国家公務員共済組合法施行令
昭和33・６・30・政令２０７号
改正昭和61・３・28・政令 ５５号−−
改正昭和61・４・30・政令１３５号−−
改正昭和61・６・10・政令２０８号−−
改正昭和61・８・19・政令２８２号−−
改正昭和61・10・14・政令３２８号−−
改正昭和61・12・26・政令３８５号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正昭和62・４・28・政令１３４号−−
改正昭和62・６・12・政令２１６号−−
改正昭和62・６・30・政令２４０号−−
改正昭和62・10・27・政令３５６号−−
改正昭和62・11・４・政令３６８号−−
改正昭和63・３・18・政令 ３６号−−
改正昭和63・３・31・政令 ６８号−−
改正昭和63・５・24・政令１６５号−−
改正昭和63・６・21・政令２０９号−−
改正昭和63・７・22・政令２３２号−−
改正昭和63・９・24・政令２７７号−−
改正平成元・５・31・政令１６１号−−
改正平成元・７・７・政令２２０号−−
改正平成元・９・22・政令２７２号−−
改正平成元・12・15・政令３２３号−−
改正平成元・12・27・政令３４５号−−
改正平成２・３・28・政令 ５６号−−
改正平成２・３・30・政令 ７５号−−
改正平成２・３・30・政令 ８５号−−
改正平成２・６・29・政令１８７号−−
改正平成２・９・28・政令２９０号−−
改正平成２・10・５・政令３０５号−−
改正平成３・１・25・政令 ６号−−
改正平成３・４・23・政令１４５号−−
改正平成３・４・26・政令１４８号−−
改正平成３・６・28・政令２２８号−−
改正平成３・９・３・政令２７８号−−
改正平成３・11・27・政令３４８号−−
改正平成４・３・27・政令 ５９号−−
改正平成４・３・31・政令 ８０号−−
改正平成４・６・26・政令２１９号−−
改正平成４・８・12・政令２７８号−−
改正平成４・９・11・政令２９４号−−
改正平成４・９・17・政令２９６号−−
改正平成４・９・28・政令３１４号−−
改正平成５・４・７・政令１４３号−−
改正平成６・３・24・政令 ６５号−−
改正平成６・４・22・政令１３２号−−
改正平成６・６・30・政令２００号−−
改正平成６・７・27・政令２５１号−−
改正平成６・９・２・政令２８２号−−
改正平成６・11・16・政令３５７号−−
改正平成７・２・17・政令 ２６号−−
改正平成７・３・29・政令１１５号−−
改正平成７・３・31・政令１４６号−−
改正平成８・５・17・政令１４８号−−
改正平成８・６・21・政令１８２号−−
改正平成８・６・26・政令１９３号−−
改正平成８・８・12・政令２４２号−−
改正平成８・８・30・政令２５５号−−
改正平成８・９・19・政令２８０号−−
改正平成８・11・27・政令３２３号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・８・１・政令２５６号−−
改正平成９・８・22・政令２６５号−−
改正平成９・12・５・政令３４９号−−
改正平成９・12・10・政令３５５号−−
改正平成９・12・19・政令３６６号−−
改正平成９・12・25・政令３８３号−−
改正平成10・３・18・政令 ４４号−−
改正平成10・３・31・政令１００号−−
改正平成10・６・26・政令２３９号−−
改正平成10・９・17・政令３０８号−−
改正平成10・10・21・政令３３６号−−
改正平成11・５・28・政令１６５号−−
改正平成11・６・23・政令２０４号−−
改正平成11・７・26・政令２３５号−−
改正平成11・８・６・政令２４９号−−
改正平成11・８・18・政令２５６号−−
改正平成11・９・３・政令２６２号−−
改正平成11・９・16・政令２６７号−−
改正平成11・９・20・政令２７０号−−
改正平成11・９・20・政令２７２号−−
改正平成11・９・20・政令２７６号−−
改正平成11・９・29・政令３０６号−−
改正平成12・３・17・政令 ７３号−−
改正平成12・３・31・政令１７１号−−
改正平成12・３・31・政令１８１号−−
改正平成12・３・31・政令１８２号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−
改正平成12・６・７・政令３２６号−−
改正平成12・６・23・政令３４６号−−
改正平成12・６・23・政令３６１号−−
改正平成12・７・14・政令３８０号−−
改正平成12・８・30・政令４１４号−−
改正平成12・11・15・政令４７４号−−
改正平成12・11・27・政令４９２号−−
改正平成12・12・８・政令５０６号−−
改正平成12・12・13・政令５０８号−−
改正平成12・12・27・政令５４３号−−
改正平成13・１・31・政令 ２１号−−
改正平成13・３・30・政令１０３号−−
改正平成13・11・７・政令３４６号−−
改正平成13・11・16・政令３５２号−−
改正平成13・11・28・政令３６６号−−
改正平成13・12・７・政令３９１号−−
改正平成14・３・13・政令 ４３号−−
改正平成14・６・28・政令２３９号−−
改正平成14・８・30・政令２８２号−−
改正平成14・10・２・政令３０３号−−
改正平成14・11・27・政令３４８号−−
改正平成14・12・18・政令３８１号−−
改正平成14・12・18・政令３８３号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成15・１・29・政令 １６号−−
改正平成15・３・24・政令 ６４号−−
改正平成15・３・28・政令 ９３号−−
改正平成15・３・28・政令 ９９号−−
改正平成15・４・９・政令２０５号−−
改正平成15・６・４・政令２４１号−−
改正平成15・６・27・政令２９２号−−
改正平成15・６・27・政令２９３号−−
改正平成15・６・27・政令２９４号−−
改正平成15・６・27・政令２９５号−−
改正平成15・６・27・政令２９６号−−
改正平成15・６・27・政令２９７号−−
改正平成15・７・24・政令３２２号−−
改正平成15・７・24・政令３２８号−−
改正平成15・７・24・政令３２９号−−
改正平成15・７・30・政令３４２号−−
改正平成15・７・30・政令３４３号−−
改正平成15・７・30・政令３４４号−−
改正平成15・８・６・政令３５８号−−
改正平成15・８・８・政令３６４号−−
改正平成15・８・８・政令３６５号−−
改正平成15・８・８・政令３６７号−−
改正平成15・８・８・政令３６８号−−
改正平成15・８・８・政令３６９号−−
改正平成15・８・８・政令３７０号−−
改正平成15・８・29・政令３９０号−−
改正平成15・９・３・政令３９１号−−
改正平成15・９・３・政令３９２号−−
改正平成15・９・３・政令３９３号−−
改正平成15・９・３・政令３９４号−−
改正平成15・９・10・政令３９７号−−
改正平成15・９・10・政令４０６号−−
改正平成15・９・12・政令４１０号−−
改正平成15・９・12・政令４１２号−−
改正平成15・９・18・政令４１６号−−
改正平成15・９・25・政令４３８号−−
改正平成15・９・25・政令４３９号−−
改正平成15・９・25・政令４４０号−−
改正平成15・12・３・政令４８３号−−
改正平成15・12・５・政令４８９号−−
改正平成15・12・５・政令４９０号−−
改正平成15・12・10・政令４９３号−−
改正平成15・12・12・政令５１６号−−
改正平成15・12・25・政令５４３号−−
改正平成15・12・25・政令５４６号−−
改正平成15・12・25・政令５５３号−−
改正平成15・12・25・政令５５５号−−
改正平成15・12・25・政令５５６号−−
改正平成16・１・７・政令 ２号−−
改正平成16・１・30・政令 １４号−−
改正平成16・３・５・政令 ３２号−−
改正平成16・３・19・政令 ４４号−−
改正平成16・３・19・政令 ５０号−−
改正平成16・３・26・政令 ８３号−−
改正平成16・４・９・政令１６０号−−
改正平成16・５・26・政令１８１号−−
改正平成16・６・16・政令２００号−−
改正平成16・６・23・政令２０７号−−
改正平成16・９・29・政令２８６号−−
改正平成16・９・29・政令２９４号−−
改正平成16・11・25・政令３６６号−−
改正平成16・12・３・政令３８３号−−
改正平成16・12・22・政令４０４号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成17・４・１・政令１１８号＝＝
改正平成17・５・２・政令１７３号−−
改正平成17・５・27・政令１９０号−−
改正平成17・６・１・政令２０３号−−
改正平成17・６・24・政令２２４号−−
改正平成17・８・15・政令２７９号−−
改正平成18・２・１・政令 １４号−−
改正平成18・２・24・政令 ２５号−−
改正平成18・３・29・政令 ７３号−−
改正平成18・３・31・政令１５４号−−
改正平成18・７・21・政令２４１号−−
改正平成18・８・18・政令２７７号−−
改正平成18・８・30・政令２８６号＝＝
改正平成18・９・15・政令２９６号−−
改正平成18・12・８・政令３７５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・12・20・政令３９０号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・１・４・政令 ３号−−
改正平成19・２・23・政令 ３１号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・30・政令 ７７号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・31・政令１１９号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・23・政令１６１号−−(施行＝平19年４月23日)
改正平成19・７・13・政令２０７号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・７・13・政令２１０号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・７・20・政令２１６号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・７・20・政令２１９号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・８・８・政令２５２号−−(施行＝平19年８月10日)
改正平成19・９・14・政令２８７号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・９・14・政令２８７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・11・２・政令３２６号−−(施行＝平19年11月２日)
改正平成19・11・９・政令３３３号−−(施行＝平19年11月９日)
改正平成19・12・21・政令３８４号−−(施行＝平19年12月21日)
改正平成19・12・27・政令３８８号−−(施行＝平20年１月１日)
改正平成20・３・31・政令 ８５号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１１６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１２７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・５・21・政令１８０号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・６・27・政令２１０号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・７・16・政令２２６号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・７・25・政令２３７号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・９・12・政令２８３号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・９・19・政令２９７号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・11・21・政令３５７号(未)
第１条 この政令において、「特定独立行政法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合の代表者」、「連合会」、「独立行政法人」、「国立大学法人等」、「地方の組合」、「受給権者」、「継続長期組合員」、「任意継続組合員」、「任意継続掛金」、「特定共済組合」、「特例退職組合員」、「特例継続組合員」、「特例継続掛金」、「郵政会社等」若しくは「日本郵政共済組合」又は「旧法」、「恩給公務員期間」、「在職年」、「旧長期組合員期間」、「障害共済年金」、「遺族共済年金」若しくは「恩給更新組合員」とは、それぞれ国家公務員共済組合法（以下「法」という。）
