租税特別措置法施行令
《最初》
第１章 総 則
第１条（用語の意義）
第１条の２（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第２章 所得税法の特例
第１節 利子所得及び配当所得の特例
第１条の３（利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義）
第１条の４（利子所得の分離課税等）
第２条（特定株式投資信託の要件）
第２条の２（国外公社債等の利子等の分離課税等）
第２条の３（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例）
第２条の４（障害者等の少額公債の利子の非課税）
第２条の５（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲）
第２条の６（財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等）
第２条の７（特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例）
第２条の８（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
第２条の９（有価証券の記録等）
第２条の10（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）
第２条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等）
第２条の12（退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
第２条の13（払込みの中断等があつたことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
第２条の14（財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出）
第２条の15（財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例）
第２条の16（住宅取得以外の金銭支払等があつたことにより所得税が徴収される利子所得等）
第２条の17（住宅取得以外の金銭支払等があつた場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）
第２条の18（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書）
第２条の19（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書）
第２条の20（転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書）
第２条の21（海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等）
第２条の22（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）
第２条の23（財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書）
第２条の24（財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合）
第２条の25（金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）
第２条の26（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式）
第２条の27（財産形成年金貯蓄の範囲）
第２条の28（財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益）
第２条の29（財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託）
第２条の30（財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合）
第２条の31（財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用）
第２条の32（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等）
第２条の33（所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出し）
第２条の34（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）
第２条の35（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等）
第２条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲）
第３条（振替国債等の利子の課税の特例）
第３条の２（民間国外債等の利子の課税の特例）
第３条の３（その受ける利子所得について源泉徴収されない金融機関等）
第４条（国外投資信託等の配当等の分離課税等）
第４条の２
第４条の３（確定申告を要しない配当所得）
第４条の４（配当控除の特例）
第４条の５（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例）
第４条の６（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）
第４条の７（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）
第４条の８（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）
第４条の９（外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例）
第５条（上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例）
第５条の２（相続財産に係る株式をその発行した上場会社等以外の株式会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例）
第２節 特別税額控除及び減価償却の特例
第５条の３（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
第５条の４（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第５条の５（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第５条の６（事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第５条の７（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第５条の８（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第５条の９（教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除）
第５条の10（特定設備等の特別償却）
第５条の11（地震防災対策用資産の特別償却）
第５条の12（事業革新設備の特別償却）
第５条の13（特定電気通信設備等の特別償却）
第６条（集積区域における集積産業用資産の特別償却）
第６条の２
第６条の３（資源再生化設備等の特別償却）
第６条の４
第６条の５（工業用機械等の特別償却の適用期間等）
第６条の６（医療用機器等の特別償却）
第６条の７（建替え病院用等建物の特別償却の要件等）
第６条の８（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等）
第６条の９（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）
第７条（優良賃貸住宅の割増償却）
第７条の２（特定再開発建築物等の割増償却）
第８条（倉庫用建物等の割増償却）
第９条
第10条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第３節 準備金
第11条（金属鉱業等鉱害防止準備金）
第12条（特定災害防止準備金）
第12条の２（特別修繕準備金）
第13条
第４節 鉱業所得の課税の特例
第14条（採鉱準備金）
第15条（新鉱床探鉱費の特別控除）
第16条
第５節 農業所得の課税の特例
第16条の２（農業経営基盤強化準備金）
第16条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
第17条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）
第６節 社会保険診療報酬の所得計算の特例
第18条
第７節 事業所得に係るその他の特例
第18条の２（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）
第18条の３（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）
第18条の４（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）
第18条の５（少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
第18条の６（転廃業助成金等に係る課税の特例）
第19条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第７節の２ 給与所得及び退職所得の課税の特例
第19条の２（給与所得及び退職所得の課税の特例に係る役員等の範囲等）
第19条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
第19条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由）
第19条の５
第７節の３ 山林所得の課税の特例
第19条の６（山林所得の概算経費率控除の特例）
第19条の７（山林所得に係る森林計画特別控除の特例）
第８節 譲渡所得等の課税の特例
第20条（長期譲渡所得の課税の特例）
第20条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第20条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第21条（短期譲渡所得の課税の特例）
第22条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
第22条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
