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生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令

【目次】
  昭和32・8・31・政令279号  
改正昭和40・11・11・政令352号--
改正昭和47・7・1・政令263号--
改正昭和49・4・15・政令126号--
改正昭和53・5・23・政令186号--
改正昭和54・9・10・政令245号--
改正昭和59・6・21・政令206号--
改正平成9・7・4・政令235号--
改正平成11・12・8・政令393号--
改正平成12・4・7・政令199号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・9・13・政令423号--
改正平成27・3・31・政令128号--(施行=平27年4月1日)
《改題》平12政199・旧・環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令
(業種)
第1条 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(以下「法」という。)第3条第8条第1項第2号及び第3号並びに第52条の4第1項に規定する政令で定める業種は、別表のとおりとする。
第2条 法第14条の11第1項(法第56条において準用する場合を含む。)に規定する常時使用する従業員の範囲に係る政令で定める業種は、クリーニング業とする。
第3条 法第14条の11第1項(法第56条において準用する場合を含む。)に規定する常時使用する従業員の数に係る政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の員数は、次のとおりとする。
一 理容業 10人(最近の国勢調査の結果による人口集中地区人口(以下単に「人口集中地区人口」という。)が1万以上の市町村以外の市町村の区域内においては、7人)
二 美容業 10人(人口集中地区人口が1万以上の市町村以外の市町村の区域内においては、7人)
三 浴場業 15人
四 クリーニング業 25人(人口集中地区人口が1万以上の市町村以外の市町村の区域内においては、20人)
(交渉の申出)
第4条 生活衛生同業組合(以下「組合」という。)の代表者(その組合が会員となつている生活衛生同業組合連合会の代表者でその組合から委任を受けたものを含む。)又は生活衛生同業組合連合会の代表者が法第14条の11第1項又は第3項(これらを法第56条において準用する場合を含む。)に規定する交渉をしようとするときは、その交渉をしようとする日の3日前までに、その交渉をしようとする事項を記載した書面を送付して申し出なければならない。生活衛生同業小組合(以下「小組合」という。)の代表者が法第52条の10第1項において準用する法第14条の11第3項に規定する交渉をしようとするときも、同様とする。
 前項の規定による申出をする者の数は、5人をこえてはならない。
(振興計画の認定の基準)
第5条 法第56条の3第1項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該組合又は小組合の組合員の相当部分が当該振興事業に参加するものであること。
二 当該振興計画に記載された振興事業の実施時期並びに資金の額及び調達方法が当該振興事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 当該振興事業が実施されることにより当該振興事業に係る営業の衛生水準の向上が図られ、かつ、利用者又は消費者の利益に資することとなると認められるものであること。
(振興計画の変更等)
第6条 組合又は小組合は、法第56条の3第1項に規定する認定を受けた振興計画の変更をしようとするときは、変更後の当該振興計画が振興指針に適合し、かつ、前条に規定する基準に該当するものとして適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
 厚生労働大臣は、法第56条の3第1項に規定する認定を受けた組合又は小組合が当該認定を受けた振興計画(前項に規定する変更の認定があつたときは、その変更後のもの)に従つて振興事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
(都道府県生活衛生適正化審議会)
第7条 法第59条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 法第58条第2項に規定する都道府県生活衛生適正化審議会(次号において「都道府県生活衛生適正化審議会」という。)の構成員は、都道府県知事が次のイからハまでに掲げる者のうちから任命するものとする。
イ 学識経験のある者
ロ 生活衛生関係営業者の意見を代表する者
ハ 利用者又は消費者の意見を代表する者
二 都道府県生活衛生適正化審議会の構成員のうち、前号ロ及びハに掲げる者のうちから任命される構成員の数は、同数でなければならないものとする。
(国の補助)
第8条 法第63条第1項の規定による国の補助は、各年度において都道府県が都道府県生活衛生営業指導センターの行う法第57条の4第1項各号に掲げる事業に要する費用に対して補助した費用について、厚生労働大臣が定める基準に従つて行うものとする。
 法第63条第2項の規定による国の補助は、各年度において全国生活衛生営業指導センターが行つた法第57条の10各号に掲げる事業に要した費用について、厚生労働大臣が定める基準に従つて行うものとする。
(都道府県が処理する事務)
第9条 法第9条第1項、第11条及び第12条(これらを法第14条の10第3項において準用する場合を含む。)、第14条の2第1項及び第3項、第14条の10第1項、第14条の12(法第52条の10第1項において準用する場合を含む。)、第24条第1項並びに第28条第3項及び第5項(これらを法第52条の10第1項において準用する場合を含む。)、第42条(法第38条第5項、第49条第6項、第52条及び第52条の10第1項において準用する場合を含む。)、第50条第2項、第52条の2及び第52条の3(これらを法第52条の10第1項において準用する場合を含む。)、第52条の4第1項、第52条の7第3項、第56条の3第1項及び第4項、第56条の6第1項並びに第60条第1項、第4項及び第5項並びに第6条に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。ただし、法第9条第1項、第11条及び第12条(これらを法第14条の10第3項において準用する場合を含む。)、第14条の10第1項、第14条の12並びに第56条の6第1項に規定する厚生労働大臣の権限で別表第7号及び第8号に掲げる業種に係るもの、法第52条の2及び第52条の3に規定する厚生労働大臣の権限で生活衛生同業組合連合会に係るもの並びに法第60条第1項に規定する厚生労働大臣の権限で生活衛生同業組合連合会及び全国生活衛生営業指導センターに係るものを除く。
《改正》平27政128
 前項の場合においては、法第9条第3項及び第5項(法第14条の10第3項において準用する場合を含む。)、第13条第1項から第3項まで(これらを法第14条の10第3項において準用する場合を含む。)、第14条の10第2項、第24条第2項(法第52条の10第1項において準用する場合を含む。)並びに第56条の6第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとし、法第56条の3第5項の規定は、適用しない。
《改正》平27政128
 第1項本文の場合においては、法の規定中同項本文に規定する事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
 都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき、法第56条の3第1項の規定により振興計画の認定をしたとき、第6条第1項の規定により振興計画の変更の認定をしたとき、又は同条第2項の規定により振興計画の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(権限の委任)
第10条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附 則
(施行期日)
 この政令は、法施行の日(昭和32年9月2日)から施行する。
別 表(第1条関係)
一 主としてすしを扱う飲食店営業
二 主としてめん類(中華そばを除く。)を扱う飲食店営業
二の二 主として中華料理(中華そばを含む。)を扱う飲食店営業
三 風俗営業たる飲食店営業であつて、カフェー、バー、キャバレーその他これらに類するもの。ただし、旅館業を営む者が当該施設においてあわせ営む場合の飲食店営業を除く。
四 風俗営業たる飲食店営業であつて、料理店、待合その他これらに類するもの。ただし、旅館業を営む者が当該施設においてあわせ営む場合の飲食店営業を除く。
五 前各号以外の飲食店営業。ただし、旅館業を営む者が当該施設においてあわせ営む場合の飲食店営業を除く。
六 喫茶店営業
七 主として食鳥肉を扱う食肉販売業
八 前号以外の食肉販売業
九 氷雪販売業
十 理容業
十一 美容業
十二 興行場営業
十三 ホテル営業及び旅館営業(これらの営業の施設においてあわせ営まれる飲食店営業を含む。)
十四 簡易宿所営業(簡易宿所営業の施設においてあわせ営まれる飲食店営業を含む。)
十五 下宿営業
十六 浴場業
十七 クリーニング業