義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令

第１条　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号。以下「法」という。）第３条第１項の政令で定める限度は、毎会計年度同項各号ごとに、法第７条に規定する１平方メートル当たりの建築単価に建物の構造の種類別に文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を乗じて得た金額の合計額に、100分の101及び法第３条第１項各号に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

２　法に基づく国庫負担金の交付を受けようとする地方公共団体の長は、当該国庫負担金の交付を受けて行おうとする法第３条第１項各号に規定する新築又は増築について、文部科学大臣の認定を受けなければならない。

３　文部科学大臣は、前項の認定をする場合には、当該認定に係る国庫負担金の額の合計額が第１項に規定する金額をこえない範囲内でしなければならない。

第２条　地方公共団体の長は、前条第２項の認定を受けようとするときは、文部科学大臣の定めるところにより、認定申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２　前項の規定による認定申請書の提出は、市町村長にあつては、都道府県の教育委員会を経由して行うものとする。この場合において、都道府県の教育委員会は、当該認定申請書を審査し、及び必要な意見を付するものとする。

３　前項（同項後段の必要な意見を付する部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第３条　法第３条第１項第１号の教室の不足の範囲は、当該学校の保有する教室について、普通教室の数若しくは総面積、次の表に掲げる特別教室の種類ごとの数の合計数若しくはこれらの特別教室の総面積又は多目的教室（複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう。以下この項及び第７条第１項において同じ。）の総面積若しくは多目的教室及び少人数授業用教室（専ら少数の児童又は生徒により構成される集団を単位として行う授業の用に供するものとして設けられる教室をいう。同項第１号において同じ。）の総面積が学級数（法第２条第３項の学級数をいう。以下同じ。）に応じ文部科学大臣が定める基準に達しない場合とする。

２　前項の場合において、面積が著しく小さい教室その他文部科学大臣が定める特別の理由があるため児童又は生徒の教育を行うのに著しく不適当と認められる教室については、当該学校の普通教室又は特別教室の数に算入しないことができる。

第４条　法第３条第１項第４号の適正な規模の条件は、次の各号に掲げるものとする。

２　５学級以下の学級数の学校と前項第１号に規定する学級数の学校とを統合する場合においては、同項同号中「18学級」とあるのは、「24学級」とする。

３　統合後の学校の学級数又は通学距離が第１項第１号又は第２号に掲げる条件に適合しない場合においても、文部科学大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、当該学級数又は通学距離は、同項第１号又は第２号に掲げる条件に適合するものとみなす。

第５条　法第５条第１項の政令で定める事情は、次に掲げる場合で当該学校の学級数が３学級以上増加することとなるものとする。

第６条　法第５条第２項の政令で定める新築又は増築は、当該学校の統合（条例又はこれに基づく規則で定められたものに限る。）の予定日の属する年度及び当該年度前３年度内に行なわれるものとする。

第７条　法第６条第１項前段の校舎に係る政令で定める面積は、小学校、中学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。以下同じ。）又は中等教育学校等（法第３条第１項第２号の２に規定する中等教育学校等をいう。以下同じ。）にあつては、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる面積とする。

２　法第６条第１項前段の校舎に係る政令で定める面積は、特別支援学校にあつては、当該特別支援学校の学級数に応じ、次の表に掲げる算式により計算した面積（傾斜路を設ける特別支援学校にあつては、当該面積に、170平方メートルに当該特別支援学校の校舎の傾斜路を設ける階の数（その数が３を超える場合には、３）を乗じて得た面積を加えた面積）とする。ただし、当該特別支援学校が視覚障害者である児童及び生徒（以下「児童等」という。）、聴覚障害者である児童等、知的障害者である児童等、肢体不自由者である児童等又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）である児童等の二以上に対する教育を行うものである場合には、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより計算した面積とする。

３　法第６条第１項前段の屋内運動場に係る政令で定める面積は、当該学校の学級数に応じ、次の表に掲げる面積とする。ただし、当該学校が視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者又は病弱者である児童等及び肢体不自由者である児童等に対する教育を行う特別支援学校である場合には、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積とする。

