美容師法施行令

【目次】

　　昭和32・８・31・政令２７７号　　
改正昭和59・３・16・政令　３１号－－
改正昭和60・11・12・政令２９６号－－(施行＝昭61年４月１日)
改正平成２・８・１・政令２２８号－－(施行＝平２年９月１日)
改正平成４・12・28・政令３９４号－－(施行＝平５年２月１日)
改正平成６・７・１・政令２２３号－－(施行＝平６年７月１日)
改正平成６・12・14・政令３８９号－－(施行＝平７年４月１日)
改正平成９・10・31・政令３２１号－－(施行＝平10年４月１日)
改正平成11・12・８・政令３９３号－－(施行＝平12年４月１日)
改正平成12・３・17・政令　６６号－－(施行＝平12年４月１日)
改正平成12・６・７・政令３０９号－－(施行＝平13年１月６日)
改正平成14・11・７・政令３２９号－－(施行＝平15年４月１日)
改正平成16・３・19・政令　４６号－－(施行＝平16年３月29日)
改正平成21・３・25・政令　５５号－－(施行＝平21年４月１日)

（都道府県が処理する事務）

第１条　美容師法（以下「法」という。）第４条第５項の規定により都道府県知事が行うこととする事務は、次のとおりとする。

1．美容師養成施設の指定を行うに必要な調査に関する事務

2．指定を受けた美容師養成施設に関する指定取消理由の有無の調査に関する事務

（受験手数料）

第２条　法第４条の18第１項の政令で定める受験手数料の額は、筆記試験については13,800円とし、実技試験については16,200円とする。

《改正》平16政046
《改正》平21政055

（登録等の手数料）

第３条　法第５条の４第２項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1．美容師の登録を受けようとする者　5800円

2．美容師免許証又は美容師免許証明書の記載事項の変更を受けようとする者　3750円

3．美容師免許証又は美容師免許証明書の再交付を受けようとする者　4150円

《改正》平16政046

（美容所以外の場所で業務を行うことができる場合）

第４条　美容師が法第７条ただし書の規定により美容所以外の場所において業を行うことができる場合は、次のとおりとする。

1．疾病その他の理由により、美容所に来ることができない者に対して美容を行う場合

2．婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合

3．第２号のほか、都道府県が条例で定める場合

《改正》平14政329

（業務停止に関する通知）

第５条　都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、法第10条第２項の規定により業務停止の処分を行つたときは、厚生労働大臣に厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

【則】第10条

（事務の区分）

第６条　第１条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

附　則(抄)

１　この政令は、法施行の日（昭和32年９月２日）から施行する。