駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令

【目次】

第１章	総　則	（第１条～第２条）
第２章	駐留軍関係離職者等対策協議会	（第３条～第７条）
第３章	駐留軍関係離職者等に対する特別措置	（第８条～第13条）
	附　則

　　昭和33・５・17・政令１３１号　　
改正昭和61・３・31・政令　７７号－－
改正昭和62・５・21・政令１６４号－－
改正昭和63・４・８・政令１１６号－－
改正平成元・５・29・政令１５１号－－
改正平成２・６・８・政令１４２号－－
改正平成３・４・12・政令１３０号－－
改正平成４・４・10・政令１３４号－－
改正平成５・４・１・政令１２５号－－
改正平成６・６・24・政令１７９号－－
改正平成７・３・29・政令１２４号－－
改正平成８・５・11・政令１４２号－－
改正平成９・４・１・政令１４９号－－
改正平成10・４・９・政令１５１号－－
改正平成11・３・31・政令１０１号－－
改正平成11・11・12・政令３５９号－－
改正平成12・６・７・政令３０９号－－
改正平成12・６・７・政令３２６号－－
改正平成14・３・29・政令　９１号－－
改正平成19・１・４・政令　　３号－－
改正平成19・４・１・政令１４７号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・８・20・政令２７０号－－(施行＝平19年９月１日)

最初

第１章　総　則

（離職事由）

第１条　駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「法」という。）第２条本文に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

1．法第２条第１号又は第２号に掲げる者につき、その者が従事する業務の消滅又は業務量の減少

2．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国に駐留していたアメリカ合衆国の軍隊（以下単に「アメリカ合衆国の軍隊」という。）がその維持のためにする調達に応じている個人又は法人に雇用される者につき、当該個人又は法人の責に帰すべからざる理由による当該調達の消滅又は調達量の減少

（駐留軍関係労働者）

第２条　法第２条第８号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

1．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）第15条第１項(a)に規定する諸機関が雇用する者

2．地位協定第２条又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定第２条に基づき日本国がアメリカ合衆国に対し使用を許した施設及び区域内でアメリカ合衆国の軍隊がその維持のためにする調達に応じている個人又は法人が雇用する者であつて、当該施設又は区域内で当該調達に係る業務に従事するもの

3．前号に掲げる者のほか、個人又は法人がその事業場の一において、もつぱら、アメリカ合衆国の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるための業務を行つている場合において、当該個人又は法人が雇用する者であつて当該事業場で業務に従事するもの

最初

第２章　駐留軍関係離職者等対策協議会

（会長代理）

第３条　中央駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「中央協議会」という。）に会長代理１人を置く。

２　会長代理は、委員のうちから、会長が指名する。

３　会長代理は、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（専門委員の任期）

第４条　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

（幹事）

第５条　中央協議会に、幹事20人以内を置く。

２　幹事は、関係各行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

３　幹事は、中央協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

４　幹事は、非常勤とする。

（事務局）

第５条の２　事務局に、事務局長、参事官１人その他所要の職員を置く。

２　事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

３　参事官は、事務局長の命を受けて、局務の重要事項に係るものを総括整理する。

（雑則）

第６条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他中央協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

（地方協議会に要する経費の補助）

第７条　法第９条第３項に規定する国の補助は、厚生労働大臣の定める基準に該当する都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「地方協議会」という。）で厚生労働大臣の承認を受けたものにつき、行うものとする。

２　前項の場合において、国が補助する額は、地方協議会の設置運営に要する経費のうち、厚生労働大臣が必要と認める経費の２分の１以内とする。

最初

第３章　駐留軍関係離職者等に対する特別措置

（在職期間）

第８条　法第15条第１項に規定する政令で定める期間は、６月とする。

（在職期間が特別給付金の支給の要件となる在職期間に合算される労働者）

第８条の２　法第15条第２項第２号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

1．第２条第１号に該当する者

2．連合国の軍隊に労務を提供するために国が雇用していた者

3．連合国の軍隊、国際連合の軍隊又はこれらの軍隊の諸機関が雇用していた者（法第２条第６号に掲げる者を除く。）

4．奄美群島（鹿児島県大島郡の区域で北緯29度以南にあるものをいう。）において昭和27年４月28日から昭和28年12月24日までの間にアメリカ合衆国の軍隊又はその諸機関が雇用していた者

5．小笠原諸島（孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。）において昭和27年４月28日から南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日までの間にアメリカ合衆国の軍隊又はその公認し、かつ、規制する海軍販売所若しくは社交クラブが雇用していた者

6．沖縄（硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）をいう。）において昭和27年４月28日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日までの間に軍関係離職者等臨時措置法（1969年立法第147号）第２条第１号に掲げる者に該当していた者

（重複した在職期間の取扱い）

第８条の３　法第15条第２項の在職期間の合算は、同項の規定の適用を受ける者が同一の期間に重複して同項第１号又は前条各号に該当する者として在職していたときは、当該重複して在職していた期間については、当該重複していた在職のうちの一の在職に係る期間のみについて行なうものとする。

（勤務を要しない日）

第８条の４　法第15条第４項及び第17条第２項に規定する勤務を要しない日は、日曜日その他これに準ずる防衛省令で定める日とする。

《改正》平19政003

（離職理由）

第９条　法第15条第１項に規定する政令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

1．当該労働者が従事する業務の消滅又は業務量の減少

2．その他の人員整理及びこれに準ずるもので防衛大臣が財務大臣と協議して定めるもの

3．業務上の傷病

《改正》平19政270

（特別給付金の額）

第10条　法第15条第１項に規定する特別給付金の額は、第１表の第２欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の第３欄に掲げる額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に係る特別給付金の額は、第２表の第２欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の第３欄に掲げる額とする。

1．定年による退職の日以後再雇用された者で法第15条第１項に規定する理由（前条第３号に掲げる理由を除く。）の発生に伴い離職を余儀なくされたもの

2．前条第２号に掲げる理由のうち防衛大臣が指定するものの発生に伴い離職を余儀なくされた者

第１表

項	離職又は死亡の日までの在職期間	特別給付金の額
１	６月以上１年未満	119,000円
２	１年以上３年未満	152,000円
３	３年以上５年未満	198,000円
４	５年以上７年未満	258,000円
５	７年以上９年未満	319,000円
６	９年以上11年未満	394,000円
７	11年以上13年未満	470,000円
８	13年以上15年未満	546,000円
９	15年以上17年未満	624,000円
10	17年以上19年未満	713,000円
11	19年以上21年未満	804,000円
12	21年以上23年未満	896,000円
13	23年以上25年未満	1,001,000円
14	25年以上27年未満	1,108,000円
15	27年以上29年未満	1,216,000円
16	29年以上31年未満	1,337,000円
17	31年以上33年未満	1,487,000円
18	33年以上35年未満	1,640,000円
19	35年以上	1,793,000円

第２表

項	離職の日までの在職期間	特別給付金の額
１	１年以上３年未満	107,000円
２	３年以上５年未満	118,000円
３	５年以上７年未満	135,000円
４	７年以上９年未満	152,000円
５	９年以上11年未満	181,000円
６	11年以上13年未満	212,000円
７	13年以上15年未満	243,000円
８	15年以上17年未満	287,000円
９	17年以上19年未満	331,000円
10	19年以上21年未満	394,000円
11	21年以上23年未満	458,000円
12	23年以上25年未満	527,000円
13	25年以上27年未満	602,000円
14	27年以上29年未満	682,000円
15	29年以上31年未満	769,000円
16	31年以上33年未満	860,000円
17	33年以上35年未満	952,000円
18	35年以上	1,045,000円