水道法施行令

第１条　水道法（以下「法」という。）第３条第６項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

２　法第３条第６項第２号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が20立方メートルであることとする。

第２条　法第３条第７項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10立方メートルであることとする。

第３条　法第３条第10項に規定する政令で定める水道施設の増設又は改造の工事は、次の各号に掲げるものとする。

第４条　法第12条第２項（法第31条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。

２　簡易水道事業の用に供する水道（以下「簡易水道」という。）については、前項第１号中「2年以上」とあるのは「１年以上」と、同項第２号中「３年以上」とあるのは「１年６箇月以上」と、同項第３号中「5年以上」とあるのは「２年６箇月以上」と、同項第４号中「７年以上」とあるのは「３年６箇月以上」と、同項第５号中「10年以上」とあるのは「５年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

第５条　法第16条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。

２　前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

第６条　法第19条第３項（法第31条及び第34条第１項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。

２　簡易水道又は１日最大給水量が1000立方メートル以下である専用水道については、前項第１号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第２号中「４年以上」とあるのは「２年以上」と、「６年以上」とあるのは「３年以上」と、「８年以上」とあるのは「４年以上」と、同項第３号中「10年以上」とあるのは「５年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

第６条の２　法第20条の５第１項（法第34条の４において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、３年とする。

第７条　法第24条の３第１項（法第31条及び第34条第１項において準用する場合を含む。）の規定による水道の管理に関する技術上の業務の委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第８条　法第24条の３第１項（法第31条及び第34条第１項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、法第24条の３第１項の規定により委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。

第９条　法第24条の３第５項（法第31条及び第34条第１項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、第６条の規定により水道技術管理者たる資格を有する者とする。

第10条　法第31条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条　法第34条第１項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条　法第44条に規定する政令で定める費用は、別表の中欄に掲げる費用とし、同条の規定による補助は、その費用につき厚生労働大臣が定める基準によつて算出した額（同表の中欄に掲げる施設の新設又は増設に関して寄附金その他の収入金があるときは、その額からその収入金の額を限度として厚生労働大臣が定める額を控除した額）に、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額について行うものとする。

２　前項の費用には、事務所、倉庫、門、さく、へい、植樹その他別表の中欄に掲げる施設の維持管理に必要な施設の新設又は増設に要する費用は、含まれないものとする。

第13条　法第45条の３第１項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

２　法第45条の３第２項の政令で定める受験手数料の額は、16800円とする。

第14条　水道事業（河川法（昭和39年法律第167号）第３条第１項に規定する河川（以下この条において「河川」という。）の流水を水源とする水道事業及び河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者から供給を受ける水を水源とする水道事業（以下この条において「特定水源水道事業」という。）であつて、給水人口が50000人を超えるものを除く。）に関する法第６条第１項、第９条第１項（第10条第２項において準用する場合を含む。）、第10条第１項及び第３項、第11条、第13条第１項、第14条第５項及び第６項、第24条の３第２項、第35条、第36条第１項及び第２項、第37条、第38条、第39条第１項並びに第42条第１項及び第３項（都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。

２　１日最大給水量が25000立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法第26条、第29条第１項（第30条第２項において準用する場合を含む。）、第30条第１項及び第３項、第31条において準用する第11条、第13条第１項及び第24条の３第２項、第35条、第36条第１項及び第２項、第37条並びに第39条第１項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。

３　給水人口が50000人を超える水道事業（特定水源水道事業に限る。）又は１日最大給水量が25000立方メートルを超える水道用水供給事業の水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更であつて、当該変更に要する工事費の総額が１億円以下であるものに係る法第10条第１項又は第30条第１項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。

４　次の各号のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化に関する法第41条の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。ただし、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に係る次条の規定による管轄都道府県知事が２以上であるときは、この限りでない。

５　前各項の場合においては、法の規定中前各項の規定により都道府県知事が行う事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

６　法第36条第１項及び第２項、第37条、第39条第１項並びに第41条に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、第１項、第２項及び第４項の規定により都道府県知事が行うこととする事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認めるときは、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うこととする。

７　前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

第15条　法第48条に規定する関係都道府県知事は、次の各号に掲げる事業又は水道について、それぞれ当該各号に定める区域をその区域に含むすべての都道府県の知事とする。この場合において、当該都道府県知事は、共同して同条に規定する事務を行うものとする。

１　この政令は、昭和32年12月14日から施行する。

２　給水人口が20000人以下である水道事業又は１日最大給水量が6000立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法附則第５条第３項及び第６条第１項の規定による厚生大臣の権限は、都道府県知事に委任するものとする。

３　水道条例第21条ノ２の規定による職権委任に関する件（大正10年勅令第331号）は、廃止する。

４　法附則第11条第３項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

５　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第11条第１項及び第２項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

６　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

７　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

８　法附則第11条第７項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。