第１条第２項、
第２条第１項第１号から第６号まで、
第３条第１項、
第８条第２項、
第21条第１項、
第31条第１号、第38条第２項ただし書、第41条第１項、
第124条の２第２項、
第126条の５第２項、附則第12条第１項若しくは第３項、附則第13条の３第４項、附則第20条の３第２項若しくは附則第20条の４第１項又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。）
第２条第２号、第10号、第11号若しくは第13号、
第12条、
第13条若しくは
第23条第１項に規定する特定独立行政法人、職員、被扶養者、遺族、退職、報酬、期末手当等、組合、組合の代表者、連合会、独立行政法人、国立大学法人等、地方の組合、受給権者、継続長期組合員、任意継続組合員、任意継続掛金、特定共済組合、特例退職組合員、特例継続組合員、特例継続掛金、郵政会社等若しくは日本郵政共済組合又は旧法、恩給公務員期間、在職年、旧長期組合員期間、障害共済年金、遺族共済年金若しくは恩給更新組合員をいう。
第２条 法
第２条第１項第１号に規定する常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
1．国家公務員法（昭和22年法律第120号）
第79条又は
第82条の規定による休職又は停職の処分を受けた者
2．国家公務員法
第108条の６第５項又は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）
第７条第５項の規定により休職者とされた者
3．国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年法律第117号）
第２条第１項の規定により派遣された者
4．国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）
第３条第１項の規定により育児休業をしている者又は同法第13条第１項に規定する育児短時間勤務職員（同法第22条の規定による勤務をしている者を含む。）
4の2．国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年法律第224号）
第８条第２項に規定する交流派遣職員
4の3．法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第11条第１項の規定により派遣された者（地方の組合の組合員となつた者を除く。）
4の4．判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年法律第121号）第２条第７項に規定する弁護士職務従事職員
4の5．国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成19年法律第45号）第２条第５項に規定する自己啓発等休業をしている者
5．国家公務員法
第２条第３項第10号、第13号、第14号又は第16号に掲げる者で第１号から第４号の２まで又は前号に掲げる者に準ずるもの
6．国の一般会計又は特別会計の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される者
7．前各号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、財務大臣の定めるところにより、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの
２ 法
第２条第１項第１号に規定する臨時に使用される者その他の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．国家公務員法
第60条第１項の規定により臨時的に任用された者
2．国家公務員の育児休業等に関する法律
第７条第１項の規定により臨時的に任用された者
3．国家公務員法
第２条第３項第10号、第13号、第14号又は第16号に掲げる者で第１号又は前号に掲げる者に準ずるもの
4．国及び特定独立行政法人から給与を受けない者
第３条 法
第２条第１項第２号に規定する主として組合員の収入により生計を維持することの認定に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）
第11条第２項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法（大正11年法律第70号）における被扶養者の認定の取扱いを参酌して、財務大臣の定めるところによる。
第４条 法
第２条第１項第３号に掲げる組合員又は組合員であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。）その者によつて生計を維持していた者は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者と生計を共にしていた者のうち財務大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として財務大臣が定める者とする。
第５条 法
第２条第１項第５号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法
第22条の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に相当するものとする。
２ 法
第２条第１項第５号に規定する他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、次に掲げる給与とする。
1．国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）の規定に基づく寒冷地手当
2．沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の規定に基づく特別の手当
3．国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第79号）の規定に基づく国際平和協力手当
4．イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年法律第137号）の規定に基づくイラク人道復興支援等手当
３ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けないその他の職員について、同法の適用を受ける職員に係る報酬に含まれる給与（以下「一般職員の報酬に含まれる給与」という。）に準ずる給与として法
第２条第１項第５号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる給与のうち一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとする。
1．特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）
第１条第１号から第44号までに掲げる特別職の職員 同法第２条の規定に基づく給与
2．特別職の職員の給与に関する法律
第１条第73号に掲げる特別職の職員 同法
第10条の規定に基づく給与
3．国会職員 国会職員法（昭和22年法律第85号）
第25条の規定に基づく給与
4．裁判官 裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年法律第75号）
第２条、
第９条及び
第15条の規定に基づく給与
5．裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員 裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）において準用する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与
6．検察官 検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）
第１条、
第２条及び
第９条の規定に基づく給与
7．防衛省の職員 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）の規定に基づく給与
8．国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）の適用を受ける職員 同法
第４条に規定する給与準則に定める給与
9．特定独立行政法人の職員 その受ける給与
４ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けない職員が労働の対償として受ける前項に定める給与以外のもので、一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものについては、別に財務大臣が定める。
第５条の２ 法
第２条第１項第６号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法第22条の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に相当するものとする。
２ 法
第２条第１項第６号に規定する他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第65号）の規定に基づく任期付研究員業績手当及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）の規定に基づく特定任期付職員業績手当とする。
３ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けないその他の職員について、同法の適用を受ける職員に係る期末手当等（以下「一般職員の期末手当等」という。）に準ずる給与として法
第２条第１項第６号に規定する政令で定めるものは、その受ける給与で報酬に該当しないもののうち、一般職員の期末手当等に相当するものとして組合の運営規則で定める給与とする。
第５条の３ 法
第３条第２項第１号に規定する政令で定める機関は、矯正研修所とする。
第６条 法
第６条第２項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1．事務所の所在地の変更
2．行政組織の変更に伴う組合員の範囲の変更
3．その他財務大臣の指定する事項
第７条 法
第15条第２項に規定する事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
1．人件費及び事務費の最高限度額
2．法
第17条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額
3．組合の経理単位（財務省令で定めるところによりその経理について設けられる区分をいう。）相互間における資金の融通の最高限度額
4．法
第98条の規定により行う福祉事業の種類、当該福祉事業のための施設の設置及び廃止に関する事項並びに当該福祉事業に要する費用に充てることができる金額の最高限度
5．その他財務大臣の指定する事項
第８条 組合の業務上の余裕金は、次に掲げるものに運用するものとする。
1．銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金
2．信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）
第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。次項及び
第９条の３第１項第２号において同じ。）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの
3．国債、地方債その他財務省令で定める有価証券
２ 前項第３号の有価証券は、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第３条又は第53条第１項の免許を受けたものに限る。第９条の３第１項第２号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関への当該有価証券の貸付けを目的とする信託に運用することができる。
３ 前２項に規定するもののほか、組合の業務上の余裕金の運用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第９条 連合会は、毎事業年度の長期給付（国民年金法（昭和34年法律第141号）
第94条の２第２項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）及び法
第102条の２に規定する財政調整拠出金（
