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内閣官房組織令

  昭和三二年 七月三一日政令第二一九号  
改正昭和四一年 四月 一日政令第 九一号--(施行=昭41年4月1日)
改正昭和四六年 三月三一日政令第 六三号--(施行=平46年4月1日)
改正昭和四六年 六月三〇日政令第二一九号--(施行=平46年7月1日)
改正昭和四八年 四月一二日政令第 五四号--(施行=昭48年4月12日)
改正昭和四八年 四月二八日政令第一一九号--(施行=昭48年5月1日)
改正昭和四九年 六月二六日政令第二二五号--(施行=昭49年6月26日)
改正昭和五四年 三月三一日政令第 五八号--(施行=昭54年3月31日)
改正昭和五九年 六月 九日政令第一八二号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和六一年 六月二〇日政令第二二〇号--(施行=昭61年7月1日)
改正平成 四年 八月 七日政令第二六八号--(施行=平4年8月10日)
改正平成 八年 五月一一日政令第一一一号--(施行=平8年5月11日)
改正平成一〇年 四月 九日政令第一二六号--(施行=平10年4月9日)
改正平成一〇年 六月一九日政令第二二〇号--(施行=平10年6月23日、7月1日)
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇三号--(施行=平12年6月7日、平13年1月6日)
改正平成一三年 三月三〇日政令第一〇六号--(施行=平13年4月1日、6月23日)
改正平成一四年 三月二七日政令第 六五号--(施行=平14年3月27日)
改正平成一四年 四月 一日政令第一二二号--(施行=平14年4月1日)
改正平成一五年 三月二六日政令第 七〇号--(施行=平15年3月26日)
改正平成一五年 四月 一日政令第一六四号--(施行=平15年4月1日)
改正平成一六年 三月二六日政令第 六三号--(施行=平16年3月26日)
改正平成一六年 四月 一日政令第一一九号--(施行=平16年4月1日)
改正平成一六年 九月二九日政令第二八三号--(施行=平16年10月1日)
改正平成一七年 四月 一日政令第一〇七号--(施行=平17年4月1日)
改正平成一八年 三月三一日政令第一一五号==(施行=平18年4月1日)
改正平成一八年 六月二一日政令第二一九号--(施行=平18年6月23日)
改正平成一九年 三月二八日政令第 六七号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 四月 一日政令第一三一号--(施行=平19年4月1日)
改正平成二〇年 三月三一日政令第 八八号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二〇年 九月一九日政令第二八九号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年一〇月一〇日政令第三一一号--(施行=平20年10月10日)
改正平成二一年 三月三一日政令第 六五号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二二年 四月 一日政令第 八〇号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二三年 一月一三日政令第  一号--(施行=平23年1月13日)
改正平成二三年 三月三一日政令第 六〇号--(施行=平23年4月1日)
改正平成二四年 三月三〇日政令第 七九号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二五年 三月二九日政令第 九二号--(施行=平25年3月29日)
改正平成二五年 五月一六日政令第一三八号--(施行=平25年5月16日)
改正平成二五年 五月三一日政令第一六〇号--(施行=平25年5月31日)
改正平成二五年一二月二〇日政令第三四九号--(施行=平26年1月7日)
改正平成二六年 三月三一日政令第一〇一号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 五月二九日政令第一九五号==(施行=平26年5月30日)
改正平成二六年一〇月一七日政令第三三六号--(施行=平26年12月10日)
改正平成二六年一二月一九日政令第四〇一号--(施行=平27年1月9日)
改正平成二七年 三月三一日政令第一二四号--(施行=平27年3月31日)
改正平成二七年 四月一〇日政令第一七七号--(施行=平27年4月10日)
改正平成二七年 九月一八日政令第三二七号--(施行=平27年9月25日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一〇三号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一〇五号--(施行=平28年4月1日)
第一条 内閣官房に、次の三室及び内閣サイバーセキュリティセンターを置く。
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
第二条 内閣総務官室においては、次の事務をつかさどる。
一 閣議事項の整理に関すること。
二 機密に関すること。
三 内閣の主管に属する人事に関すること。
四 内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
五 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
六 職員の厚生及び教養訓練に関すること。
七 予算、決算及び会計に関すること。
八 総理大臣官邸の管理運営に関すること。
九 前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務
 内閣総務官室に、内閣総務官一人を置く。
 内閣総務官は、内閣総務官室の事務を掌理する。
第三条 内閣広報室においては、次の事務をつかさどる。
一 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
二 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
三 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
四 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
 前項に定めるもののほか、内閣広報室は、内閣広報官が内閣法第十九条第二項に規定する広報に関することを処理することについて、これを補佐する。
 内閣広報官は、内閣広報室の事務を掌理する。
第四条 内閣情報調査室においては、次の事務をつかさどる。
一 内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務(各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。)
二 次に掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報室においてつかさどるものを除く。)
イ 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ロ 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ハ 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ニ イからハまでに掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
