臨床検査技師等に関する法律施行令
昭和33・７・21・政令２２６号
改正平成５・４・28・政令１５９号−−
改正平成５・９・29・政令３１８号−−
改正平成11・２・15・政令 ２０号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−
改正平成18・３・27・政令 ７０号＝＝
第１条 臨床検査技師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第２条 臨床検査技師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。
1．登録番号及び登録年月日
2．本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
3．臨床検査技師国家試験合格の年月
4．免許の取消又は名称の使用の停止に関する事項
5．その他厚生労働省令で定める事項
第３条 臨床検査技師は、前条第２号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
２ 前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第４条 名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 臨床検査技師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
第５条 臨床検査技師は、臨床検査技師免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第６条 臨床検査技師は、免許証を破り、汚し、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３ 第１項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。
４ 免許証を破り、又は汚した臨床検査技師が第１項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
５ 臨床検査技師は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、５日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
第７条 臨床検査技師は、名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
第４条第２項の規定により登録の消除を申請する者についても、同様とする。
２ 臨床検査技師は、免許の取消処分を受けたときは、５日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
第８条 臨床検査技師等に関する法律（以下「法」という。）
第11条の政令で定める行為は、耳朶、指頭及び足蹠の毛細血管並びに肘静脈、手背及び足背の表在静脈その他の四肢の表在静脈から血液を採取する行為とする。
第９条 臨床検査技師試験委員（以下「委員」という。）は、臨床検査技師国家試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第10条 主務大臣は、法
第15条第１号に規定する学校又は臨床検査技師養成所（以下「学校養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。
第11条 前条の学校養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
第12条 第10条の指定を受けた学校養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 指定学校養成所の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から１月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。
第13条 指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後２月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。
第14条 主務大臣は、指定学校養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
２ 主務大臣は、
第10条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
第15条 主務大臣は、指定学校養成所が
第10条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
第16条 指定学校養成所について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
第17条 国の設置する学校養成所に係る
第11条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第11条 | 設置者 | 所管大臣 |
| 申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない | 書面により、主務大臣に申し出るものとする |
| 第12条第１項 | 設置者 | 所管大臣 |
| その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない | 主務大臣に協議し、その承認を受けるものとする |
| 第12条第２項 | 設置者 | 所管大臣 |
| その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない | 主務大臣に通知するものとする |
| 第13条 | 設置者 | 所管大臣 |
| その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない | 主務大臣に通知するものとする |
| 第14条第１項 | 設置者又は長 | 所管大臣 |
| 第14条第２項 | 設置者又は長 | 所管大臣 |
| 指示 | 勧告 |
| 第15条 | 第10条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき | 第10条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき |
| 申請 | 申出 |
| 第16条 | 設置者 | 所管大臣 |
| 申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない | 書面により、主務大臣に申し出るものとする |
第18条 法
第15条第２号の政令の定めるところにより同条第１号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。
1．学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学において医学又は歯学の正規の課程を修めて卒業した者
2．医師若しくは歯科医師（前号に掲げる者を除く。）又は外国で医師免許若しくは歯科医師免許を受けた者
3．次に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）であつて、第１号に規定する大学又は法
第15条第１号の規定により指定された学校若しくは臨床検査技師養成所において法
第２条に規定する生理学的検査及び法
第11条に規定する採血に関する科目で厚生労働大臣の指定するものを修めたもの
イ 第１号に規定する大学において獣医学又は薬学の正規の課程を修めて卒業した者
ロ 獣医師又は薬剤師（イに掲げる者を除く。）
ハ 学校教育法に基づく大学（同法に基づく短期大学を除く。ニにおいて同じ。）において保健衛生学の正規の課程を修めて卒業した者
ニ 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において法第２条に規定する検査（同条の厚生労働省令で定める生理学的検査を除く。）に関する科目で厚生労働大臣の指定するものを修めて卒業した者（イ及びハに掲げる者を除く。）
ホ 外国の医学校、歯科医学校、獣医学校若しくは薬学校を卒業し、又は外国で獣医師免許若しくは薬剤師免許を受けた者
第20条 この政令で定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他臨床検査技師の免許に関して必要な事項は厚生労働省令で、申請書の記載事項その他学校養成所の指定に関して必要な事項は主務省令で定める。
第21条 この政令における主務大臣は、法
第15条第１号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、同号の規定による臨床検査技師養成所の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。
２ この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。
第22条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附 則(抄)
１ この政令は、昭和33年７月22日から施行する。