第17条第１項において「財政調整拠出金」という。）を含む。以下この項及び次項並びに次条において同じ。）に係る経理において損益計算上利益を生じたときは、その額を長期給付に充てるべき積立金（以下この条及び次条において「積立金」という。）として整理しなければならない。
２ 連合会は、毎事業年度の長期給付に係る経理において損益計算上損失を生じたときは、積立金を減額して整理するものとする。
３ 連合会は、毎事業年度、その前事業年度の決算につき法第16条第２項の承認があつた後２月以内に、前事業年度の末日における積立金の額に100分の34の割合を乗じて得た金額に相当する金額を財政融資資金に預託して運用しなければならない。
第９条の２ 連合会は、積立金及び長期給付の支払上の余裕金（次条において「積立金等」という。）について、その運用に関する基本方針を定め、これに基づいて運用しなければならない。
第９条の３ 連合会の積立金等は、次に掲げるものに運用するものとする。
1．銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金
2．信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託（運用方法を特定するものであつて金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第９項に規定する金融商品取引業者との同条第８項第12号ロに規定する投資一任契約によらないものにあつては、金銭並びに前号及び第４号に掲げるものを信託財産とするものに限る。）
3．前号の信託の終了又は一部の解約により取得するもののうち、金銭並びに第１号及び次号から第８号までに掲げるもの以外のもの（取得後直ちに前号の信託に運用するものに限る。）
4．国債、地方債その他財務省令で定める有価証券
5．不動産（あらかじめ財務大臣の承認を受けたものに限る。）
6．組合員を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）
7．財政融資資金への預託
8．組合に対する資金の貸付け
２ 前項に規定するもののほか、連合会の積立金等の運用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第10条 第６条から
第８条までの規定は、連合会について準用する。この場合において、
第６条各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第３号に掲げる事項」と、
第８条第１項及び第３項中「業務上の余裕金」とあるのは「業務上の余裕金（第９条の２に規定する積立金等を除く。）」と読み替えるものとする。
第11条 組合又は連合会は、法
第41条第２項の規定により同項に規定する公務上の災害又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）
第１条の２に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。）による災害に対する補償の実施機関の意見を聴こうとするときは、当該実施機関に対し、その災害が公務上の災害又は通勤による災害であるかどうかの認定及びその理由につき文書で意見を求めなければならない。
２ 前項に規定する実施機関は、同項の規定により意見を求められたときは、組合又は連合会に対し、文書ですみやかに回答しなければならない。
第11条の２ 法
第42条第５項の規定により標準報酬を定める場合において、組合員の資格を取得した日の現在の報酬が日により支給されるものであるときはその報酬の額の22倍に相当する金額を、当該組合員の資格を取得した日の現在の報酬が週その他日及び月以外の一定期間により支給されるものであるときはその報酬の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の30倍に相当する金額を報酬月額とする。
第11条の３ 法
第52条に規定する短期給付は、組合の定款で定めるところにより行うことができる。
２ 前項に規定する短期給付に関する定款の規定が、当該給付に関し財務大臣が財政制度等審議会の意見を聴いて定める基準に合致しないときは、法
第６条第２項の認可をしないものとする。
第11条の３の２ 法
第55条第２項第３号に規定する政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬の月額（法
第52条の２に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）とし、同号に規定する政令で定める額は28万円とする。
２ 前項の規定は、組合員及びその被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について財務省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円（当該被扶養者がいない者にあつては、383万円）に満たない者については、適用しない。
第11条の３の４ 高額療養費は、同一の月における次に掲げる金額を合算した金額から次項又は第３項の規定により支給される高額療養費の額を控除した金額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額とする。
1．組合員（法
第59条第１項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。以下この条から
第11条の３の６まで及び附則第34条の３第８項において同じ。）又はその被扶養者（法
第59条第１項又は第２項の規定により支給される家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から
第11条の３の６まで及び附則第34条の３において同じ。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関（以下「病院等」という。）から受けた療養（法
第54条第２項第１号に規定する食事療養（以下この条から
第11条の３の６までにおいて「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養（以下この条から第11条の３の６までにおいて「生活療養」という。）並びに当該組合員又はその被扶養者が第５項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第３項まで、第11条の３の６の２並びに附則第34条の３第１項、第２項及び第８項において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる金額（70歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、21000円以上のものに限る。）を合算した金額
イ 法
第55条第２項又は第３項に規定する一部負担金（法第55条の２第１項第１号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額（ロに規定する場合における当該一部負担金の額を除く。）
ロ 当該療養が法
第54条第２項第３号に規定する評価療養又は同項第４号に規定する選定療養を含む場合における法
第55条第２項又は第３項に規定する一部負担金（法第55条の２第１項第１号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額に法第55条の５第２項第１号の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額を加えた金額
ハ 当該療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額
ニ 法
第56条の２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護（同条第１項に規定する指定訪問看護をいう。ヘ及び
第11条の３の６第４項において同じ。）に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額
ホ 当該療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額
ヘ 法第57条の３第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額
2．組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）による一般疾病医療費の支給その他財務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該組合員又はその被扶養者が第６項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下この条及び第11条の３の６の２において同じ。）について、当該組合員又はその被扶養者がなお負担すべき額（70歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる金額が21000円以上のものに限る。）を合算した金額
２ 組合員又はその被扶養者が療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。次項において同じ。）を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる金額を合算した金額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した金額（以下この項及び附則第34条の３第２項第１号において「70歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該70歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。
1．組合員又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算した金額
2．組合員又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該組合員又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した金額
３ 組合員又はその被扶養者が療養（法
第54条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養と併せて行うものを除く。）に限る。以下この項並びに次条第４項第３号及び第５項第３号において「外来療養」という。）を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該外来療養に係る前項各号に掲げる金額を当該組合員又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した金額から高額療養費算定基準額を控除した金額の合算額を高額療養費として支給する。
４ 組合員又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該組合員又はその被扶養者が第６項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第１項第１号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。
５ 組合員又はその被扶養者が生活保護法（昭和25年法律第144号）
第６条第１項に規定する被保護者である場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養（食事療養及び生活療養並びに特定給付対象療養を除く。）に係る第１項第１号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。
６ 組合員又はその被扶養者が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）
第41条第６項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた組合員又はその被扶養者が財務省令で定めるところにより組合の認定を受けたものであり、かつ、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第１項第１号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。
