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調理師法施行令

【目次】
  昭和33・11・4・政令303号  
改正昭和62・9・22・政令309号--
改正平成3・3・19・政令 39号--
改正平成6・3・24・政令 64号--
改正平成6・9・19・政令303号--
改正平成9・3・24・政令 57号--
改正平成11・12・8・政令393号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成19・3・2・政令 39号--(施行=平20年12月1日)
改正平成27・3・31・政令128号--(施行=平27年4月1日)
(免許の申請)
第1条 調理師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、これを住所地の都道府県知事に提出しなければならない。
【則】第1条
《1項削除》平27政128
(指定養成施設の内容変更)
第1条の2 調理師法(以下「法」という。)第3条第1号の規定による指定を受けた調理師養成施設(以下「指定養成施設」という。)の設立者は、生徒の定員その他の厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。
【則】第7条第8条
《改正》平27政128
《1項削除》平27政128
(指定養成施設の入所及び卒業の届出)
第1条の3 指定養成施設の設立者は、毎年4月30日までに前年の4月1日からその年の3月31日までの入所者の数及び卒業者の数を都道府県知事に届け出なければならない。
《改正》平27政128
(指定養成施設の名称等の変更等の届出)
第1条の4 指定養成施設の設立者は、その指定養成施設の名称その他の厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又はその指定養成施設を廃止したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
【則】第9条
《改正》平27政128
(指定試験機関の指定)
第2条 法第3条の2第2項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
【則】第14条の3
 厚生労働大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、法第3条の2第2項の指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
 厚生労働大臣は、第1項の申請が次のいずれかに該当するときは、法第3条の2第2項の指定をしてはならない。
一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三 申請者が、第7条第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
四 申請者の役員のうちに、法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
《改正》平19政039
 厚生労働大臣は、法第3条の2第2項の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
【則】第14条の4
(指定試験機関の委任の公示等)
第2条の2 法第3条の2第2項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)は、厚生労働省令で定める事項を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
【則】第14条の5
 指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働省令で定める事項を委任都道府県知事(試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとする場合にあつては、関係委任都道府県知事)に届け出なければならない。
 委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(試験事務規程)
第3条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【則】第14条の6
 指定試験機関は、試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
【則】第14条の7
(試験委員)
第4条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、調理師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
【則】第14条の8
 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
【則】第14条の9
(帳簿の備付け等)
第5条 指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
【則】第14条の10
(試験事務の休廃止)
第6条 指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。
【則】第14条の11
 厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
(指定の取消し)
第7条 厚生労働大臣は、指定試験機関が第2条第3項各号(第3号を除く。)に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
 厚生労働大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消すことができる。
一 第2条第2項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二 第3条第1項の承認を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
三 第4条第1項又は第2項の規定に違反したとき。
四 前3号に掲げる場合のほか、適切に試験事務を行つていないと認められるとき。
 厚生労働大臣は、前2項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
(報告)
第8条 厚生労働大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定試験機関に対し、報告を求めることができる。
(試験事務の委任の解除)
第8条の2 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせないこととするときは、その6月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。
 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせないこととしたときは、その旨を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
(委任都道府県知事による試験事務の実施等)
第9条 都道府県知事は、法第3条の2第2項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
 委任都道府県知事は、指定試験機関が試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつたと認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。
【則】第14条の13
 委任都道府県知事は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととしたときは、その旨を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
(登録事項)
第10条 調理師名簿(以下「名簿」という。)に登録する事項は、次のとおりとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)、氏名、生年月日及び性別
三 免許取得資格の種別
四 免許の取消に関する事項
五 その他厚生労働省令で定める事項
【則】第2条
(名簿の訂正)
第11条 調理師は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
 前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
(登録の消除)
第12条 名簿の登録の消除を申請するには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
 調理師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
(免許証の書換交付)
第13条 調理師は、調理師免許証(以下「免許証」という。)の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。
 前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
(免許証の再交付)
第14条 調理師は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。
 前項の申請をするには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
 免許証を破り、又はよごした調理師が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
 調理師は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、5日以内に、これを免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
(免許証の返納)
第15条 調理師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。第12条第2項の規定により名簿の消除を申請する者についても、同様とする。
 調理師は、免許の取消処分を受けたときは、5日以内に、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
(準用)
第15条の2 第2条から第3条まで及び第5条から第9条までの規定(第3条第2項及び第7条第2項(第3号に係る部分に限る。)を除く。)は、届出受理事務及び指定届出受理機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第2条第1項第3条の2第2項第5条の2第2項
第2条第2項及び第3項厚生労働大臣都道府県知事
第3条の2第2項第5条の2第2項
第2条第3項第3号第7条第1項又は第2項第15条の2において読み替えて準用する第7条第1項又は第2項
第2条第4項厚生労働大臣都道府県知事
第3条の2第2項第5条の2第2項
第2条の2第1項第3条の2第2項第5条の2第2項
、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない公示しなければならない
第2条の2第2項委任都道府県知事(試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとする場合にあつては、関係委任都道府県知事)委任都道府県知事
第3条第1項厚生労働大臣委任都道府県知事
第6条第1項厚生労働大臣委任都道府県知事
第6条第2項厚生労働大臣委任都道府県知事
、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない公示しなければならない
第7条第1項厚生労働大臣委任都道府県知事
第2条第3項各号第15条の2において読み替えて準用する第2条第3項各号
第7条第2項厚生労働大臣委任都道府県知事
第7条第2項第1号第2条第2項各号第15条の2において読み替えて準用する第2条第2項各号
第7条第2項第2号第3条第1項第15条の2において読み替えて準用する第3条第1項
第7条第2項第4号前3号第1号及び第2号
第7条第3項厚生労働大臣委任都道府県知事
、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない公示しなければならない
第8条厚生労働大臣委任都道府県知事
第8条の2第2項、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない公示しなければならない
第9条第1項第3条の2第2項第5条の2第2項
第9条第3項、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない公示しなければならない
(指定届出受理機関に係る変更の届出)
第15条の3 指定届出受理機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働省令で定める事項を記載した届出書を当該指定を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
【則】第14条の15
 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
《1条削除》平27政128
(通知)
第16条 都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた調理師について、免許の取消を適当と認めるときは、理由を附して、免許を与えた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
《1条削除》平27政128
(権限の委任)
第17条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
【則】第26条の2
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
(省令への委任)
第18条 この政令で定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他調理師の免許に関して必要な事項、調理師養成施設に関して必要な事項、指定試験機関及びその行う試験事務に関して必要な事項並びに指定届出受理機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附 則(抄)
(施行期日)
 この政令は、調理師法の施行の日(昭和33年11月9日)から施行する。