第22条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
第22条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）
第22条の５（代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産）
第22条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
第22条の７（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
第22条の８（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
第22条の９（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
第23条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
第24条（譲渡所得の特別控除額の特例）
第24条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第24条の３（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等）
第24条の４（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第25条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
第25条の２（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）
第25条の３（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）
第25条の４（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
第25条の５（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
第25条の６（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例）
第25条の７（交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等）
第25条の７の２（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例）
第25条の７の３（承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
第25条の７の４（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
第８節の２ 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等
第25条の８（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第25条の８の２（特定管理株式が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第25条の８の３（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合）
第25条の８の４（金融商品取引業者等の営業所における特定管理口座に関する帳簿書類の整理保存）
第25条の９（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第25条の10（平成13年９月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例）
第25条の10の２（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
第25条の10の３（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
第25条の10の４（特定口座異動届出書）
第25条の10の５（特定口座継続適用届出書等）
第25条の10の６（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合）
第25条の10の７（特定口座廃止届出書等）
第25条の10の８（特定口座開設者死亡届出書）
第25条の10の９（金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存）
第25条の10の10（特定口座年間取引報告書）
第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
第25条の10の12（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）
第25条の11（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）
第25条の11の２（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）
第25条の12（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）
第25条の12の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
第25条の13
第25条の14（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例）
第25条の14の２（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
第25条の15（割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例）
第８節の３ その他の譲渡所得等の課税の特例
第25条の16（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）
第25条の17（公益法人に対する寄附財産の譲渡所得等の非課税のための手続等）
第25条の18（国に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例）
第25条の18の２（物納による譲渡所得等の非課税）
第８節の４ 居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
第25条の19（特定外国子会社等の範囲）
第25条の20（特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算）
第25条の21（居住者に係る特定外国子会社等の課税対象留保金額の計算等）
第25条の22（特定外国子会社等の事業の判定等）
第25条の23（特定外国子会社等の課税済配当等の額の計算等）
第25条の24（外国関係会社の判定等）
第８節の５ 削除
第25条の25から第25条の29まで
第８節の６ 特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例
第25条の30（特殊関係株主等の範囲等）
第25条の31（特定外国法人の未処分所得の金額の計算）
第25条の32（特定外国法人の課税対象留保金額の計算等）
第25条の33（特定外国法人の事業の判定等）
第25条の34（特定外国法人の課税済配当等の額の計算等）
第25条の35（特定関係の判定等）
第９節 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除
第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
第26条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
第26条の３（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
第26条の４及び第26条の５
第10節 その他の特例
第26条の６（不動産所得に係る損益通算の特例）
第26条の６の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例）
第26条の７（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第26条の７の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第26条の８（給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例）
第26条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）
第26条の９の２（償還差益の金額等）
第26条の10（償還差益に対する所得税の納付等）
第26条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）
第26条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付）
第26条の13（非課税法人等に対する所得税の還付）
第26条の14（割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかつた場合の処理）
第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲）
第26条の15の２（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用）
第26条の15の３（非課税とされる割引債の譲渡による所得等）
第26条の16（特定振替記載等の範囲）
第26条の17（非課税とされない特定短期公社債の譲渡による所得）
第26条の18（特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等）
第26条の18の２（外国仲介業者による帳簿の記載等）
第26条の19（特定振替国債等の譲渡の対価の受領者の告知等）
第26条の20（特定振替国債等の償還金等の受領者の告知書の提出等）
第26条の21（特定振替国債等の譲渡の対価又は償還金等の支払調書の提出）
第26条の22（民間国外債の発行差金で非課税の特例の適用がないもの）
第26条の23（先物取引に係る雑所得等の金額の計算等）
第26条の24（先物取引の差金等決済をする者の告知等）
第26条の25（先物取引に関する調書の提出）
第26条の26（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
第26条の27（公的年金等控除の最低控除額等の特例）
第26条の28（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）