第11条の３の５ 前条第１項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．次号又は第３号に掲げる者以外の者 80100円と、前条第１項第１号及び第２号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が267000円に満たないときは、267000円）から267000円を控除した金額に100分の１を乗じて得た金額（その金額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の12月以内に既に高額療養費（同条第１項又は第２項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が３月以上ある場合（以下この条並びに次条第１項第１号イからハまで並びに第２号イ及びロにおいて「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、44400円とする。
2．療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）のあつた月の標準報酬の月額が53万円以上の組合員又はその被扶養者 150000円と、前条第１項第１号及び第２号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が500000円に満たないときは、500000円）から500000円を控除した金額に100分の１を乗じて得た金額（その金額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、83400円とする。
3．市町村民税非課税者（療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が４月から７月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法
第328条の規定によつて課する所得割を除く。第11条の３の６の３第１項第３号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第３号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法
第６条第２項に規定する要保護者をいう。次項において同じ。）である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号に掲げる者を除く。） 35400円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、24600円とする。
２ 前条第２項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．次号から第４号までに掲げる者以外の者 62,100円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。
2．法
第55条第２項第３号又は
第57条第２項第１号ニの規定が適用される者 80100円と、前条第２項第１号及び第２号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が267000円に満たないときは、267000円）から267000円を控除した金額に100分の１を乗じて得た金額（その金額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44400円とする。
3．市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。） 24600円
4．健康保険法施行令
第42条第２項第４号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当する者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第２号に掲げる者を除く。） 15000円
３ 前条第３項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．前項第１号に掲げる者 24,600円
2．前項第２号に掲げる者 44400円
3．前項第３号又は第４号に掲げる者 8000円
４ 前条第４項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．次号又は第３号に掲げる場合以外の場合 80100円と、前条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額に係る同条第４項に規定する特定給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が267000円に満たないときは、267000円）から267000円を控除した金額に100分の１を乗じて得た金額（その金額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた金額とする。）との合算額
2．70歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法
第54条第１項第５号に掲げる療養（当該療養と併せて行う同項第１号から第３号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項第２号及び次条第１項において同じ。）である場合 62,100円
3．70歳に達する日の属する月の翌月以後の第１号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 24,600円
５ 前条第５項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．次号又は第３号に掲げる場合以外の場合 35400円
2．70歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第５項に規定する療養であつて、入院療養である場合 15000円
3．70歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第５項に規定する療養であつて、外来療養である場合 8000円
６ 前条第６項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．次号に掲げる者以外の者 10,000円
2．第１項第２号に掲げる者（70歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第６項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第42条第６項第２号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 20,000円
第11条の３の６ 組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の法
第55条第１項第１号に掲げる医療機関から次の各号に掲げる療養（当該組合員又はその被扶養者が
第11条の３の４第５項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項において同じ。）を受けた場合において、組合がその組合員又はその被扶養者の支払うべき法
第55条第３項に規定する一部負担金若しくは保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第55条の５第３項において準用する法第55条の３第３項又は第４項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。次項において同じ。）又は家族療養費負担額（家族療養費の支給につき法
第57条第４項又は第５項の規定の適用がある場合における当該家族療養費の支給に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額から当該家族療養費の額を控除した金額をいう。次項において同じ。）のうち、それぞれこれらの金額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額（以下この項において「控除後の額」という。）の限度において、当該控除後の額に相当する金額の支払を免除したときは、その限度において、組合員に対し
第11条の３の４第１項から第３項までの規定による高額療養費を支給したものとみなす。
1．入院療養又は入院療養以外の療養であつて一の法第55条第１項第１号に掲げる医療機関による総合的かつ計画的な医学的管理の下における療養として財務大臣が定めるもの（次号及び第３号に掲げる療養を除く。以下この号において「入院療養等」という。） 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額
イ 前条第１項第１号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 80,100円と、当該入院療養等につき財務省令で定めるところにより算定した当該入院療養等に要した費用の額（その額が267,000円に満たないときは、267,000円）から 267,000円を控除した金額に100分の１を乗じて得た金額（その金額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。
ロ 前条第１項第２号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 150,000円と、当該入院療養等につき財務省令で定めるところにより算定した当該入院療養等に要した費用の額（その額が500,000円に満たないときは、500,000円）から500,000円を控除した金額に100分の１を乗じて得た金額（その金額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、83,400円とする。
ハ 前条第１項第３号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 35,400円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、24,600円とする。
2．入院療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後の入院療養に限る。） 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 62,100円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44,400円とする。
ロ 前条第２項第２号に掲げる者 80100円と、当該入院療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該入院療養に要した費用の額（その額が267000円に満たないときは、267000円）から267000円を控除した金額に100分の１を乗じて得た金額（その金額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、44400円とする。
ハ 前条第２項第３号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 24600円
ニ 前条第２項第４号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 15000円
3．入院療養以外の療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。）であつて、一の法
第55条第１項第１号に掲げる医療機関による総合的かつ計画的な医学的管理の下における療養として財務大臣が定めるもの 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額
イ ロ又はハに掲げる者以外の者 24,600円
ロ 前号ロに掲げる者 44400円
ハ 前号ハ又はニに掲げる者 8000円
２ 組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の法
第55条第１項第２号又は第３号に掲げる医療機関（以下この項において「第２号医療機関等」という。）から前項各号に掲げる療養（当該組合員又はその被扶養者が
第11条の３の４第５項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、法
第55条第２項に規定する一部負担金（法第55条の２第１項第１号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）若しくは保険外併用療養費負担額又は家族療養費負担額の支払が行われなかつたときは、組合は、第11条の３の４第１項から第３項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金若しくは保険外併用療養費負担額又は家族療養費負担額から前項各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において、当該組合員に代わり、当該第２号医療機関等に支払うものとする。
３ 前項の規定による支払があつたときは、その限度において、組合員に対し
第11条の３の４第１項から第３項までの規定による高額療養費を支給したものとみなす。
