公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令

第１条　公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法（以下「法」という。）第３条第１項の規定により国が行なう補助は、同項に規定する経費について、その３分の１とする。

第２条　法第３条第２項に規定する危険度の判定基準は、構造耐力、保存度及び外力条件を基礎として文部科学省令で定めるところにより測定する耐力度による。

２　法第３条第１項の構造上危険な状態にある建物は、前項の規定による判定基準により測定した耐力度が文部科学大臣が財務大臣と協議して定める耐力度に達しないものとする。

第３条　法第６条の政令で定める生徒１人当たりの面積は、第３項から第６項までに規定するものを除き、次の表に掲げる面積とする。

２　法第６条の規定に基づき当該学校の生徒の数（高等学校の定時制の課程又は盲学校若しくは聾学校の高等部の寄宿舎にあつては、収容する生徒の数とする。以下この条において同じ。）に応じて行うべき補正（学級数が４学級以下の学科を置く高等学校の定時制の課程の校舎にあつては、１学級の平均収容生徒数に応じて行うべき補正を含む。次項及び第４項において同じ。）は、次項から第６項までに規定するものを除き、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の別に従い、次の各号の表に掲げるところによる。

３　高等学校の定時制の課程で２以上の時間帯において授業を行うもの若しくは全日制の課程を置く高等学校に置かれるもの又は高等学校の通信制の課程で全日制の課程若しくは定時制の課程を置く高等学校に置かれるもの（以下この項において「併置課程」という。）の建物（次項に規定する校舎に該当する校舎を除く。以下この項において同じ。）に係る法第６条の政令で定める生徒１人当たりの面積については、第１項の規定による生徒１人当たりの面積から文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を減じた面積とし、併置課程の建物に係る同条の規定に基づき当該学校の生徒の数に応じて行うべき補正については、前項の規定による補正を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

４　２以上の学科を置く高等学校の定時制の課程又は高等学校通信制の課程の校舎に係る法第６条の政令で定める生徒１人当たりの面積及び同条の規定に基づき生徒の数に応じて行うべき補正については、第１項及び前項の規定による生徒１人当たりの面積及び前２項の規定による補正を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

５　重複障害生徒以外の生徒及び重複障害生徒が就学する盲学校又は聾学校（次項に規定する盲学校又は聾学校を除く。以下この項において同じ。）の高等部の校舎及び屋内運動場に係る法第６条の規定に基づき当該学校の生徒の数に応じて行うべき補正並びに重複障害生徒以外の生徒及び重複障害生徒をその寄宿舎に収容する盲学校又は聾学校の高等部の寄宿舎に係る同条の政令で定める生徒１人当たりの面積及び同条の規定に基づき当該学校の生徒の数に応じて行うべき補正については、第１項の規定による生徒１人当たりの面積及び第２項の規定による補正を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

６　盲学校又は聾学校（小学部及び中学部のいずれをも置かない盲学校又は聾学校に限る。）の高等部（以下この項において「単独高等部」という。）の建物に係る法第６条の政令で定める生徒１人当たりの面積については、第１項の規定による生徒１人当たりの面積に文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積（傾斜路を設ける単独高等部の校舎にあつては、当該面積に、2.32平方メートル（重複障害生徒にあつては、6.19平方メートル）に傾斜路を設ける階の数（その数が３を超える場合には、３）を乗じて得た面積を加えた面積）を加えた面積とし、単独高等部の建物に係る同条の規定に基づき当該学校の生徒の数に応じて行うべき補正については、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

７　法第６条の規定に基づき学科の種類に応じて行うべき補正は、高等学校の定時制の課程若しくは高等学校の通信制の課程のうち専門教育を主とする学科若しくは総合学科を置くものの校舎又は盲学校若しくは聾学校の高等部のうち専門教育を主とする学科を置くものの校舎について、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を加えて行うものとする。

８　法第６条の規定に基づき当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じて行うべき補正は、１級積雪寒冷地域又は２級積雪寒冷地域に所在する学校の建物について、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を加えて行うものとする。

９　前項の１級積雪寒冷地域及び２級積雪寒冷地域は、気温及び積雪量を基準として、文部科学大臣が定める。

第４条　法第８条第１項の政令で定める特別の理由は、次の各号に掲げるものとする。

２　法第８条第１項の規定により危険でない面積のうちから控除する面積は、法第５条第２号に掲げる面積が同条第１号に掲げる面積をこえる面積を限度として、同条第１号に掲げる面積の0.2倍の面積以内において文部科学大臣が定める面積とする。

３　法第８条第２項の規定に基づき鉄筋コンクリート造の建物に関し保有面積について行うべき補正は、校舎又は寄宿舎の保有面積のうち鉄筋コンクリート造に係る部分の面積について、これを1.020で除して行うものとする。

４　法第８条第２項の規定に基づき鉄筋コンクリート造の建物に関し１平方メートル当たりの建築の単価に乗ずべき面積について行うべき補正は、当該面積のうち鉄筋コンクリート造の校舎又は寄宿舎に充てようとする部分の面積について、これに1.020を乗じて行うものとする。

第５条　法第９条の政令で定める割合は、100分の１とする。

第６条　法第10条の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市（特別区を含む。以下同じ。）町村が当該年度中に施行する法第３条第１項に規定する改築に要する経費の総額、当該改築を行う市町村の分布状況その他文部科学省令で定める事情を勘案して、文部科学大臣が交付する。

１　この政令は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。

２　危険校舎改築促進臨時措置法施行令（昭和29年政令第13号）は、廃止する。

４　法附則第５項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

５　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第２項及び第３項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

６　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

７　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

８　法附則第９項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。