第26条の28の２（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例）
第26条の28の３（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）
第26条の28の４（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
第26条の28の５（電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除）
第26条の29（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）
第27条（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）
第27条の２（外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例）
第27条の３
第３章 法人税法の特例
第１節 特別税額控除及び減価償却の特例
第27条の４（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第27条の５（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第27条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第27条の７（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
第27条の８
第27条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
第27条の10（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第27条の11（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第28条（特定設備等の特別償却）
第28条の２（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
第28条の３（保全事業等資産の特別償却）
第28条の４（地震防災対策用資産の特別償却）
第28条の５（集積区域における集積産業用資産の特別償却）
第28条の６（事業革新設備の特別償却）
第28条の７（特定電気通信設備等の特別償却）
第28条の８（資源再生化設備等の特別償却）
第28条の９（工業用機械等の特別償却の適用期間等）
第28条の10（医療用機器等の特別償却の対象範囲等）
第29条（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）
第29条の２（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等）
第29条の２の２（支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却）
第29条の３（事業所内託児施設等の割増償却）
第29条の４（優良賃貸住宅の割増償却）
第29条の５（特定再開発建築物等の割増償却）
第29条の６（倉庫用建物等の割増償却）
第29条の７（植林費の損金算入の特例）
第30条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
第31条（準備金方式による特別償却）
第32条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第２節 準備金等
第32条の２（海外投資等損失準備金）
第32条の３（金属鉱業等鉱害防止準備金）
第32条の４（特定災害防止準備金）
第32条の５（新幹線鉄道大規模改修準備金）
第33条（電子計算機買戻損失準備金）
第33条の２
第33条の３（使用済燃料再処理準備金）
第33条の４（原子力発電施設解体準備金）
第33条の５（保険会社等の異常危険準備金）
第33条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
第33条の７（特別修繕準備金）
第33条の８（社会・地域貢献準備金）
第33条の９（中小企業の貸倒引当金の特例）
第３節 鉱業所得の課税の特例
第34条（採鉱準備金又は海外採鉱準備金）
第35条（新鉱床採鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
第３節の２ 沖縄の認定法人の課税の特例
第36条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
第４節 協同組合の課税の特例
第37条（漁業協同組合等の留保金額の計算等）
第４節の２ 認定農業生産法人等の課税の特例
第37条の２（農業経営基盤強化準備金）
第37条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
第４節の３ 交際費等の課税の特例
第37条の４（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）
第37条の５（交際費等の範囲）
第５節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
第38条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
第38条の２及び第38条の３
第５節の２ 土地の譲渡等がある場合の特別税率
第38条の４（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第38条の５（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第６節 収用等の場合の課税の特例
第39条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
第39条の２（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
第39条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
第６節の２ 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
第39条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第39条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第39条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第７節 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
第39条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
第39条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
第39条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
第39条の９の２（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）
第39条の９の３（承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例）
第39条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
第８節 景気調整のための課税の特例等
第39条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
第８節の２ 国外関連者との取引に係る課税の特例
第39条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例）
第39条の12の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
第８節の３ 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例
第39条の13（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
第８節の４ 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
第39条の14（特定外国子会社等の範囲）
第39条の15（特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算）
第39条の16（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象留保金額の計算等）
第39条の17（特定外国子会社等の事業の判定等）
第39条の18（特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）
第39条の19（特定外国子会社等の課税済配当等の額の計算）
第39条の20（外国関係会社の判定等）
第８節の５ 削除
第39条の20の２から第39条の20の７まで
第８節の６ 特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例
第39条の20の８（特殊関係株主等の範囲等）
第39条の20の９（特定外国法人の未処分所得の金額の計算）
第39条の20の10（特定外国法人の課税対象留保金額の計算等）
第39条の20の11（特定外国法人の事業の判定等）
第39条の20の12（特定外国法人の課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）
第39条の20の13（特定外国法人の課税済配当等の額の計算）
第39条の20の14（特定関係の判定等）
第９節 その他の特例
第39条の21（試験研究用資産の範囲）
第39条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
第39条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例）
第39条の23の２（特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例）
第39条の24（欠損金の繰戻しによる還付の特例）
第39条の25（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）
第39条の26（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
第39条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例）