４ 法
第56条の２第３項及び第４項の規定は、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての
第11条の３の４第４項から第６項までの規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、法
第56条の２第３項中「組合員が」とあるのは「組合員又はその被扶養者が」と、「指定訪問看護を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）による一般疾病医療費の支給その他財務省令で定める医療に関する給付が行われるべき指定訪問看護を」と、同条第４項中「支払があつたときは、」とあるのは「支払があつたときは、その限度において」と読み替えるものとする。
５ 法
第57条第４項から第６項までの規定は、療養の給付又は保険外併用療養費若しくは家族療養費に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）についての
第11条の３の４第４項から第６項までの規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、法
第57条第４項中「被扶養者」とあるのは「組合員又はその被扶養者」と、「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）による一般疾病医療費の支給その他財務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を」と、「療養に」とあるのは「その療養に」と、同条第５項中「被扶養者」とあるのは「組合員又はその被扶養者」と、「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他財務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を」と、「療養に」とあるのは「その療養につき支払うべき同条第２項に規定する一部負担金（第55条の２第１項第１号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額又はその療養に」と、同条第６項中「支払があつたときは、」とあるのは「支払があつたときは、その限度において」と読み替えるものとする。
６ 健康保険法施行令
第43条第８項及び第９項の規定は、
第11条の３の４の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同令
第43条第８項中「厚生労働省令」とあるのは「財務省令」と、「第41条」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の３の４」と、同条第９項中「から法第63条第１項第５号」とあるのは「から国家公務員共済組合法第54条第１項第５号」と、「第41条」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令第11条の３の４」と、「当該法第63条第１項第５号」とあるのは「当該同法第54条第１項第５号」と読み替えるものとする。
７ 防衛省の職員の給与等に関する法律第22条の規定に基づき国が自衛官（同法第22条の２第１項に規定する職員に該当する自衛官を除く。）並びに防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生（同法第22条の規定に基づき退職後において療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）である組合員に対して行つた療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは高額療養費の支給は、
第11条の３の４、前条及び第１項から前項までの規定の適用については、法の規定による給付とみなす。
８ 高額療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、財務省令で定める。
第11条の３の６の２ 高額介護合算療養費は、次に掲げる金額を合算した金額から70歳以上介護合算支給総額（次項の70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の70歳以上介護合算算定基準額を控除した金額（当該金額が健康保険法施行令第43条の２第１項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき次項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した金額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた金額を超える場合に第１号に規定する基準日組合員に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した金額に介護合算按分率（同号に掲げる金額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した金額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額とする。ただし、同号から第５号までに掲げる金額を合算した金額又は第６号及び第７号に掲げる金額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。
1．前年の８月１日からその年の７月31日までの期間（以下この条及び第11条の３の６の４第１項において「計算期間」という。）において、組合の組合員（計算期間の末日（以下「基準日」という。）において当該組合の組合員である者に限る。以下この条において「基準日組合員」という。）又はその被扶養者がそれぞれ当該基準日組合員又はその被扶養者として受けた療養（法第59条第１項又は第２項の規定による給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる金額の合算額（第11条の３の４第１項から第３項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、法第52条に規定する短期給付として次に掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。）
イ 当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第11条の３の４第１項第１号イからヘまでに掲げる金額（70歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあつては、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について21,000円以上のものに限る。）を合算した金額
ロ 当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき金額（70歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る第11条の３の４第１項第１号イからヘまでに掲げる金額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について21,000円以上のものに限る。）を合算した金額
2．基準日組合員が計算期間における他の組合（前号に規定する組合以外の組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員であつた間に、当該基準日組合員が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る前号に規定する合算額
3．基準日組合員の被扶養者（基準日において被扶養者である者に限る。以下この条において「基準日被扶養者」という。）が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該基準日被扶養者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第１号に規定する合算額
4．基準日被扶養者が計算期間における他の組合の組合員であつた間に、当該基準日被扶養者が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る第１号に規定する合算額
5．基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間における被保険者等（地方の組合の組合員、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令第43条の２第１項第５号に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。次条第５項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）をいう。以下この号及び第５項において同じ。）であつた間に、当該被保険者等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、私立学校教職員共済法、健康保険法若しくは船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による被扶養者又は国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者をいう。以下この号及び第５項において同じ。）であつた者がその被扶養者等であつた間に受けた療養について第１号に規定する合算額に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した金額の合算額
6．基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第22条の２第１項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第２項第１号及び第２号に掲げる金額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。）
7．基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第22条の２第２項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第２項第３号及び第４号に掲げる金額の合算額（同令第29条の２第２項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。）
２ 前項各号に掲げる金額のうち、70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等（以下この項及び第６項において「70歳以上合算対象サービス」という。）に係る金額に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した金額を合算した金額（以下この項において「70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が70歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた金額を超える場合は、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から70歳以上介護合算算定基準額を控除した金額に70歳以上介護合算按分率（70歳以上合算対象サービスに係る前項第１号に掲げる金額に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した金額を、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額を高額介護合算療養費として基準日組合員に支給する。ただし、70歳以上合算対象サービスに係る前項第１号から第５号までに掲げる金額に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した金額を合算した金額又は70歳以上合算対象サービスに係る同項第６号及び第７号に掲げる金額に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した金額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。
３ 前２項の規定は、計算期間において当該組合の組合員であつた者（基準日被扶養者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第１項中「同号に掲げる金額」とあるのは「第３号に掲げる金額」と、「、同号」とあるのは「、第１号」と読み替えるものとする。
