第40条　削除

第40条の２　法第69条の４第１項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの（第４項において「準事業」という。）とする。

２　法第69条の４第１項に規定する被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で政令で定めるものは、相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）のうち所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に該当しない宅地等とし、これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第69条の４第１項に規定する事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた部分（当該被相続人等の居住の用に供されていた部分が同条第３項第２号に掲げる特定居住用宅地等に該当する場合において、当該居住の用に供されていた部分が一棟の建物に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち当該被相続人等の同条第１項に規定する事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分を含む。）に限るものとする。

３　法第69条の４第１項に規定する個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。第12項及び次条において同じ。）により取得した法第69条の４第１項に規定する特例対象宅地等（以下この項及び第12項において「特例対象宅地等」という。）のうち、同条第１項の規定の適用を受けるものの選択は、次に掲げる書類のすべてを同条第７項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であつて当該贈与により取得した財産につき相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第12項及び次条において同じ。）により特例対象宅地等並びに法第69条の５第２項第１号に規定する特定株式及び同項第２号に規定する特定出資で財務省令で定めるもの（以下この項及び第12項において「特例対象株式等」という。）並びに同条第２項第３号に規定する特定受贈株式及び同項第４号に規定する特定受贈出資で財務省令で定めるもの（以下この項において「特例対象受贈株式等」という。）並びに同条第２項第９号に規定する特定森林施業計画対象山林で財務省令で定めるもの（以下この項及び第12項において「特例対象山林」という。）並びに同条第２項第10号に規定する特定受贈森林施業計画対象山林で財務省令で定めるもの（以下この項において「特例対象受贈山林」という。）のすべてを取得した個人が１人である場合には、第１号及び第２号に掲げる書類とする。

４　法第69条の４第３項第１号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。

５　法第69条の４第３項第１号に規定する政令で定める宅地等は、同号に規定する被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で同号に定める要件に該当するもの（当該宅地等のうちに当該要件に該当する部分以外の部分があるときは、当該宅地等のうち当該要件に該当する部分の宅地等に限る。）とする。

６　法第69条の４第３項第２号に規定する政令で定める宅地等は、同号に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で同項第１号に掲げる特定事業用宅地等又は同項第３号に掲げる特定同族会社事業用宅地等に該当するもの以外のものとする。

７　法第69条の４第３項第２号ロに規定する政令で定める者は、当該被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）とする。

８　法第69条の４第３項第３号に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

９　法第69条の４第３項第３号の規定の適用に当たつては、同号の株式若しくは出資又は発行済株式には、議決権に制限のある株式又は出資として財務省令で定めるものは含まないものとする。

10　法第69条の４第３項第３号に規定する政令で定める宅地等は、同号に規定する法人（同項第１号イに規定する申告期限において清算中の法人を除く。）の事業の用に供されていた宅地等で同項第３号に定める要件に該当するもの（当該宅地等のうちに当該要件に該当する部分以外の部分があるときは、当該宅地等のうち当該要件に該当する部分の宅地等に限る。）とする。

11　相続税法施行令（昭和25年政令第71号）第４条の２第１項の規定は、法第69条の４第４項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合及び同項ただし書に規定する分割ができることとなつた日として政令で定める日について準用し、相続税法施行令第４条の２第２項から第４項までの規定は、法第69条の４第４項ただし書に規定する政令で定めるところによる納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、相続税法施行令第４条の２第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第69条の４第４項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

12　法第69条の４第６項に規定する政令で定める場合は、既に分割された特例対象宅地等について、同条第１項の相続又は遺贈に係る同条第４項に規定する申告期限までに特例対象株式等又は特例対象山林の全部又は一部が分割されなかつたことにより同条第１項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合において、当該申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでに当該特例対象株式等又は特例対象山林が分割されなかつたことにつき、やむを得ない事情がある場合において、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象株式等又は特例対象山林の分割ができることとなつた日の翌日から４月以内）に当該特例対象株式等又は特例対象山林の全部又は一部が分割されたことにより当該選択ができることとなつたとき（当該相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した個人が同項又は法第69条の５第１項の規定の適用を受けている場合を除く。）とする。

13　相続税法施行令第４条の２第１項の規定は、前項のやむを得ない事情がある場合及び同項の分割ができることとなつた日について準用し、同条第２項から第４項までの規定は、前項の納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、同条第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第40条の２第12項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

14　法第69条の４第６項において、相続税法第32条の規定を準用する場合には、同条第８号中「第19条の２第２項ただし書」とあるのは「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第69条の４第４項ただし書（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）又は租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第40条の２第12項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、「同項の分割」とあるのは「これらの規定に規定する分割」と、「同条第１項」とあるのは「同法第69条の４第１項」と読み替えるものとする。