第39条の28（少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
第39条の29（損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例）
第39条の30（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子で非課税の特例の適用がないもの）
第39条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
第39条の32
第39条の32の２（特定目的会社に係る課税の特例）
第39条の32の３（投資法人に係る課税の特例）
第39条の33（民間国外債の利子及び発行差金等で非課税の特例の適用がないもの等）
第39条の33の２（分離振替国債の課税の特例）
第39条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例）
第39条の34の２（農林中央金庫の合併等に係る課税の特例）
第39条の34の３（適格合併等の範囲に関する特例）
第39条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
第39条の35の２（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
第39条の35の３（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
第39条の35の４（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割の特例）
第39条の35の５（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
第39条の36（適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例）
第39条の37（収支計算書の提出を要しない公益法人等の範囲等）
第39条の38
第10節 連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例
第39条の39（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第39条の40（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第39条の41（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第39条の42（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
第39条の43（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
第39条の44（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第39条の45（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第39条の46（特定設備等の特別償却）
第39条の47（保全事業等資産の特別償却）
第39条の48（地震防災対策用資産の特別償却）
第39条の49（集積区域における集積産業用資産の特別償却）
第39条の50
第39条の51（事業革新設備の特別償却）
第39条の52（特定電気通信設備等の特別償却）
第39条の53から第39条の55まで
第39条の56（工業用機械等の特別償却）
第39条の57
第39条の58（医療用機器等の特別償却の対象範囲等）
第39条の59（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）
第39条の60（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等）
第39条の61（支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却）
第39条の62（事業所内託児施設等の割増償却）
第39条の63（優良賃貸住宅の割増償却）
第39条の64（特定再開発建築物等の割増償却）
第39条の65（倉庫用建物等の割増償却）
第39条の66
第39条の67（植林費の損金算入の特例）
第39条の68
第39条の69（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
第39条の70（準備金方式による特別償却）
第39条の71（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第11節 連結法人の準備金等
第39条の72（海外投資等損失準備金）
第39条の73（金属鉱業等鉱害防止準備金）
第39条の74（特定災害防止準備金）
第39条の75
第39条の76（新幹線鉄道大規模改修準備金）
第39条の77
第39条の78（電子計算機買戻損失準備金）
第39条の79及び第39条の80
第39条の81（使用済燃料再処理準備金）
第39条の82（原子力発電施設解体準備金）
第39条の83（保険会社等の異常危険準備金）
第39条の84（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
第39条の85（特別修繕準備金）
第39条の85の２（社会・地域貢献準備金）
第39条の86（中小企業の貸倒引当金の特例）
第12節 削除
第39条の87
第13節 連結法人の鉱業所得の課税の特例
第39条の88（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
第39条の89（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
第14節 連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例
第39条の90（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除）
第15節 連結法人である認定農業生産法人等の課税の特例
第39条の91（農業経営基盤強化準備金）
第39条の92（農用地等を取得した場合の課税の特例）
第16節 連結法人の交際費等の課税の特例
第39条の93（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）
第39条の94（交際費等の範囲）
第39条の95（個別所得金額又は個別欠損金額の計算）
第17節 連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
第39条の96（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
第18節 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率
第39条の97（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第39条の98（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第19節 連結法人の収用等の場合の課税の特例
第39条の99（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
第39条の100（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
第39条の101（収用換地等の場合の連結所得の特別控除）
第20節 連結法人の特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除
第39条の102（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）
第39条の103（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）
第39条の104（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）
第21節 連結法人の資産の譲渡に係る特別控除額の特例
第39条の105（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）
第22節 連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
第39条の106（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
第39条の107（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
第39条の108（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
第39条の109（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）
第39条の109の２（承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例）
第39条の109の３（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
第23節 削除
第39条の110
第24節 連結法人の景気調整のための課税の特例
第39条の111（連結確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
第25節 連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等
第39条の112（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）
第39条の112の２（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
第26節 連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例
第39条の113（連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
第27節 連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
第39条の114（連結法人に係る特定外国子会社等の範囲）
第39条の115（連結法人に係る特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算）
第39条の116（連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象留保金額の計算等）
第39条の117（連結法人に係る特定外国子会社等の事業の判定等）
