中小企業信用保険公庫法施行令(廃)

２　公庫は、中小企業信用保険公庫法（以下「法」という。）第18条第１項に規定する業務に係る経理における毎事業年度の損益計算上利益を生じた場合において、次項又は第４項の規定による中小企業信用保険準備基金又は融資基金の減額がなされているときは、当該利益を次の各号の定めるところにより中小企業信用保険準備基金又は融資基金に組み入れなければならない。

1．利益が法第18条第１項第１号の規定による保険の事業（以下「保険事業」という。）のみに係るときは、法第22条第１項の規定により中小企業信用保険準備基金に充てるものとされた金額の合計額（以下「保険準備基金総出資額」という。）に達するまで中小企業信用保険準備基金に組み入れ、なお残余があるときは、その残余の額は、同条第２項の規定により融資基金に充てるものとされた金額の合計額（以下「融資基金総出資額」という。）に達するまで融資基金に組み入れる。

2．利益が法第18条第１項第２号の規定による資金の貸付けの事業（以下「融資事業」という。）のみに係るときは、融資基金総出資額に達するまで融資基金に組み入れ、なお残余があるときは、その残余の額に融資基金に係る政府の一般会計からの出資の額（当該利益を生じた事業年度の開始の日における融資基金に係る政府の一般会計からの出資の額（同日後当該事業年度中に融資基金に係る政府の一般会計からの出資の額の増加又は減少があつたときは、当該増加又は減少があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額をそれぞれ加え、又は減じた額）をいう。以下「融資基金一般会計出資額」という。）を融資基金一般会計出資額及び融資基金に係る政府の産業投資特別会計からの出資の額（当該利益を生じた事業年度の開始の日における融資基金に係る政府の産業投資特別会計からの出資の額（同日後当該事業年度中に融資基金に係る政府の産業投資特別会計からの出資の額の増加又は減少があつたときは、当該増加又は減少があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額をそれぞれ加え、又は減じた額）をいう。以下「融資基金産投会計出資額」という。）の合計額で除して得た数を乗じて得た額は、保険準備基金総出資額に達するまで中小企業信用保険準備基金に組み入れる。

3．利益が保険事業及び融資事業に係るときは、保険事業に係る利益については保険準備基金総出資額に達するまで中小企業信用保険準備基金に、融資事業に係る利益については融資基金総出資額に達するまで融資基金にそれぞれ組み入れ、なお次のいずれかの場合に該当するときは、それぞれに定めるところによる。

イ　保険事業に係る利益に残余があり、かつ、融資基金の額が融資基金総出資額に達していない場合には、残余の額は、融資基金総出資額に達するまで融資基金に組み入れる。

ロ　融資事業に係る利益に残余があり、かつ、中小企業信用保険準備基金の額が保険準備基金総出資額に達していない場合には、残余の額に融資基金一般会計出資額を融資基金一般会計出資額及び融資基金産投会計出資額の合計額で除して得た数を乗じて得た額は、保険準備基金総出資額に達するまで中小企業信用保険準備基金に組み入れる。

３　公庫は、法第18条第１項に規定する業務に係る経理における毎事業年度の損益計算上損失を生じた場合において、その額が積立金の額を超えるときは、次の各号の定めるところにより中小企業信用保険準備基金又は融資基金を減額しなければならない。

1．損失が保険事業のみに係るときは、損失の額から積立金の額を控除した残額を中小企業信用保険準備基金から減額する。

2．損失が融資事業のみに係るときは、損失の額から積立金の額を控除した残額を融資基金から減額する。

3．損失が保険事業及び融資事業に係るものであるときは、保険事業に係る損失の額が積立金の額を超えない場合にあつては、積立金の額から保険事業に係る損失の額を控除した残額を融資事業に係る損失の額から控除した残額を融資基金から減額し、保険事業に係る損失の額が積立金の額を超える場合にあつては、保険事業に係る損失の額から積立金の額を控除した残額を中小企業信用保険準備基金から減額し、融資事業に係る損失の額を融資基金から減額する。