４ 第１項及び第２項の規定は、計算期間において当該組合の組合員であつた者（基準日において他の組合の組合員又はその被扶養者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第１項中「同号に掲げる金額」とあるのは「第４項に規定する者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該組合の組合員であつた者が受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）に係る同号に規定する合算額」と、「、組合」とあるのは「、他の組合」と、「において当該組合」とあるのは「において当該他の組合」と、「における他の組合」とあるのは「における他の組合以外の組合」と、「組合以外の組合」とあるのは「他の組合以外の組合」と、「における当該組合」とあるのは「における当該他の組合」と、第２項中「70歳以上合算対象サービスに係る前項第１号に掲げる金額」とあるのは「第４項に規定する者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該組合の組合員であつた者が受けた療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に限る。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に限る。）に係る第４項において準用する前項第１号に規定する合算額」と読み替えるものとする。
５ 計算期間において当該組合の組合員であつた者（基準日において被保険者等である者（基準日において国民健康保険の世帯主等であつて組合員又はその被扶養者である者及び後期高齢者医療の被保険者である者を除く。以下この項において同じ。）又は被扶養者等である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該被保険者等である者を基準日組合員と、当該被扶養者等である者を基準日被扶養者とそれぞれみなして財務省令で定めるところにより算定した第１項各号に掲げる金額に相当する金額（以下この項及び次項において「通算対象負担額」という。）を合算した金額から70歳以上介護合算支給総額（次項の70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の70歳以上介護合算算定基準額を控除した金額（当該金額が支給基準額以下である場合又は当該70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した金額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた金額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した金額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該組合員が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した金額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額とする。ただし、第１項第１号から第５号までに係る通算対象負担額を合算した金額又は同項第６号及び第７号に係る通算対象負担額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。
６ 通算対象負担額のうち、70歳以上合算対象サービスに係る金額に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した金額（以下この項において「70歳以上通算対象負担額」という。）を合算した金額（以下この項において「70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が70歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた金額を超える場合は、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から70歳以上介護合算算定基準額を控除した金額に70歳以上介護合算按分率（前項に規定する者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該組合員であつた者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る70歳以上通算対象負担額を、70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額を高額介護合算療養費として同項に規定する者に支給する。ただし、第１項第１号から第５号までに係る70歳以上通算対象負担額を合算した金額又は同項第６号及び第７号に係る70歳以上通算対象負担額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。
７ 計算期間において当該組合の組合員であつた者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該後期高齢者医療の被保険者を基準日組合員とみなして財務省令で定めるところにより算定した第１項各号に掲げる金額に相当する金額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した金額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた金額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した金額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該組合員であつた者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額とする。ただし、第１項第１号から第５号までに係る通算対象負担額を合算した金額又は同項第６号及び第７号に係る通算対象負担額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。
第11条の３の６の３ 前条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．次号又は第３号に掲げる者以外の者 67万円
2．基準日が属する月の標準報酬の月額が53万円以上の組合員 126万円
3．市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第１項の規定により前年の８月１日からその年の３月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第３号において同じ。）である組合員（前号に掲げる者を除く。） 34万円
２ 前条第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を除く。）の70歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．次号から第４号までに掲げる者以外の者 62万円
2．基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第55条第２項第３号の規定が適用される者 67万円
3．市町村民税非課税者である組合員（前号又は次号に掲げる者を除く。） 31万円
4．健康保険法施行令第43条の３第２項第４号に掲げる者に相当する者（第２号に掲げる者を除く。） 19万円
３ 第１項の規定は前条第３項において読み替えて準用する同条第１項の介護合算算定基準額について、前項の規定は同条第３項において準用する同条第２項の70歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。この場合において、第１項中「前条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第３項において準用する同条第１項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第３項に規定する当該組合の組合員であつた者について基準日において当該組合員であつた者を扶養する次の各号に掲げる基準日組合員である者」と、前項中「前条第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第３項において準用する同条第２項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第３項に規定する当該組合の組合員であつた者について基準日において当該組合員であつた者を扶養する次の各号に掲げる基準日組合員である者」と読み替えるものとする。
４ 第１項の規定は前条第４項において読み替えて準用する同条第１項の介護合算算定基準額について、第２項の規定は同条第４項において読み替えて準用する同条第２項の70歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。この場合において、第１項中「前条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第４項において準用する同条第１項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第４項に規定する当該組合の組合員であつた者であつて、基準日において他の組合の組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の組合の組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員である者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と、第２項中「前条第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第４項において準用する同条第２項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第４項に規定する当該組合の組合員であつた者であつて、基準日において他の組合の組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の組合の組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員である者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と読み替えるものとする。
５ 前条第５項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第６項の70歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、財務省令で定める。
| 基準日において地方の組合の組合員である者又はその被扶養者である者 | 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第23条の３の７第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第23条の３の８第１項 | 地方公務員等共済組合法施行令第23条の３の７第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第23条の３の８第１項 |
| 基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者又はその被扶養者である者 | 私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第６条において準用する第１項（同条において準用する第３項において準用する場合を含む。）及び次条第１項 | 私立学校教職員共済法施行令第６条において準用する第２項（同条において準用する第３項において準用する場合を含む。）及び次条第１項 |
| 基準日において防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）第17条の３第１項に規定する自衛官等である者 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の６の５第１項及び第17条の６の６第１項 | 第２項及び次条第１項 |
| 基準日において健康保険の被保険者（健康保険法第３条第２項に規定する日雇特例被保険者（以下この項において「日雇特例被保険者」という。）並びに組合員、地方の組合の組合員及び私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 | 健康保険法施行令第43条の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第43条の４第１項 | 健康保険法施行令第43条の３第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第43条の４第１項 |
