自然公園法施行令

第１条　自然公園法（昭和32年法律第161号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

第２条　法第９条第２項に規定する政令で定める公共団体は、港湾法（昭和25年法律第218号）に定める港務局とする。

第３条　法第９条第３項の規定により国立公園に関する公園事業（以下「国立公園事業」という。）の執行の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。ただし、運輸施設に関する国立公園事業の執行の認可を受けようとする者は、第５号及び第６号に掲げる事項を記載することを要しない。

２　前項の申請書には、環境省令で定める書類及び図面を添えなければならない。

第４条　国立公園の利用のための施設に関する国立公園事業（運輸施設に関する国立公園事業を除く。）の執行の認可を受けた者は、環境大臣の定める期日までに施設の供用を開始しなければならない。

２　環境大臣は、正当な理由があると認めるときは、前項の期日を延期することができる。

第５条　国立公園事業（運輸施設に関する国立公園事業を除く。）の執行の認可を受けた者は、その管理又は経営の方法を定め、環境大臣に届け出なければならない。管理又は経営の方法のうち重要なものとして環境省令で定めるものを変更したときも、同様とする。

第６条　国立公園事業の執行の認可を受けた者（以下「国立公園事業者」という。）は、第３条第１項第３号から第５号まで（運輸施設に関する国立公園事業者にあつては、第５号を除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。ただし、軽易な事項その他の事項であつて、環境省令で定めるものについては、この限りでない。

２　第４条の規定は、前項の規定による承認を受けた者について、準用する。

第７条　国立公園事業者は、国立公園事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。ただし、その休止又は廃止につき、他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするときは、この限りでない。

第８条　国立公園事業者たる地位は、環境大臣の承認を受けたとき、又は当該国立公園事業たる事業の譲渡につき他の法令の規定により行政庁の認可その他の処分を受けたときは、譲渡により承継することができる。

２　国立公園事業者が死亡したときはその相続人が、国立公園事業者である法人の合併があつたときは合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、国立公園事業者である法人の分割（当該国立公園事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは分割により当該国立公園事業の全部を承継した法人が、それぞれ当該国立公園事業者たる地位を承継する。

第９条　法第９条第３項の規定による認可又は第６条から前条までの規定による承認には、国立公園の保護又は利用上必要な限度において条件を付することができる。ただし、運輸施設に関する国立公園事業に係る認可又は承認については、国立公園の保護上必要な条件に限る。

第10条　第６条から第８条までに規定する承認の申請は、環境省令で定める書類又は図面を提出して行うものとする。

第11条　国立公園事業者は、相続、合併又は分割により国立公園事業者たる地位を承継したとき、その他環境省令で定める場合に該当したときは、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

第12条　環境大臣は、国立公園事業者に対し、国立公園事業の執行に関し報告を命じ、又は当該職員に国立公園事業に係る施設に立ち入らせ、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは国立公園事業の執行に関し質問をさせることができる。

２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　国立公園事業者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、虚偽の陳述をしてはならない。

第13条　環境大臣は、国立公園事業の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、国立公園事業者（運輸施設に関する国立公園事業者を除く。）に対して、当該国立公園事業に係る施設又はその管理若しくは経営の方法の改善を命ずることができる。

第14条　国立公園事業たる事業が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものである場合において、その処分が取り消され、その他その効力が失われたときは、当該事業に係る国立公園事業の執行の認可は、その効力を失う。

２　環境大臣は、国立公園事業者が第４条第１項（第６条第２項において準用する場合を含む。）、第６条第１項、第７条若しくは第12条第３項の規定、第９条の規定による条件又は第12条第１項若しくは第13条の規定による命令に違反したときは、国立公園事業の執行の認可を取り消すことができる。

第15条　環境大臣は、国立公園事業者が国立公園事業者でなくなつた場合（譲渡、合併又は分割により国立公園事業者でなくなつた場合を除く。）において、国立公園の保護のために必要があると認めるときは、その者に対し、その保護のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

第16条　第３条から第８条まで、第10条から第12条まで及び第14条第１項の規定は、法第９条第２項の規定により公共団体が行う国立公園事業について準用する。この場合において、第３条第１項中「執行の認可を受けようとする者」とあるのは「執行の同意を得ようとする者」と、同項及び同条第２項中「申請書」とあるのは「協議書」と、同条第１項、第４条第１項、第５条及び第６条第１項中「運輸施設」とあるのは「運輸施設又は道路法（昭和27年法律第180号）による道路」と、第３条第１項第１号中「申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）」とあるのは「公共団体の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名」と、第４条第１項、第５条及び第６条第１項中「執行の認可を受けた者」とあるのは「執行の同意を得た者」と、同項中「環境大臣の承認を受けなければならない」とあるのは「環境大臣に協議し、その同意を得なければならない」と、同条第２項中「承認を受けた者」とあるのは「同意を得た者」と、第７条中「環境大臣の承認を受けなければならない」とあるのは「環境大臣に届け出なければならない」と、第８条第１項中「環境大臣の承認を受けたとき」とあるのは「環境大臣に届け出たとき」と、第10条中「承認の申請」とあるのは「協議の申出又は届出」と、第14条第１項中「執行の認可」とあるのは「執行の同意」と読み替えるものとする。

第17条　第３条から第15条までの規定は、法第10条第３項の規定により国及び公共団体以外の者が行う国定公園に関する公園事業について、前条の規定は、法第10条第２項の規定により都道府県以外の公共団体が行う国定公園に関する公園事業について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第18条　法第14条第３項第10号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第19条　法第23条第１項の政令で定める手数料の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第20条　法第44条の規定による国の補助は、次の各号に掲げる施設の新設、増設又は改設に要する費用の額（当該新設、増設又は改設を行う場合において収入金があるときは、当該額から収入金を控除した額）のうち、環境大臣が定める種目及び算定基準に従つて算定した額の２分の１以内について行う。

第21条　国は、法第46条の規定により公園事業の執行に要する費用の一部を負担させようとする場合においては、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。

第22条　法第46条の規定により地方公共団体が徴収する負担金に関する事項については、当該地方公共団体の条例で定める。

第23条　この政令に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

１　この政令は、昭和32年10月１日から施行する。

２　国立公園法施行令（昭和６年勅令第242号）は、廃止する。

３　法に規定する環境大臣の権限に属する事務のうち次に掲げるもので、指定区域（別表に掲げる都道府県の区域に属する国立公園の区域内の区域のうち当該都道府県の知事の申出に係るもので、環境大臣が指定するものをいう。附則第５項において同じ。）に係るものは、当該都道府県の知事が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る環境大臣に関する規定（法第52条第２項、第３項及び第５項を除く。）は、当該都道府県の知事に関する規定として当該都道府県の知事に適用があるものとする。

４　都道府県知事は、前項に規定する事務を行つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨及びその内容を環境大臣に報告しなければならない。

５　法又はこの政令の規定に基づき環境大臣に対してする協議の申出、認可、承認若しくは許可の申請、届出又は報告（以下この項において「協議の申出等」という。）のうち、次に掲げるもの（第１号から第５号までに掲げる協議の申出等にあつては指定区域において行われる国立公園事業に関するものに限り、第６号から第８号までに掲げる協議の申出等にあつては指定区域において行われる行為に関するものに限る。）は、指定区域が属する都道府県の知事を経由してしなければならない。

６　前３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

７　法附則第12項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

８　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第11項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

９　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

10　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

11　法附則第15項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。