日本労働研究機構法第15条第２号の教育公務員の範囲を定める政令

日本労働研究機構法第15条第２号の政令で定める教育公務員は、国立又は公立の大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条の大学及び同法第98条第１項の規定による大学をいう。以下同じ。）の学長、副学長、学部長、教授、助教授又は講師の職にある者（国立又は公立の大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。

この政令は、公布の日から施行する。