| 基準日において日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であつた者を含む。）である者又はその被扶養者である者 | 健康保険法施行令第44条第２項において準用する同令第43条の３第１項（同令第44条第２項において準用する同令第43条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第44条第４項 | 健康保険法施行令第44条第２項において準用する同令第43条の３第２項（同令第44条第２項において準用する同令第43条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第44条第４項 |
| 基準日において船員保険の被保険者（組合員及び地方の組合の組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 | 船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）第11条の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第11条の４第１項 | 船員保険法施行令第11条の３第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第11条の４第１項 |
| 基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の国民健康保険の被保険者である者 | 国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第29条の４の３第１項並びに第29条の４の４第１項及び第２項 | 国民健康保険法施行令第29条の４の３第３項並びに第29条の４の４第１項及び第２項 |
６ 前条第７項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第16条の３第１項及び第16条の４第１項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、財務省令で定める。
第11条の３の６の４ 組合員が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第７条第３項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他財務省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該資格を喪失した日の前日（当該財務省令で定める場合にあつては、財務省令で定める日）を基準日とみなして、前２条の規定を適用する。
２ 防衛省の職員の給与等に関する法律第22条の規定に基づき国が自衛官（同法第22条の２第１項に規定する職員に該当する自衛官を除く。）並びに防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生（同法第22条の規定に基づき退職後において療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは高額療養費の支給を受けている者を含む。）である組合員に対して行つた療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給は、第11条の３の６の２、前条及び前項の規定の適用については、法の規定による給付とみなす。
３ 高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、財務省令で定める。
第11条の３の７ 法第61条第１項及び第３項に規定する政令で定める金額は、35万円とする。
第11条の３の８ 法第63条第１項及び第３項に規定する政令で定める金額は、５万円とする。
第11条の３の９ 法
第66条第６項に規定する政令で定める要件は、健康保険法
第135条第１項の規定により傷病手当金の支給を受けることができる日雇特例被保険者（同法
第３条第２項に規定する日雇特例被保険者をいい、当該日雇特例被保険者であつた者を含む。）でないこととする。
２ 法
第66条第６項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）とする。
1．国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第９条の３第１項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）第１条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金
2．厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年国民年金等改正法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
3．昭和60年国民年金等改正法第５条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
4．退職共済年金（法第76条並びに法附則第12条の２の２、第12条の３、第12条の６の２及び第12条の８の規定による退職共済年金をいう。以下附則第６条の４第１項までにおいて同じ。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年改正法」という。）第１条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和60年改正前の法」という。）及び昭和60年改正法第２条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
5．地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方の改正法」という。）第１条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）及び昭和60年地方の改正法第２条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。以下「旧地方の施行法」という。）による年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
6．私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第１条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
7．厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号。以下「平成13年統合法」という。）附則第16条第３項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの及び特例年金給付（平成13年統合法附則第25条第３項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第４項各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうち退職又は老齢を給付事由とするもの
8．厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
9．旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）の規定により連合会が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
第11条の３の10 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号）の適用を受けないその他の組合員について、同法の適用を受ける組合員に係る同法
第20条第１項に規定する介護休暇（以下この条において「一般組合員の介護休暇」という。）に準ずる休業として法
第68条の３第１項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる組合員の区分に応じ、当該各号に定める休業とする。
1．裁判官である組合員 裁判官の介護休暇に関する法律（平成６年法律第45号）
第１条に規定する介護休暇
2．裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員である組合員 裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第20条第１項に規定する介護休暇
3．国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける組合員 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）
第61条第３項の規定による休業
4．前３号に掲げる組合員以外の組合員 一般組合員の介護休暇に相当する休業として組合の運営規則で定めるもの
第11条の４ 法
第69条に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
1．傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金（法
第68条の２第１項ただし書の規定により支給されるものを除く。）又は介護休業手当金の額が当該給付を受ける者の受ける報酬の額以下である場合には、当該傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金の額
2．前号の場合以外の場合には、支給を受ける報酬の額
２ 傷病手当金の額が法
第66条第４項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるものである場合における当該傷病手当金については、前項中「報酬の額」とあるのは、「報酬の額から法第66条第４項又は第５項の規定の適用がないものとした場合に支給される傷病手当金の額と同条第４項ただし書又は第５項ただし書の規定により支給される傷病手当金の額との差額（当該差額が当該報酬の額を超えるときは、当該報酬の額）を控除した額」として、同項の規定を適用する。
第11条の５ 法
第72条第２項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。
1．法
第72条第２項第１号に掲げる職員のうち、人事官、検査官、公正取引委員会の委員長及び委員並びに国立国会図書館の館長
2．国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官並びに特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員のうち、国会議員でない者をもつて充てられたもの
第11条の６ 法
第74条第２項に規定する法
第82条第３項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額は、同項各号に掲げる金額に国民年金法第27条に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）から同項の規定の適用がないものとした場合に算定されるべき法
第82条第１項第１号に掲げる金額を控除した金額とする。
２ 法
第74条第２項に規定する法
第89条第４項に定める金額のうち政令で定める金額は、同項に定める金額から同項の規定の適用がないものとした場合に算定されるべき同条第１項第１号イ(1)又はロ(1)に掲げる金額を控除した金額とする。
第11条の７ 法
第74条第４項ただし書に規定する他の法令の規定で同条第３項又は第５項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
1．国民年金法
第20条第２項本文及び第３項（昭和60年国民年金等改正法附則第11条第４項において準用する場合を含む。）
2．厚生年金保険法
第38条第２項本文及び第３項（同法
第54条の２第２項及び
第64条の２第２項並びに昭和60年国民年金等改正法附則第56条第３項において準用する場合を含む。）
3．地方公務員等共済組合法
第76条第３項及び第５項（昭和60年地方の改正法附則第10条第３項において準用する場合を含む。）
4．私立学校教職員共済法
第25条において準用する法
第74条第３項及び第５項並びに私立学校教職員共済法
第48条の２の規定によりその例によることとされる昭和60年改正法附則第11条第３項において準用する法
第74条第３項及び第５項
第11条の７の２ 法
第74条の２第４項に規定する政令で定める法令の規定は、次に掲げる法令の規定とする。
2．児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
