項 |
| 第２条の２第１項 | 第３条の２第２項 | 第５条の２第２項 |
| 、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない | 公示しなければならない |
| 第２条の２第２項 | 委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとする場合にあつては、関係委任都道府県知事） | 委任都道府県知事 |
| 第３条第１項 | 厚生労働大臣 | 委任都道府県知事 |
| 第６条第１項 | 厚生労働大臣 | 委任都道府県知事 |
| 第６条第２項 | 厚生労働大臣 | 委任都道府県知事 |
| 、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない | 公示しなければならない |
| 第７条第１項 | 厚生労働大臣 | 委任都道府県知事 |
| 第２条第３項各号 | 第15条の２において読み替えて準用する第２条第３項各号 |
| 第７条第２項 | 厚生労働大臣 | 委任都道府県知事 |
| 第７条第２項第１号 | 第２条第２項各号 | 第15条の２において読み替えて準用する第２条第２項各号 |
| 第７条第２項第２号 | 第３条第１項 | 第15条の２において読み替えて準用する第３条第１項 |
| 第７条第２項第４号 | 前３号 | 第１号及び第２号 |
| 第７条第３項 | 厚生労働大臣 | 委任都道府県知事 |
| 、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない | 公示しなければならない |
| 第８条 | 厚生労働大臣 | 委任都道府県知事 |
| 第８条の２第２項 | 、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない | 公示しなければならない |
| 第９条第１項 | 第３条の２第２項 | 第５条の２第２項 |
| 第９条第３項 | 、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない | 公示しなければならない |
第15条の３ 指定届出受理機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、厚生労働省令で定める事項を記載した届出書を当該指定を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第16条 法
第３条第２項の規定により都道府県知事が行う事務は、次のとおりとする。
1．養成施設の指定を行うに必要な調査に関する事務
2．指定養成施設に関する指定取消理由の有無の調査に関する事務
第17条 都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた調理師について、免許の取消を適当と認めるときは、理由を附して、免許を与えた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
第19条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第20条 この政令で定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他調理師の免許に関して必要な事項、調理師養成施設に関して必要な事項、指定試験機関及びその行う試験事務に関して必要な事項並びに指定届出受理機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附 則(抄)
１ この政令は、調理師法の施行の日（昭和33年11月９日）から施行する。