15　法第69条の４の規定の適用については、相続税法第９条の２第６項の規定を準用する。この場合において、相続税法施行令第１条の10第４項の規定の適用については、同項中「第26条の規定の」とあるのは「第26条並びに租税特別措置法第69条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の」と、同項第３号中「第26条」とあるのは「第26条並びに租税特別措置法第69条の４」と読み替えるものとする。

第40条の２の２　法第69条の５第２項第11号に規定する特定事業用資産相続人等（以下この条において「特定事業用資産相続人等」という。）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した同項第12号に規定する特定事業用資産（以下この項において「特定事業用資産」という。）のうち、法第69条の５第１項の規定の適用を受けるものの選択は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同条第９項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。

２　前項の場合において、当該相続若しくは遺贈又は贈与により特例対象株式等及び特例対象受贈株式等並びに特例対象山林及び特例対象受贈山林並びに特例対象宅地等のすべてを取得した個人が１人である場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号ハに掲げる書類を法第69条の５第９項に規定する相続税の申告書に添付することを要しない。

３　法第69条の５第１項に規定する申告期限まで引き続き当該選択特定事業用資産のすべてを有している場合に準ずる場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

４　法第69条の５第２項第２号、第４号及び第６号に規定する政令で定める出資は、合名会社の出資、合資会社の出資又は医療法人の出資とする。

５　法第69条の５第２項第７号に規定する政令で定める部分は、被相続人が当該被相続人に係る相続開始の直前に有していた特例対象株式等のうち当該特例対象株式等に係る法人（以下この項において「対象法人」という。）の当該相続開始の時における発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２（当該被相続人である特定贈与者が既に贈与をした当該対象法人に係る特例対象受贈株式等がある場合には、第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合）に達するまでの部分とする。

６　前条第８項の規定は、特定同族会社株式等についての法第69条の５第２項第７号イに規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

７　法第69条の５第２項第８号に規定する政令で定める部分は、被相続人である特定贈与者が贈与をした特例対象受贈株式等のうち当該特例対象受贈株式等に係る法人（以下この項において「対象法人」という。）の当該贈与の時における発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２（当該特定贈与者が既に贈与をした当該対象法人に係る特例対象受贈株式等がある場合には、第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合）に達するまでの部分とする。

８　前条第８項の規定は、特定受贈同族会社株式等についての法第69条の５第２項第８号イに規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

９　法第69条の５第２項第11号ロ(2)に規定する政令で定める期間は、贈与による取得をした個人の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

10　特定事業用資産相続人等の有する特定受贈同族会社株式等（以下この項において「分割等対象株式等」という。）について会社分割、株式分割、株式無償割当て、株式交換、剰余金の配当その他の事由（以下この項において「会社分割等」という。）があつた場合には、法第69条の５第１項に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額の基礎となる当該会社分割等に係る当該分割等対象株式等の一単位当たりの価額は、会社分割等前株式等総額（当該分割等対象株式等に係る贈与の時における一単位当たりの価額（既にこの項又は次項の規定の適用を受けた場合には、これらの規定の適用後の特定受贈同族会社株式等の一単位当たりの価額）に当該会社分割等があつた時（以下この項及び次項において「会社分割等時」という。）前に特定事業用資産相続人等が有していた当該分割等対象株式等の単位数を乗じて得た価額をいう。次項及び第12項において同じ。）に特定割合（第１号に掲げる金額の第１号から第３号までに掲げる金額を合計した金額に占める割合をいう。）を乗じて得た価額を当該会社分割等時後に当該特定事業用資産相続人等が有している当該分割等対象株式等の単位数で除して得た価額とする。

11　前項に規定する場合（次に掲げる事由が生じた場合に限る。）には、当該事由により取得した当該特定受贈同族会社株式等に対応する株式（出資を含む。以下この項及び第14項において同じ。）は当該特定事業用資産相続人等が当該特定受贈同族会社株式等に係る贈与の時から引き続き有する当該特定受贈同族会社株式等とみなして、法第69条の５の規定を適用する。この場合において、同条第１項に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額の基礎となる当該事由により取得した当該特定受贈同族会社株式等に対応する株式（以下この項において「対応株式」という。）の一単位当たりの価額は、会社分割等前株式等総額に特定割合（前項第２号に掲げる金額の同項第１号から第３号までに掲げる金額を合計した金額に占める割合をいう。）を乗じて得た価額を会社分割等時後に当該特定事業用資産相続人等が有している対応株式の単位数で除して得た価額とする。

12　第10項に規定する場合において、特定事業用資産相続人等に対し同項第３号に掲げる金額が交付されたときは、法第69条の５第１項の規定の適用については、会社分割等前株式等総額に特定割合（同号に掲げる金額の第10項第１号から第３号までに掲げる金額を合計した金額に占める割合をいう。）を乗じて得た金額を同条第１項に規定する相続税の課税価格に算入する。この場合において、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額に租税特別措置法施行令第40条の２の２第12項の規定により計算した金額を加算した金額」とする。

