地すべり等防止法施行令

第１条　地すべり等防止法（以下「法」という。）第６条第10項（法第16条第２項、第21条第４項、第23条第４項又は第45条第１項において準用する場合を含む。）又は第17条第４項の規定により、土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第２条　法第10条第２項の規定により主務大臣が都道府県知事に代つて行う権限は、次の各号に掲げるものとする。

２　前項に規定する主務大臣の権限は、法第10条第３項の規定に基き告示された工事の区域につき、同項の規定に基き告示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第11号から第13号までに規定する権限は、当該工事の完了又は廃止の日の後においても行うことができる。

３　主務大臣は、第１項第１号、第２号、第６号から第８号まで又は第10号から第13号までに掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

第３条　前条の規定により主務大臣が都道府県知事の権限を代行する場合においては、国は、当該地すべり防止工事に関し、次の各号に掲げる権限を都道府県に代つて行うものとする。

第４条　法第18条第１項第１号の政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものとする。

２　法第18条第１項第２号の政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものとする。

第５条　法第18条第１項第３号の政令で定めるのり切又は切土は、のり切にあつてはのり長３メートル以上のものとし、切土にあつては直高２メートル以上のものとする。

２　法第18条第１項第４号の政令で定める施設又は工作物は、次の各号に掲げるものとする。

３　法第18条第１項第５号の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

第６条　法第28条第３項の規定により他の都府県に分担させる負担金の額は、地すべり防止工事によつて当該他の都府県の受ける利益の程度並びに当該地すべり防止区域を管理する都府県知事の統括する都府県及び当該他の都府県の受ける利益の割合を考慮して主務大臣が定めるものとする。

第７条　国が法第29条の規定により負担する金額は、地すべり防止工事に要する費用の額（法第34条から第36条までの規定による負担金（以下「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から収入金を控除した額。以下「負担基本額」という。）に法第29条に規定する国の負担割合をそれぞれ乗じて得た額とする。

２　前項の規定は、法第45条第１項において準用する法第29条の規定により国が負担する金額について準用する。この場合において、前項中「地すべり防止工事」とあるのは「ぼた山崩壊防止工事」と、「法第34条から第36条まで」とあるのは「法第45条第１項において準用する法第34条から第36条まで」と読み替えるものとする。

第８条　法第30条（法第45条第１項において準用する場合を含む。）の協議は、他の都府県の分担金の額及びその納付期限について行うものとする。

第９条　都道府県が法第32条の規定により国庫に納付する負担金の額は、負担基本額に法第28条第１項又は第２項に規定する都道府県の負担割合を乗じて得た額（収入金があるときは当該額に収入金を加算し、法第28条第３項の規定により分担を命ぜられた他の都府県があるときは当該額から当該分担額を控除した額。以下「都道府県負担額」という。）とする。

第10条　主務大臣は、地すべり防止工事を施行する場合においては、負担基本額及び都道府県負担額を当該地すべり防止区域を管理する都道府県知事の統括する都道府県に対して（法第28条第３項の規定により他の都府県に分担を命じたときは、当該分担額並びに負担基本額及び都道府県負担額を関係都府県に対して）通知しなければならない。負担基本額、都道府県負担額又は都府県分担額を変更したときも、同様とする。

第11条　法第37条（法第45条第１項において準用する場合を含む。）に規定する負担金の徴収については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第148条に規定する分担金の例による。

第12条　法第42条第１項第１号の政令で定める軽微な行為は、除伐又は風倒木竹若しくは枯損木竹の伐採とする。

第13条　法第42条第１項第６号の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

第14条　法第45条第２項の規定による技術的読替は、次の表のとおりとする。

第15条　法第46条の政令で定める者は、土地改良区、土地改良区連合及び土地改良法（昭和24年法律第195号）第95条第１項の認可を受けて土地改良事業を行う者とする。

第16条　国が法第46条の規定により補助する金額は、次の表の上欄に掲げる事業の種類ごとに、当該事業に要する費用の額（当該事業を行う者が土地改良法第36条第８項の農林水産省令で定める者から当該事業に要する費用の一部を徴収する場合又は同法第96条の４において準用する同法第36条第１項の農林水産省令で定める者から当該事業に要する費用に充てるため金銭を徴収する場合には、当該費用の額からその徴収する金額を差し引いて得た額）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額又は都道府県が当該事業につき補助した金額のどちらか低い額とする。

２　北海道の区域内又は離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の区域内において行う事業についての前項の規定の適用については、同項の表の下欄中「３分の１（前条に掲げる者の行う事業にあつては、100分の40）」とあり、及び「100分の45」とあるのは、「100分の50」とする。

第17条　法に規定する主務大臣の権限のうち、第２条第１項第１号から第11号までに掲げるもの、第17条第３項に規定するもの（第２条第１項第12号及び第13号に掲げる権限に係るものを除く。）並びに法第48条第１項及び第２項に規定するものは、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。

２　前項の規定により地方支分部局の長に委任された主務大臣の権限に係る法第49条に規定する主務大臣の権限についても、同項と同様とする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　北海道の区域内又は離島振興法第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の区域内において行う法第24条第１項第２号から第４号までに掲げる事業についての第16条の規定の適用については、平成４年度までの間、同条の表の下欄中「100分の40」とあり、及び「100分の45」とあるのは、「100分の50」とする。

３　昭和57年度から昭和59年度までの間において、指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。）が行う法第24条第１項第２号から第４号（同号中同項第１号に該当する事項を除く。）までに掲げる事業（以下「指定都市実施関連事業」という。）に要する費用に対する前項の規定により読み替えられた第16条の規定に基づく国の補助（以下「特定地域に係る補助」という。）であつて、当該指定都市実施関連事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合を超えて行われるものについては、当該指定都市実施関連事業に要する費用に対する特定地域に係る補助ごとに、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額に６分の１を乗じて得た金額を、第１号に掲げる金額から控除した金額とする。

４　法附則第８条第２項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

５　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第８条第１項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

６　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

７　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

８　法附則第８条第５項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。