中小企業等協同組合法施行令
《最初》
第１条（企業組合の組合員たる資格を有する者）
第２条（組合員以外の者による組合事業の利用に係る特例等）
第３条
第４条
第５条
第６条（特定共済組合となる事業協同組合等の範囲）
第７条（団体協約を締結するための交渉の申出）
第８条（共済契約の申込みの撤回等ができない場合）
第９条（共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）
第10条（情報通信の技術を利用して提供する方法）
第11条（情報通信の技術を利用して同意を得る方法）
第12条（利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
第13条（共済事業を行う組合が行う特定共済契約の締結について準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第14条（信用協同組合の組合員以外の者に対する資金の貸付け等）
第15条（預金等の受入れを行う協同組合連合会の会員以外の者に対する資金の貸付け等）
第16条（信託に係る事務に関する事業等に関する法令の適用）
第17条（特定共済組合連合会となる協同組合連合会の範囲）
第18条（組合員等以外の者からの監事の選任を要する組合の範囲）
第19条（役員の職務及び権限について準用する会社法の規定の読替え）
第20条（理事会等の招集について準用する会社法の規定の読替え）
第21条（役員の組合に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え）
第22条（役員等の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第23条（会計監査人の監査を要する組合の範囲）
第24条（会計監査人の監査を要する組合について準用する会社法の規定の読替え）
第25条（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第26条（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第27条（行政庁の認可を要しない事業の譲渡又は譲受け）
第27条の２（子金融機関等の範囲）
第28条（組合の解散及び清算等について準用する会社法の規定の読替え）
第28条の２（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第28条の３（異議を述べた特定火災共済協同組合等の数の特定火災共済協同組合等のそれぞれの総数に占める割合）
第28条の４（名称の使用制限の適用除外）
第28条の５（指定特定火災共済事業等紛争解決機関又は指定特定共済事業等紛争解決機関について準用する保険業法の規定の読替え）
第28条の６（指定信用事業等紛争解決機関について準用する銀行法の規定の読替え）
第29条（組合の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）
第30条（組合の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）
第31条（法第111条第１項第１号の政令で定める事業）
第32条（内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第33条（都道府県が処理する事務）
第34条（権限の委任）
第35条（主務省令）