４　法第６条第１項後段の規定に基づき当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じて行なうべき補正は、１級積雪寒冷地域又は２級積雪寒冷地域にある学校の校舎又は屋内運動場について、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を加えて行なうものとする。

５　前項の１級積雪寒冷地域及び２級積雪寒冷地域は、気温及び積雪量を基準として、文部科学大臣が定める。

第８条　法第６条第２項の政令で定める児童又は生徒１人当たりの面積は、中等教育学校等にあつては31.31平方メートル、特別支援学校にあつては、第３項に規定するものを除き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）第３条第３項に規定する文部科学大臣が定める障害を２以上併せ有する児童又は生徒（以下この条において「重複障害児童等」という。）以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）をその寄宿舎に収容するものについては29.42平方メートル、肢体不自由者である児童若しくは生徒又は重複障害児童等をその寄宿舎に収容するものについては34.36平方メートルとする。

２　法第６条第２項の規定に基づき中等教育学校等の寄宿舎に収容する生徒の数又は特別支援学校（次項に規定する特別支援学校を除く。）の寄宿舎に収容する児童等の数に応じて行うべき補正は、次の表に掲げるところによる。

３　重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）及び肢体不自由者である児童又は生徒をその寄宿舎に収容する特別支援学校並びに重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）及び重複障害児童等をその寄宿舎に収容する特別支援学校の寄宿舎に係る法第６条第２項の政令で定める児童又は生徒１人当たりの面積並びに同項の規定に基づきこれらの特別支援学校の寄宿舎に収容する児童等の数に応じて行うべき補正については、第１項の規定による児童又は生徒１人当たりの面積並びに前項の規定による補正を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

４　法第６条第２項の規定に基づき当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じて行うべき補正については、前条第４項及び第５項の規定を準用する。

第９条　法第８条第１項の政令で定める特別の理由は、次に掲げるものとする

２　法第５条第１項又は法第５条の２第１項の規定によりこれらの項の文部科学大臣の定める日における当該学校の学級数を基礎として工事費を算定する場合においては、前項第１号に規定する学級数が増加することには、当該日後に学級数が増加することは含まないものとする。

３　法第８条第１項の政令で定める面積は、第７条の規定により算定した校舎又は屋内運動場に係る学級数に応ずる必要面積の0.2倍の面積以内において文部科学大臣が定める面積とする。

４　法第８条第２項の政令で定める特別の理由は、次に掲げるものとする。

５　法第８条第２項の政令で定める面積は、前条の規定により算定した寄宿舎に係る児童又は生徒１人当たりの基準面積に当該学校の寄宿舎に収容する児童等の数を乗じて得た面積の0.2倍の面積以内において文部科学大臣が定める面積とする。

６　法第８条第３項の規定に基づき鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関し保有面積について行うべき補正は、校舎又は寄宿舎の保有面積のうち鉄筋コンクリート造以外の構造に係る部分の面積について、これに1.020を乗じて行うものとする。

７　法第８条第３項の規定に基づき鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関し１平方メートル当たりの建築の単価に乗ずべき面積について行うべき補正は、当該面積のうち鉄筋コンクリート造以外の構造の校舎又は寄宿舎に充てようとする部分の面積について、これを1.020で除して行うものとする。

第10条　法第９条の政令で定める割合は、100分の１とする。

第11条　法第10条の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に施行する法第３条第１項各号に規定する新築又は増築に要する経費の総額、当該新築又は増築を行う市町村の分布状況その他文部科学省令で定める事情を勘案して、文部科学大臣が交付する。

１　この政令は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。

２　法附則第３項の政令で定める養護特別支援学校は、新たに設置する養護特別支援学校及び学級数を増加する養護特別支援学校でその建物の建築が設置年度（学級数を増加するものにあつては、学級数を増加する年度。以下この項において同じ。）の前々年度から設置年度後３年度目の年度までの間に行われるものとする。

３　国が法附則第４項の規定により貸付けを行う場合においては、第１条第２項中「国庫負担金の交付」とあるのは「無利子貸付金の貸付け」と、同条第３項中「国庫負担金の額」とあるのは「国庫負担金の額及び無利子貸付金の額」として、これらの規定を適用する。

４　法附則第７項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

５　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第４項及び第５項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

６　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

７　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

８　法附則第11項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。