13　前３項の規定は、特定同族会社株式等及び第11項各号に掲げる事由により取得した特定同族会社株式等に対応する株式の価額の計算並びに前項の規定による相続税の課税価格の計算について準用する。

14　特定事業用資産相続人等が当該特定事業用資産相続人等の有する特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等に係る法人の株式の譲渡をした場合には、当該法人の株式のうち先に取得をしたものから順次譲渡をしたものとみなす。

15　法第69条の５第２項第12号ロ(1)に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める森林施業計画で同条第１項の被相続人に係る相続税の申告期限を経過する時において現に効力を有するものとする。

16　法第69条の５第２項第12号ロ(1)に掲げる特定事業用資産は、特定森林施業計画対象山林のうち被相続人又は当該被相続人から当該被相続人に係る相続若しくは遺贈により当該特定森林施業計画対象山林を取得した当該被相続人の親族が当該被相続人に係る相続開始の前に受けていた市町村長等の認定に係る森林施業計画が定められていた区域（当該相続開始の時から当該相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までの間に当該特定森林施業計画対象山林について効力を有する森林施業計画において当該被相続人の親族が施業を行わないこととされた区域を除く。）で当該相続税の申告期限を経過する時に現に効力を有する森林施業計画において同条第１項の規定の適用を受けようとする当該被相続人の親族が施業を行うこととされている区域内に存するものに限る。

17　法第69条の５第２項第12号ロ(2)に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める森林施業計画で被相続人である特定贈与者からの贈与に係る相続税法第28条第１項の期限又は同条第２項において準用する同法第27条第２項の期限（当該特定贈与者が特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係るこれらの期限までに当該特定贈与者の相続に係る同条第１項の期限が到来するときは、同項の期限。以下この項及び第35項において「贈与税等の申告期限」という。）を経過する時において現に効力を有するものとする。

18　法第69条の５第２項第12号ロ(2)に掲げる特定事業用資産は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した特定受贈森林施業計画対象山林のうち当該特定贈与者又は当該贈与により取得した当該特定贈与者の推定相続人が当該贈与の前に受けていた市町村等の認定に係る森林施業計画が定められていた区域（当該贈与の時から当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る相続税の申告期限までの間に当該特定受贈森林施業計画対象山林について効力を有する森林施業計画において当該特定贈与者の推定相続人が施業を行わないこととされた区域を除く。）で当該相続税の申告期限を経過する時に現に効力を有する森林施業計画において同条第１項の規定の適用を受けようとする当該特定贈与者の推定相続人が施業を行うこととされている区域内に存するものに限る。

19　相続税法施行令第４条の２第１項の規定は、法第69条の５第３項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合及び同項ただし書に規定する分割ができることとなつた日として政令で定める日について準用し、相続税法施行令第４条の２第２項から第４項までの規定は、法第69条の５第３項ただし書に規定する政令で定めるところによる納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、相続税法施行令第４条の２第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法第69条の５第３項（特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

20　法第69条の５第７項第３号に規定する政令で定める割合は、第１号に掲げる額の第２号に掲げる額に占める割合とする。

21　法第69条の５第８項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

22　相続税法施行令第４条の２第１項の規定は、前項各号に規定するやむを得ない事情がある場合及び同項各号に規定する分割ができることとなつた日について準用し、同条第２項から第４項までの規定は、前項各号に規定する納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、同条第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法施行令第40条の２の２第21項第１号から第３号まで（特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

23　法第69条の５第８項において、相続税法第32条の規定を準用する場合には、同条第８号中「第19条の２第２項ただし書」とあるのは「租税特別措置法第69条の５第３項ただし書（特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例）又は租税特別措置法施行令第40条の２の２第21項（特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、「同項の分割」とあるのは「これらの規定に規定する分割」と、「同条第１項」とあるのは「同法第69条の５第１項」と読み替えるものとする。

24　法第69条の５第10項に規定する書類は、被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第１項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

25　被相続人である特定贈与者が特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係る相続税法第28条第１項の規定による申告書の提出期限（第29項までにおいて「贈与税の申告書の提出期限」という。）までに当該特定贈与者に係る同法第27条第１項の規定による申告書の提出期限（第29項までにおいて「相続税の申告書の提出期限」という。）が到来するとき（第29項第２号に掲げる場合を除く。）における法第69条の５第10項及び前項の規定の適用については、同条第10項中「相続税法第28条第１項」とあるのは「当該特定贈与者に係る相続税法第27条第１項」と、前項中「被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第１項」とあるのは「当該被相続人である特定贈与者について作成し、当該特定贈与者に係る相続税法第27条第１項」とする。