第４条第２項第２号ただし書及び第３項第２号ただし書
3．特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）
第３条第３項第２号ただし書及び
第17条第１号ただし書
4．恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号）附則
第14条の２第１項
5．特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）
第16条ただし書
6．健康保険法施行令第38条ただし書（同条第４号に係る部分に限る。）
7．船員保険法施行令第７条ただし書（同条第４号に係る部分に限る。）
8．私立学校教職員共済法施行令第６条において準用する第11条の３の９第２項（同項第４号に係る部分に限る。）及び同令第７条において準用する第11条の７の４（同条第６号に係る部分に限る。）
9．厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）第３条の７ただし書（同条第３号に係る部分に限る。）
11．地方公務員等共済組合法施行令
第23条の６第２項（同項第４号に係る部分に限る。）及び第25条の６（同条第４号に係る部分に限る。）
12．国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）
第28条ただし書（同条第４号に係る部分に限る。）
13．平成19年10月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成12年政令第241号）
第２条第７項（同項第３号に係る部分を除く。）
14．平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成12年政令第341号）
第３条第３項（同項第２号に係る部分に限る。）
第11条の７の３ 法第78条第１項（法附則第12条の２の２第７項、第12条の４の２第４項、第12条の４の３第４項、第12条の６の２第８項、第12条の７の３第５項又は第12条の７の５第６項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する退職共済年金の受給権者によつて生計を維持していた者は、当該退職共済年金について次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める当時その受給権者と生計を共にしていた者のうち財務大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として財務大臣が定める者とする。
1．法第76条の規定による退職共済年金、法附則第12条の４の３第１項、第12条の７の２第２項若しくは第12条の７の３第２項の規定によりその額が算定される法附則第12条の３の規定による退職共済年金又は法附則第12条の８第１項（同条第９項において準用する場合を含む。）若しくは第２項の規定による退職共済年金 法第78条第１項に規定する退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時
2．法附則第12条の２の２第３項又は第12条の６の２第３項の規定による退職共済年金（第５号に掲げるものを除く。） 法附則第12条の２の２第７項又は第12条の６の２第８項の規定により読み替えて適用する法第78条第１項に規定する退職共済年金の受給権者が65歳に達した当時
3．法附則第12条の４の２第２項又は第３項の規定によりその額が算定される法附則第12条の３の規定による退職共済年金 法附則第12条の４の２第４項の規定により読み替えて適用する法第78条第１項に規定する法附則第12条の４の２第１項の請求があつた当時
4．法附則第12条の４の３第３項の規定によりその額が算定される法附則第12条の３の規定による退職共済年金 法附則第12条の４の３第４項の規定により読み替えて適用する法第78条第１項に規定する法附則第12条の４の３第３項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時
5．法附則第12条の６の３第１項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第12条の６の２第３項の規定による退職共済年金 同条第８項の規定により読み替えて適用する法第78条第１項に規定する退職共済年金の受給権者が法附則第12条の３の２の表の下欄に掲げる年齢に達した当時
6．法附則第12条の７の３第４項の規定によりその額が算定される法附則第12条の３の規定による退職共済年金 法附則第12条の７の３第５項の規定により読み替えて適用する法第78条第１項に規定する退職共済年金の受給権者が法附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時
7．法附則第12条の７の５第１項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第12条の３の規定による退職共済年金 法附則第12条の７の５第６項の規定により読み替えて適用する法第78条第１項に規定する退職共済年金の受給権者が法附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時
２ その額の算定について法
第78条第１項の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後再び同項の規定の適用を受けるに至つた退職共済年金の受給権者について前項の規定を適用する場合には、同項中「次項」とあるのは「以下この項（各号列記以外の部分に限る。）」と「当該退職共済年金について次の各号に掲げる区分」とあるのは「その額の算定について初めて法
第78条第１項の規定の適用を受けたときにおける当該退職共済年金の次の各号に掲げる区分」と、「その受給権者」とあるのは「から引き続きその者と」とする。
３ 法
第78条第４項の規定の適用については、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第７章において同じ。）又は子が第１項の規定に該当する者でなくなつた時に退職共済年金の受給権者によつて生計を維持されている状態でなくなつたものとする。
第11条の７の３の２ 法
第78条の２第４項に規定する政令で定める額は、退職共済年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項から第３項までにおいて「受給権取得月」という。）の前月までの組合員期間（以下この項及び次項において「受給権取得月前組合員期間」という。）を基礎として法
第77条第１項の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和60年改正法附則第16条第１項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と法
第77条第２項の規定により算定した金額に第３項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額との合算額に、増額率（1000分の７に受給権取得月（法第76条第１項又は第２項の規定により月の末日において退職共済年金の受給権を取得した者にあつては、当該受給権取得月の前月）から法
第78条の２第１項の申出をした日（次項及び第３項において「申出日」という。）の属する月の前月までの月数（当該月数が60月を超えるときは、60月）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た金額とする。
２ 法
第77条第１項の規定により算定した金額に係る平均支給率は、受給権取得月（受給権取得月から申出日の属する月までの期間が５年を超える場合にあつては、当該申出日の５年前の日の属する月）の翌月（法第76条第１項又は第２項の規定により月の末日において退職共済年金の受給権を取得した者にあつては、当該受給権取得月）から申出日の属する月までの各月の支給率（当該各月のうち、その月が次の各号のいずれかに該当する場合にあつては当該各号に定める率とし、その月が当該各号のいずれにも該当しない場合にあつては１とする。）を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。
1．退職共済年金の受給権者が組合員である場合 法
第79条第２項各号に定める金額に相当する金額を受給権取得月前組合員期間を基礎として法
第77条第１項の規定の例により算定した金額で除して得た率
2．退職共済年金の受給権者が法
第80条第１項に規定する厚生年金保険の被保険者等である場合 同項に規定する支給停止額を受給権取得月前組合員期間を基礎として法
第77条第１項の規定の例により算定した金額で除して得た率を１から控除して得た率
３ 法
第77条第２項の規定により算定した金額に係る平均支給率は、受給権取得月（受給権取得月から申出日の属する月までの期間が５年を超える場合にあつては、当該申出日の５年前の日の属する月）の翌月（法第76条第１項又は第２項の規定により月の末日において退職共済年金の受給権を取得した者にあつては、当該受給権取得月）から申出日の属する月までの各月の支給率（当該各月のうち、その月が前項第１号に該当する場合にあつては零とし、その月が同号に該当しない場合にあつては１とする。）を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。
４ 退職共済年金の受給権者が法
第78条の２第１項に規定する支給繰下げの申出をした場合における法
第74条第２項の規定及び
第11条の10第１項の規定の適用については、法
第74条第２項中「第77条第２項の規定により加算する金額」とあるのは「第77条第２項の規定により加算する金額に当該金額に国家公務員共済組合法施行令第11条の７の３の２第３項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額に同条第１項に規定する増額率を乗じて得た金額を加算した金額」と、第11条の10第１項中「退職共済年金の職域加算額（法第74条第２項」とあるのは「退職共済年金の職域加算額（第11条の７の３の２第４項の規定により読み替えて適用する法第74条第２項」とする。
第11条の７の３の３ 法
第79条第３項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、当該年度における法
第72条の３第１項に規定する名目手取り賃金変動率（次項において「名目手取り賃金変動率」という。）とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。
1．法
第72条の３第３項本文の規定が適用される年度 同条第１項に規定する物価変動率（次項第２号において「物価変動率」という。）
２ 前項の規定にかかわらず、法
第72条の５第１項に規定する調整期間における法
第79条第３項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、当該年度における名目手取り賃金変動率に法
第72条の５第４項第１号に規定する調整率を乗じて得た率とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。
1．法
第72条の５第４項第１号又は第２号に定める規定が適用される年度 名目手取り賃金変動率
2．法
第72条の５第４項第３号に定める規定が適用される年度 物価変動率（物価変動率が１を上回る場合にあつては、１）
第11条の７の４ 法
第79条第６項（法
第87条第３項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）とする。
1．国民年金法による障害基礎年金及び旧国民年金法による障害年金
2．厚生年金保険法による老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの又は昭和60年国民年金等改正法附則第12条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金
3．旧船員保険法による老齢年金及び障害年金
4．昭和60年改正前の法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和60年改正法第２条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
5．地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの又は同法附則第28条の４第１項、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「地方の施行法」という。）
第８条第１項から第３項まで、
第９条第２項若しくは
第10条第１項から第３項まで（これらの規定を地方の施行法
第36条第１項において準用する場合を含む。）、