内閣官房組織令
昭和32・７・31・政令２１９号
改正昭和61・６・20・政令２２０号−−
改正平成４・８・７・政令２６８号−−
改正平成８・５・11・政令１１１号−−
改正平成10・４・９・政令１２６号−−
改正平成10・６・19・政令２２０号−−
改正平成12・６・７・政令３０３号−−
改正平成13・３・30・政令１０６号−−
改正平成14・３・27・政令 ６５号−−
改正平成14・４・１・政令１２２号−−
改正平成15・３・26・政令 ７０号−−
改正平成15・４・１・政令１６４号−−
改正平成16・３・26・政令 ６３号−−
改正平成16・４・１・政令１１９号−−
改正平成16・９・29・政令２８３号−−
改正平成17・４・１・政令１０７号−−
改正平成18・３・31・政令１１５号＝＝
改正平成18・６・21・政令２１９号−−
改正平成19・３・28・政令 ６７号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・１・政令１３１号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成20・３・31・政令 ８８号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・９・19・政令２８９号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・10・10・政令３１１号−−(施行＝平20年10月10日)
第２条 内閣総務官室においては、次の事務をつかさどる。
1．閣議事項の整理に関すること。
2．機密に関すること。
3．内閣の主管に属する人事に関すること。
4．内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
5．公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
6．職員の厚生及び教養訓練に関すること。
7．予算、決算及び会計に関すること。
8．総理大臣官邸の管理運営に関すること。
9．前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務
第３条 内閣広報室においては、次の事務をつかさどる。
1．内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
2．閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
3．行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
4．前３号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
２ 前項に定めるもののほか、内閣広報室は、内閣広報官が内閣法第17条第２項に規定する広報に関することを処理することについて、これを補佐する。
第４条 内閣情報調査室においては、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる。
第４条の２ 内閣情報調査室に、内閣衛星情報センターを置く。
２ 内閣衛星情報センターにおいては、内閣情報調査室の事務のうち次に掲げるものをつかさどる。
1．我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星（以下「情報収集衛星」という。）に関すること。
2．情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関すること。
3．情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関すること。
４ 所長は、内閣情報官を助け、内閣衛星情報センターの事務を掌理する。
第５条 内閣総務官室に、総理大臣官邸事務所長１人を置く。
２ 総理大臣官邸事務所長は、内閣総務官室の事務のうち総理大臣官邸の管理運営に関すること及び特に命ぜられた機密に関することをつかさどる。
２ 内閣審議官は、命を受けて、内閣官房の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
３ 内閣審議官の定数は、併任の者を除き、20人とする。ただし、そのうち６人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。
第７条 内閣総務官室、内閣広報室又は内閣情報調査室（以下「内閣総務官室等」という。）に属しない内閣審議官は、内閣官房副長官補を助け、命を受けて、内閣官房副長官補の掌理する事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
２ 内閣総務官室等に属する内閣審議官は、命を受けて、その属する内閣総務官室等の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその属する内閣総務官室等の事務の一部を総括整理する。
３ 内閣総務官室等に属する内閣審議官は、前項に定める職務を行うほか、命を受けて、内閣官房副長官補を助け、内閣官房副長官補の掌理する事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
２ 内閣参事官は、命を受けて内閣官房の事務の一部をつかさどる。
３ 内閣参事官の定数は、併任の者を除き、55人とする。ただし、そのうち15人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。
第９条 内閣総務官室等に属しない内閣参事官は、内閣官房副長官補を助け、命を受けて内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
２ 内閣総務官室等に属する内閣参事官は、命を受けてその属する内閣総務官室等の事務（内閣総務官室については、総理大臣官邸事務所長のつかさどるものを除く。）の一部をつかさどる。
３ 内閣総務官室等に属する内閣参事官は、前項に定める職務を行うほか、命を受けて、内閣官房副長官補を助け、内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
第10条 内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣危機管理監の事務の整理を掌理する。
第11条 内閣総理大臣に附属する秘書官の定数は５人とし、内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官の定数はそれぞれ１人とする。
第12条 この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
附 則
２ 第６条の内閣審議官（同条第３項ただし書の規定により置かれるものを除く。）のうち１人は、平成22年３月31日まで置かれるものとする。
３ 第６条の内閣審議官（同条第３項ただし書の規定により置かれるもの及び前項に規定するものを除く。）のうち１人は、平成23年６月22日まで置かれるものとする。
４ 第６条の内閣審議官（同条第３項ただし書の規定により置かれるもの及び前２項に規定するものを除く。）のうち１人は、平成24年３月31日まで置かれるものとする。
５ 第６条の内閣審議官（同条第３項ただし書の規定により置かれるもの及び前３項に規定するものを除く。）のうち１人は、平成29年９月30日まで置かれるものとする。
６ 第６条の内閣審議官（同条第３項ただし書の規定により置かれるものに限る。）のうち２人は、平成25年３月31日まで置かれるものとする。
７ 第８条の内閣参事官（同条第３項ただし書の規定により置かれるものを除く。）のうち１人は、平成29年９月30日まで置かれるものとする。
８ 第８条の内閣参事官（同条第３項ただし書の規定により置かれるものに限る。）のうち３人は、平成25年３月31日まで置かれるものとする。
９ 当分の間、
第８条第３項の規定の適用については、同項中「55人」とあるのは「54人」と、同項ただし書中「15人」とあるのは「14人」とし、
第11条の規定の適用については、同条中「５人」とあるのは、「６人」とする。