準備預金制度に関する法律施行令

第１条　準備預金制度に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

２　次の各号の一に該当する信用金庫については、当該各号に掲げる日を含む事業年度の同日以後の期間及び当該事業年度経過後２月の期間内は、当該各号に掲げる日（当日が休日であるときは、その翌日）を前項第１号に規定する末日とみなして、同号の規定を適用する。

第２条　法第２条第３項第１号に規定する政令で定める預金は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第21条第３項に規定する特別国際金融取引勘定（以下「特別国際金融取引勘定」という。）において経理された預金とする。

２　法第２条第３項第２号に規定する政令で定める債券は、同条第１項第１号、第２号又は第５号に掲げる金融機関が金融機関の合併及び転換に関する法律第８条第１項（同法第55条第４項において準用する場合を含む。）、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第８条又は農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第60条の規定により発行する債券（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第107号）附則第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第168条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の２第１項に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）が発行する債券を含む。）のうち、本邦通貨で表示されるものとする。

３　法第２条第３項第３号に規定する政令で定める金銭信託は、指定金融機関（同条第１項に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第６条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）とする。

４　法第２条第３項第４号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務（特別国際金融取引勘定において経理されたものを除く。）とする。

５　法第２条第３項第５号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第３条　法第２条第４項の指定勘定区分額は、指定金融機関の次条第２号に規定する定期性預金及びその他の預金の残高のそれぞれについて、２兆5000億円を超える金額、１兆2000億円を超え２兆5000億円以下の金額、5000億円を超え１兆2000億円以下の金額、500億円を超え5000億円以下の金額及び500億円以下の金額とする。

第４条　法第５条第１項の指定勘定の区別は、次に定めるところによる。

第５条　法第５条第１項の指定金融機関の区別は、法第２条第１項第１号及び第２号に掲げる銀行及び長期信用銀行 と信用金庫と農林中央金庫の別による。

第６条　法第７条第１項の場合において、一の指定金融機関の一の指定勘定（法第２条第３項に規定する指定勘定をいう。以下同じ。）につき指定勘定区分額（法第２条第４項に規定する指定勘定区分額をいう。以下この条において同じ。）に係る準備率（法第２条第６項に規定する準備率をいう。以下同じ。）と指定勘定増加額（法第２条第５項に規定する指定勘定増加額をいう。以下この条において同じ。）に係る準備率とがともに定められているときは、当該指定金融機関の法定準備預金額（法第２条第２項に規定する法定準備預金額をいう。以下同じ。）の計算上、当該指定勘定区分額に係る準備率を乗ずべき金額は、法第７条第１項に規定する毎日の終業時における当該指定勘定に係る金額の高い指定勘定区分額から順次指定勘定増加額に達するまでの額を控除して得たそれぞれの金額及びその他の指定勘定区分額とする。

第７条　法第７条第３項に規定する政令で定める日は、その月の16日とする。

第８条　法第７条第３項に規定する政令で定める日本銀行の預り金は、指定金融機関に係る日本銀行の預り金で内国為替取引に係る貸借の決済を行なうためのものとする。

第９条　外貨預金等を有する指定金融機関は、当該外貨預金等につき日本銀行に対する預け金を保有すべきこととなる場合には、日本銀行の指示に従い、本邦通貨又は当該外貨預金等を表示する外国通貨により、当該預け金を保有しなければならない。

２　前項の場合において、日本銀行が同項に規定する指定金融機関に対し本邦通貨により同項の預け金を保有すべき旨を指示したときは、当該指定金融機関の法第７条第１項又は第２項に規定する毎日の終業時における指定勘定の残高又は指定勘定増加額のうち外貨預金等に係るものについては、これらの額をそれぞれその日における外国為替及び外国貿易法第７条第１項の基準外国為替相場又は裁定外国為替相場（これらの相場により難い特別の事情がある場合には、日本銀行が定める相場）により本邦通貨表示の金額に換算して計算するものとする。

第10条　前条第２項の規定は、第２条第５項に規定する特別国際金融取引勘定からその他の勘定への資金の振替に係る金額を計算する場合における特別国際金融取引勘定において経理された債権又は債務のうち外国通貨表示のものの金額の本邦通貨表示の金額への換算について準用する。

第11条　指定金融機関は、法第８条第１項の規定により日本銀行に納付すべき金額があるときは、これを当該金額に係る法定準備預金額の計算の基礎となつた月の翌翌月15日までに納付しなければならない。

２　日本銀行は、法第８条第２項の規定により政府に納付すべき金額を毎月取りまとめて、内閣府令・財務省令で定めるところにより、翌月15日までに納付しなければならない。

第12条　指定金融機関の法第７条第１項又は第２項に規定する毎日の終業時における指定勘定の残高、指定勘定区分額又は指定勘定増加額は、法第５条第１項の規定により指定勘定別に準備率が定められたときはその指定勘定別に、100万円未満の端数を切り捨てて計算するものとする。

２　法第７条の規定により法定準備預金額若しくは日本銀行に対する預け金の額を計算する場合又は法第８条第１項の規定により日本銀行に納付すべき金額を計算する場合において、これらの金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３　日本銀行が第９条第１項に規定する指定金融機関に対し同項に規定する外国通貨により同項の預け金を保有すべき旨を指示した場合における法定準備預金額の計算上の端数計算その他法第７条及び法第８条の規定の適用に関し必要な細目は、日本銀行が定める。

第13条　指定金融機関は、法第４条の規定により準備率が定められた場合には、日本銀行の定めるところにより、毎月分の指定勘定又は日本銀行に対する預け金の状況に関する報告書を、翌月末日までに日本銀行に提出しなければならない。

２　日本銀行は、前項の定めをしたときは、これを公告するとともに金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。