第39条の118（特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）
第39条の119（特定外国子会社等の課税済配当等の額の計算）
第39条の120（外国関係会社の判定等）
第28節 削除
第39条の120の２から第39条の120の７まで
第28節の２ 特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例
第39条の120の８（特殊関係株主等の範囲等）
第39条の120の９（特定外国法人の未処分所得の金額の計算）
第39条の120の10（特定外国法人の個別課税対象留保金額の計算等）
第39条の120の11（特定外国法人の事業の判定等）
第39条の120の12（特定外国法人の個別課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）
第39条の120の13（特定外国法人の課税済配当等の額の計算）
第39条の120の14（特定関係の判定等）
第29節 連結法人のその他の特例
第39条の121（鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例）
第39条の122（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
第39条の122の２（特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例）
第39条の122の３（特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例）
第39条の123（農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例）
第39条の123の２（転廃業助成金等に係る課税の特例）
第39条の124（少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
第39条の124の２（損害保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入等の特例）
第39条の125（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
第39条の126
第39条の127（特定の協同組合等の法人税率の特例）
第39条の128（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
第３章の２ 相続税法の特例
第40条
第40条の２（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
第40条の２の２（特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例）
第40条の３（科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲）
第40条の４（特定公益信託の要件等）
第40条の４の２（特定地域雇用等促進法人に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税）
第40条の５（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の対象となる住宅用の家屋の要件等）
第40条の５の２（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例の適用を受ける場合の書類の提出方法等）
第40条の５の３（特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
第40条の５の４（特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例）
第40条の６（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予）
第40条の７（農地等についての相続税の納税猶予等）
第40条の８（計画伐採に係る立木に対応する相続税額の計算等）
第40条の９（相続税の延納に伴う利子税の特例の対象となる土地の範囲等）
第40条の10（不動産等に係る相続税の延納等の特例の対象となる財産の範囲等）
第３章の３ 地価税法の特例
第40条の11
第40条の12（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例）
第40条の13（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）
第40条の14（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）
第40条の15（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）
第40条の16（民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税）
第40条の17（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の18（旅客会社に貸し付けられている土地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の19（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の20（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の21（特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の22（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の23（公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の24（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第40条の25（特定の放送用施設の用に供されている土地等について課税価格の計算の特例）
第４章 登録免許税法の特例
第41条（登記の税率が軽減される住宅用家屋の範囲）
第42条（所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等）
第42条の２（抵当権の設定登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲）
第42条の３（マンション建替事業により取得する土地に関する権利又は施行再建マンションに関する権利のうち課税されるものの範囲）
第42条の４（登記の税率の軽減を受ける農地保有合理化法人の範囲等）
第42条の５（登記の税率の軽減を受ける農業を営む者の範囲等）
第42条の６（沖縄振興開発金融公庫資金の転貸の場合の抵当権の設定登記について税率の軽減を受ける資金の範囲）
第42条の７（勧告等によつてする登記の税率の軽減）
第42条の８（登記の税率の軽減を受ける組織再編成の範囲等）
第43条（登記の免税を受ける特定用地造成事業を行うことを目的とする法人の範囲）
第43条の２（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲）
第43条の３（登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲）
第44条（登記の免税を受ける第１種鉄道事業者の範囲）
第44条の２（電子情報処理組織による登記に係る税額控除の対象となる設立の登記に係る法人の範囲）
第５章 消費税法等の特例
第45条（指定物品の範囲等）
第45条の２（酒類等の外航船等への積込みの承認）
第45条の３（酒類等の積換えの承認等）
第45条の４（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）
第46条（海軍販売所等における免税物品の購入方法等）
第46条の２及び第46条の３
第46条の４（個人事業者に係る中間申告等の特例）
第46条の５（法人課税信託の受託者に関する通則）
第46条の６（別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等）
第46条の７（ビールに係る酒税の税率の特例の対象となる数量）
第46条の８（相続又は合併があつた場合におけるビールに係る酒税の税率の特例の適用）
第46条の８の２（みなし製造の規定の適用除外の特例）
第46条の９（別送して輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例の手続）
第46条の10（みなし揮発油に係る試験方法等）
第46条の11（地方道路税に係る担保の提供の特例）
第47条（石油化学製品及び用途）
第47条の２（揮発油を消費して製造した製品の製造に関する書類）
第47条の３（記帳等の命令）
第47条の４（特定石油化学製品の範囲等）
第47条の５（特定石油化学製品の移出についての書面の提出等）
第47条の６（記帳義務）
第47条の７（揮発油の免税用途及び規格）
第47条の８（移出に係る揮発油の特定用途免税手続等）
第47条の９（特定用途免税揮発油の譲渡の承認手続）
第47条の10（引取りに係る揮発油の特定用途免税手続）
第48条（みなし揮発油の免税用途及び規格）
第48条の２（移出に係るみなし揮発油の特定用途免税手続等）
第48条の３（特定用途免税みなし揮発油の譲渡の承認手続）
第48条の４（引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税手続）
第48条の５（移出に係る揮発油の外国公館等用免税の承認の申請等）
第48条の６（引取りに係る石油製品等の免税の手続等）
第48条の７（引取りに係る特定石炭の免税の手続等）
第48条の８（引取りに係る沖縄発電用特定石炭の免税の手続等）
第49条（石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付の申請等）
第50条（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等）
第50条の２（石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付の申請等）
第50条の３（沖縄路線航空機の範囲）
第50条の４（特定離島路線航空機の範囲）
第50条の５（記帳義務等）
第51条（貨物自動車の範囲）
第51条の２（使用済自動車に係る自動車重量税の還付の申請等）
第52条（都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税）
第53条（株券等の印紙税の非課税の対象となる株式の分割等の範囲）
第６章 雑 則
第54条（電子申請等証明書の交付）
第55条（事務の区分）
第１章 総 則
第２章 所得税法の特例
第３章 法人税法の特例