昭和33・3・28・政令 43号 改正昭和62・7・24・政令264号−− 改正平成2・12・18・政令359号−− 改正平成5・3・3・政令 29号−− 改正平成5・8・4・政令273号−− 改正平成6・9・19・政令303号−− 改正平成7・12・6・政令399号−− 改正平成8・9・13・政令276号−− 改正平成8・12・18・政令335号−− 改正平成10・1・23・政令 15号−− 改正平成10・5・27・政令184号−− 改正平成10・11・26・政令375号−− 改正平成10・12・15・政令393号−− 改正平成11・9・20・政令276号−− 改正平成11・12・27・政令428号−− 改正平成12・6・7・政令244号−− 改正平成12・6・7・政令311号−− 改正平成14・3・20・政令 50号−− 改正平成14・6・7・政令200号−− 改正平成14・10・30・政令321号−− 改正平成15・1・22・政令 13号−− 改正平成15・12・25・政令555号−− 改正平成16・10・29・政令337号−− 改正平成16・11・12・政令354号−− 改正平成16・12・28・政令429号−− 改正平成17・6・1・政令203号−− 改正平成17・6・29・政令228号−− 改正平成18・2・3・政令 19号−− 改正平成18・3・29・政令 82号== 改正平成18・3・29・政令 84号−− 改正平成18・3・31・政令125号−− 改正平成18・4・26・政令180号== 改正平成19・1・12・政令 8号==(施行=平19年4月1日) 改正平成19・2・23・政令 31号−−(施行=平19年4月1日) 改正平成19・3・2・政令 39号(未)(施行=平20年12月1日) 改正平成19・3・30・政令 83号−−(施行=平19年4月1日) 改正平成19・7・13・政令208号==(施行=平19年9月30日) 改正平成19・8・3・政令233号−−(施行=平19年9月30日) 改正平成19・11・7・政令329号−−(施行=平19年12月19日) 改正平成19・12・14・政令369号−−(施行=平20年1月4日) 改正平成20・7・16・政令228号−−(施行=平20年7月23日) 改正平成20・9・19・政令297号−−(施行=平20年10月1日)
| 読み替える信託業法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第50条の2第3項第1号 | 商号 | 名称 |
| 第50条の2第3項第2号 | 資本金の額 | 出資の総額 |
| 第50条の2第3項第3号 | 取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員) | 理事及び監事 |
| 第50条の2第3項第7号 | 営業所 | 事務所 |
| 第50条の2第6項第2号 | 資本金の額 | 出資の総額 |
| 第50条の2第6項第8号 | 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 | 理事又は監事 |
| 第50条の2第12項の表第34条第1項の項 | 行うすべての営業所 | 行うすべての事務所 |
| 第50条の2第12項の表第41条第2項第2号の項 | 又は監査役 | 取締役若しくは執行役又は監査役 |
| 若しくは監査役又は業務を執行する社員 | 理事又は監事 | |
| 第50条の2第12項の表第41条第3項の項 | 行うすべての営業所 | 行うすべての事務所 |
| 第50条の2第12項の表第42条第1項の項 | これらの業務 | 営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務 |
| これらの事務 | 事務所その他の施設に立ち入らせ、これらの事務 | |
| 第50条の2第12項の表第45条第2項の項 | 又は監査役 | 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 |
| 若しくは監査役又は業務を執行する社員 | 理事又は監事 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第357条第1項 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(中小企業等協同組合法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。)以外の組合 |
| 第381条第2項及び第3項、第385条第1項並びに第386条 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合以外の組合 |
| 第381条第3項 | 子会社に | 子会社(中小企業等協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいい、共済事業(同法第9条の2第7項に規定する共済事業をいう。)を行う組合にあっては、同法第61条の2第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。)に |
| 第386条第1項 | 第349条第4項、第353条及び第364条 | 中小企業等協同組合法第36条の8第2項 |
| 第386条第2項 | 第349条第4項 | 中小企業等協同組合法第36条の8第2項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第353条 | 第349条第4項 | 中小企業等協同組合法第36条の8第2項 |
| 第389条第2項 | 前項 | 中小企業等協同組合法第36条の3第4項 |
| 第389条第5項 | 子会社に | 子会社(中小企業等協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいい、共済事業(同法第9条の2第7項に規定する共済事業をいう。)を行う組合にあっては、同法第61条の2第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。)に |
| 第389条第7項 | 第381条から第386条まで | 中小企業等協同組合法第36条の3第3項において準用する第381条(第1項を除く。)、第382条、第383条第1項本文、第2項及び第3項並びに第384条から第386条まで |
| 第1項 | 同法第36条の3第4項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第367条第1項 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(中小企業等協同組合法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。)以外の組合 |
| 第368条 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合以外の組合 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第426条第1項及び第427条第1項 | 第424条 | 中小企業等協同組合法第38条の2第4項 |