第四条の二 内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、次の事務をつかさどる。
一 情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること。
二 行政各部におけるサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。)の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること(内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。)。
三 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること。
四 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの(国家安全保障局、内閣広報室及び内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。)
 内閣サイバーセキュリティセンターに、内閣サイバーセキュリティセンター長一人を置く。
 内閣サイバーセキュリティセンター長は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、内閣サイバーセキュリティセンターの事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。
第四条の三 内閣情報調査室に、内閣衛星情報センターを置く。
 内閣衛星情報センターにおいては、内閣情報調査室の事務のうち次に掲げるものをつかさどる。
一 我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星(以下「情報収集衛星」という。)に関すること。
二 情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関すること。
三 情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関すること。
 内閣衛星情報センターに、所長一人を置く。
 所長は、内閣情報官を助け、内閣衛星情報センターの事務を掌理する。
第五条 内閣総務官室に、総理大臣官邸事務所長一人を置く。
 総理大臣官邸事務所長は、内閣総務官室の事務のうち総理大臣官邸の管理運営に関すること及び特に命ぜられた機密に関することをつかさどる。
第五条の二 内閣人事局に、人事政策統括官三人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。)を置く。
 人事政策統括官は、命を受けて内閣人事局の事務の一部をつかさどる。
第六条 内閣官房に、内閣審議官を置く。
 内閣審議官は、命を受けて、内閣官房の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理し、又は人事政策統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。
 内閣審議官の定数は、併任の者を除き、六十六人とする。ただし、そのうち四十七人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。
第七条 内閣総務官室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣情報調査室若しくは内閣サイバーセキュリティセンター(以下「内閣総務官室等」という。)又は内閣人事局に属しない内閣審議官は、内閣官房副長官補を助け、命を受けて、内閣官房副長官補の掌理する事務(内閣サイバーセキュリティセンターにおいてつかさどるものを除く。以下同じ。)のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
 内閣総務官室等に属する内閣審議官は、命を受けて、その属する内閣総務官室等の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその属する内閣総務官室等の事務の一部を総括整理する。
 内閣人事局に属する内閣審議官は、命を受けて、人事政策統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。
 内閣総務官室等又は内閣人事局に属する内閣審議官は、前二項に定める職務を行うほか、命を受けて、内閣官房副長官補を助け、内閣官房副長官補の掌理する事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
第八条 内閣官房に、内閣参事官を置く。
 内閣参事官は、命を受けて、内閣官房の事務の一部をつかさどり、又は人事政策統括官のつかさどる職務を助ける。
 内閣参事官の定数は、併任の者を除き、八十七人とする。ただし、そのうち二十四人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。
第九条 内閣総務官室等又は内閣人事局に属しない内閣参事官は、内閣官房副長官補を助け、命を受けて内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
 内閣総務官室等に属する内閣参事官は、命を受けてその属する内閣総務官室等の事務(内閣総務官室については、総理大臣官邸事務所長のつかさどるものを除く。)の一部をつかさどる。
 内閣人事局に属する内閣参事官は、命を受けて、人事政策統括官のつかさどる職務を助ける。
 内閣総務官室等又は内閣人事局に属する内閣参事官は、前二項に定める職務を行うほか、命を受けて、内閣官房副長官補を助け、内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
第一〇条 内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣危機管理監の事務の整理を掌理する。
 内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣情報通信政策監の事務の整理を掌理する。
第一一条 内閣総理大臣に附属する秘書官の定数は五人とし、内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官の定数はそれぞれ一人とする。
第一二条 この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
附 則
 この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
 第六条の内閣審議官(同条第三項ただし書の規定により置かれるものを除く。)のうち一人は、平成二十九年三月三十一日まで置かれるものとする。
 第六条の内閣審議官(同条第三項ただし書の規定により置かれるもの及び前項に規定するものを除く。)のうち一人は、平成二十九年九月三十日まで置かれるものとする。
 第六条の内閣審議官(同条第三項ただし書の規定により置かれるものに限る。)のうち二人は、平成三十年三月三十一日まで置かれるものとする。
 第八条の内閣参事官(同条第三項ただし書の規定により置かれるもの♪00♪を除く。)のうち一人は、平成二十九年九月三十日まで置かれるものとする。
 第八条の内閣参事官(同条第三項ただし書の規定により置かれるものに限る。)のうち三人は、平成三十年三月三十一日まで置かれるものとする。
 当分の間、第八条第三項の規定の適用については、同項中「八十七人」とあるのは「八十六人」と、同項ただし書中「二十四人」とあるのは「二十三人」とし、第十一条の規定の適用については、同条中「五人」とあるのは、「七人」とする。