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旅館業法施行令

  昭和三二年 六月二一日政令第一五二号  
改正昭和四五年 七月 六日政令第二一三号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一四年一一月 七日政令第三二九号--
改正平成二三年一二月二一日政令第四〇七号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二六年一二月二四日政令第四一二号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 六月二四日政令第二五三号--(施行=平27年6月24日)
改正平成二七年一一月一三日政令第三八二号(未)(施行=平28年6月23日)
改正平成二八年 三月三〇日政令第 九八号--(施行=平28年4月1日)
第一条 旅館業法(以下「法」という。)第三条第二項の規定によるホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の数は、十室以上であること。
二 洋式の構造設備による客室は、次の要件を満たすものであること。
イ 一客室の床面積は、九平方メートル以上であること。
ロ 寝具は、洋式のものであること。
ハ 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
ニ 出入口及び窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること。
三 和式の構造設備による客室は、次項第二号に該当するものであること。
四 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
五 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
六 宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシヤワー室を有すること。
七 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
八 当該施設の規模に応じた適当な暖房の設備があること。
九 便所は、水洗式であり、かつ、座便式のものがあり、共同用のものにあつては、男子用及び女子用の区分があること。
十 当該施設の設置場所が法第三条第三項各号に掲げる施設(以下「第一条学校等」という。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。
十一 その他都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
 法第三条第二項の規定による旅館営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の数は、五室以上であること。
二 和式の構造設備による客室の床面積は、それぞれ七平方メートル以上であること。
三 洋式の構造設備による客室は、前項第二号に該当するものであること。
四 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
五 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
六 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障を来さないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること。
七 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
八 適当な数の便所を有すること。
九 当該施設の設置場所が第一条学校等の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。
十 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
 法第三条第二項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、三十三平方メートル(法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積)以上であること。
二 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね一メートル以上であること。
三 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
四 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
五 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
六 適当な数の便所を有すること。
七 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
 法第三条第二項の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
二 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
三 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
四 適当な数の便所を有すること。
五 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
第二条 ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものであつて、厚生労働省令で定めるものについては、前条第一項から第三項までに定める基準に関して、厚生労働省令で必要な特例を定めることができる。
第三条 営業者は、営業の施設を利用させるについては、次の基準によらなければならない。
一 善良の風俗が害されるような文書、図画その他の物件を営業の施設に掲示し、又は備え付けないこと。
二 善良の風俗が害されるような広告物を掲示しないこと。
附 則(抄)
 この政令は、公布の日から施行する。