| 第423条第1項 | 同法第38条の2第1項 | |
| 第426条第1項 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(同法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。)以外の組合 |
| 前条第1項 | 同条第5項 | |
| 第426条第2項 | 前条第3項 | 中小企業等協同組合法第38条の2第7項 |
| 第426条第3項 | 前条第2項各号 | 中小企業等協同組合法第38条の2第6項各号 |
| 第426条第6項 | 前条第4項及び第5項 | 中小企業等協同組合法第38条の2第8項 |
| 第427条第1項 | 社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人(以下この条において「社外取締役等」という。) | 組合員外理事(組合の理事であって、当該組合の組合員又は組合員である法人の役員でないものをいう。以下同じ。)又は組合員外監事(組合の監事であって、当該組合の組合員又は組合員である法人の役員若しくは使用人でなく、かつ、その就任の前5年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社(同法第35条第6項に規定する子会社をいう。以下同じ。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、執行役若しくは使用人でなかったものをいう。以下同じ。) |
| 社外取締役等が | 組合員外理事又は組合員外監事が | |
| 社外取締役等と | 組合員外理事又は組合員外監事と | |
| 第427条第2項、第4項(第1号及び第2号を除く。)及び第5項 | 社外取締役等 | 組合員外理事又は組合員外監事 |
| 第427条第3項 | 第425条第3項 | 中小企業等協同組合法第38条の2第7項 |
| 社外取締役 | 組合員外理事 | |
| 第427条第4項第1号 | 第425条第2項第1号及び第2号 | 中小企業等協同組合法第38条の2第6項第1号及び第2号 |
| 第427条第4項第3号 | 第423条第1項 | 中小企業等協同組合法第38条の2第1項 |
| 第427条第5項 | 第425条第4項及び第5項 | 中小企業等協同組合法第38条の2第8項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第849条第2項第1号 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(中小企業等協同組合法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。)以外の組合 |
| 第850条第4項 | 第55条、第120条第5項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項 | 中小企業等協同組合法第38条の2第4項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第439条 | 会計監査人設置会社 | 会計監査人監査組合(中小企業等協同組合法第40条の2第1項に規定する会計監査人の監査を要する組合をいう。以下同じ。) |
| 第436条第3項 | 同法第40条第6項 | |
| 計算書類が | 決算関係書類(同条第2項に規定する決算関係書類をいう。)が | |
| 前条第2項 | 同条第8項 | |
| 計算書類の | 決算関係書類の | |
| 第444条第1項及び第7項(第2号を除く。) | 会計監査人設置会社 | 会計監査人監査組合 |
| 第444条第1項、第2項、第4項から第6項まで及び第7項(第2号を除く。) | 連結計算書類 | 連結決算関係書類 |
| 第444条第1項 | 企業集団 | 集団 |
| 第444条第5項 | 会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合に | 会計監査人監査組合において |
| 第444条第6項 | 会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合には、取締役 | 会計監査人監査組合の理事 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第337条第3項第1号 | 第435条第2項に規定する計算書類 | 決算関係書類(中小企業等協同組合法第40条第2項に規定する決算関係書類をいう。以下同じ。) |
| 第337条第3項第2号 | 子会社 | 子会社等(中小企業等協同組合法第61条の2第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。) |
| 第344条第1項 | 監査役設置会社 | 会計監査人監査組合(中小企業等協同組合法第40条の2第1項に規定する会計監査人の監査を要する組合をいう。以下同じ。) |
| 第396条第1項 | 次章の定めるところ | 中小企業等協同組合法第40条の2第1項の規定及び同条第2項において準用する第444条第1項の規定 |
| 計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類 | 決算関係書類及び連結決算関係書類(当該組合及びその子会社等から成る集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。) | |
| 第396条第3項並びに第5項第2号及び第3号 | 会計監査人設置会社 | 会計監査人監査組合 |
| 第396条第3項、第4項並びに第5項第2号及び第3号 | 子会社 | 子会社等 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第426条第1項及び第427条第1項 | 第424条 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第4項 |
| 第423条第1項 | 同法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第1項 | |
| 第426条第1項 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(同法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。)以外の組合 |
| 前条第1項 | 同法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第5項 | |
| 第426条第2項 | 前条第3項 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第7項 |
| 第426条第3項 | 前条第2項各号 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第6項各号 |
| 第426条第6項 | 前条第4項及び第5項 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第8項 |
| 第427条第1項 | 社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人(以下この条において「社外取締役等」という。) | 会計監査人 |
| 社外取締役等が | 会計監査人が | |
| 社外取締役等と | 会計監査人と | |
| 第427条第2項、第4項(第1号及び第2号を除く。)及び第5項 | 社外取締役等 | 会計監査人 |
| 第427条第3項 | 第425条第3項 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第7項 |
| 社外取締役 | 会計監査人 | |
| 第427条第4項第1号 | 第425条第2項第1号及び第2号 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第6項第1号及び第2号 |
| 第427条第4項第3号 | 第423条第1項 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第1項 |
| 第427条第5項 | 第425条第4項及び第5項 | 中小企業等協同組合法第40条の2第4項において準用する同法第38条の2第8項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第478条第2項 | 前項 | 中小企業等協同組合法第68条第1項 |
| 第478条第4項 | 第1項及び第2項 | 中小企業等協同組合法第68条第1項の規定及び同法第69条第1項において準用する第478条第2項 |
| 第475条第2号又は第3号 | 第475条第2号 | |
| 第479条第1項 | 前条第2項から第4項まで | 前条第2項及び第4項 |
| 第483条第4項 | 第478条第1項第1号 | 中小企業等協同組合法第68条第1項 |
| 第483条第5項及び第485条 | 第478条第2項から第4項まで | 第478条第2項及び第4項 |
| 第492条第1項及び第499条第1項 | 第475条各号 | 組合(中小企業等協同組合法第3条に規定する組合をいう。)が解散した場合(合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除く。)及び第475条第2号 |
| 第871条第2号 | 第874条各号 | 第874条第1号及び第4号 |
| 第872条第4号 | 第870条各号 | 第870条第2号及び第3号 |
| 同条第2号、第5号及び第7号 | 同条第2号 | |
| 、当該各号 | 、同号 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第426条第1項及び第427条第1項 | 第424条 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第4項 |
| 第423条第1項 | 同法第69条第1項において準用する同法第38条の2第1項 | |
| 第426条第1項 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(同法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。)以外の組合 |
| 前条第1項 | 同法第69条第1項において準用する同法第38条の2第5項 | |
| 第426条第2項 | 前条第3項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第7項 |
| 第426条第3項 | 前条第2項各号 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第6項各号 |
| 第426条第6項 | 前条第4項及び第5項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第8項 |
| 第427条第1項 | 社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人(以下この条において「社外取締役等」という。) | 清算人 |
| 社外取締役等が | 清算人が | |
| 社外取締役等と | 清算人と | |
| 第427条第2項、第4項(第1号及び第2号を除く。)及び第5項 | 社外取締役等 | 清算人 |
| 第427条第3項 | 第425条第3項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第7項 |
| 社外取締役 | 清算人 | |
| 第427条第4項第1号 | 第425条第2項第1号及び第2号 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第6項第1号及び第2号 |
| 第427条第4項第3号 | 第423条第1項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第1項 |
| 第427条第5項 | 第425条第4項及び第5項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第8項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第357条第1項 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(中小企業等協同組合法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。)以外の組合 |
| 第381条第2項、第385条第1項及び第386条 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合以外の組合 |
| 第386条第1項 | 第349条第4項、第353条及び第364条 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第36条の8第2項 |
| 第386条第2項 | 第349条第4項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第36条の8第2項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第849条第2項第1号 | 監査役設置会社 | 監査権限限定組合(中小企業等協同組合法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。)以外の組合 |
| 第850条第4項 | 第55条、第120条第5項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第38条の2第4項 |
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第353条 | 第349条第4項 | 中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する同法第36条の8第2項 |
| 第364条 | 取締役会設置会社 | 監査権限限定組合(中小企業等協同組合法第27条第8項に規定する監査権限限定組合をいう。) |