26　被相続人である特定贈与者が特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該特定贈与者に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来するとき（第29項第１号に掲げる場合を除く。）における第24項の規定の適用については、同項中「被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第１項の規定による申告書に添付して」とあるのは、「当該被相続人である特定贈与者について作成し、当該特定贈与者に係る相続税の」とする。

27　特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林を贈与により取得した特定事業用資産相続人等が第24項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（第29項に規定する場合を除く。）には、その死亡した特定事業用資産相続人等の相続人（包括受遺者を含む。第26項において同じ。）は、当該書類を提出することにより法第69条の５の規定の適用を受けることができる。この場合において、当該相続人は、当該書類を当該特定事業用資産相続人等に係る特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第２項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

28　前項前段の場合における法第69条の５第10項の規定の適用については、同項中「第28条第１項」とあるのは、「第28条第２項において準用する同法第27条第２項」とする。

29　被相続人である特定贈与者が特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡し、かつ、当該贈与により当該特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林を取得した特定事業用資産相続人等が第24項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した特定事業用資産相続人等の相続人は、当該書類を提出することにより法第69条の５の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第10項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

30　前項第１号に掲げる場合における法第69条の５第10項の規定の適用については、同項中「第28条第１項」とあるのは「第28条第２項において準用する同法第27条第２項」とし、前項第２号に掲げる場合における法第69条の５第10項の規定の適用については、同項中「第28条第１項」とあるのは「第27条第２項」とする。

31　法第69条の５第１項の相続又は遺贈に係る被相続人の相続開始の直前において、当該被相続人が合名会社の社員若しくは合資会社の無限責任社員又は医療法人（持分の定めのある社団たる医療法人に限る。）の社員であつた場合において、当該被相続人の死亡を原因として当該被相続人がこれらの法人のこれらの社員たる地位を喪失することとなるときは、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈により取得するこれらの法人の出資に係る払戻請求権（当該財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までに当該払戻請求権の全部又は一部に代えてこれらの法人の出資（当該払戻請求権の対価を取得する場合には、当該対価により取得するこれらの法人の出資を含む。）を取得し、かつ、これらの法人のこれらの社員たる地位を有することとなる場合の当該払戻請求権の部分に限る。）は、同条第２項第２号に規定する特定出資とみなして、同条の規定を適用する。

32　被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した特定受贈同族会社株式等に係る法人が解散（合併による解散を除く。）をしたとき（当該法人の純資産がないときに限る。）は、当該個人が当該特定受贈同族会社株式等（当該解散により当該個人が有しなくなつたものに限る。）を当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る相続税の申告期限まで引き続き有していたものとみなして、法第69条の５の規定を適用する。

33　被相続人からの相続又は遺贈により取得した特定同族会社株式等に係る法人が相続税の申告期限において清算中であつたときは、当該特定同族会社株式等については、法第69条の５の規定は適用しない。

34　法第69条の５第１項の相続又は遺贈に係る被相続人から遺贈（特定の名義で行われるものに限る。）により特定森林施業計画対象山林を取得した個人が、当該遺贈があつたことを知つた時から当該相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までの間に当該特定森林施業計画対象山林に係る森林施業計画について市町村長等の新認定を受けた場合には、当該個人が当該被相続人に係る相続開始の時から当該市町村長等の新認定を受けた日まで引き続き当該相続開始の前に市町村長等の認定を受けていた森林施業計画に基づき当該特定森林施業計画対象山林について施業を行つていたものとみなして、同条の規定を適用する。

35　被相続人である特定贈与者からの贈与により特定受贈森林施業計画対象山林を取得した個人が、当該贈与の時から当該贈与に係る贈与税等の申告期限までの間に当該特定受贈森林施業計画対象山林に係る森林施業計画について市町村長等の新認定を受けた場合には、当該個人が当該特定贈与者に係る贈与の時から当該市町村長等の新認定を受けた日まで引き続き当該贈与の前に市町村長等の認定を受けていた森林施業計画に基づき当該特定受贈森林施業計画対象山林について施業を行つていたものとみなして、法第69条の５の規定を適用する。

第40条の３　法第70条第１項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

２　前項第３号に規定する主務大臣は、同号の認定（同号イ、ロ、ヘ、ト、ヲ、ワ又はソに掲げる法人に係るものを除く。）をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第40条の４　法第70条第３項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる事項が居託行為において明らかであり、かつ、受託者が信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第１条第１項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）であることとする。

２　法第70条第３項に規定する政令で定めるところにより証明がされた公益信託は、同項に定める要件を満たす公益信託であることにつき当該公益信託に係る主務大臣（当該公益信託が次項第２号に掲げるものを目的とする公益信託である場合を除き、公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第11条その他の法令の規定により当該公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の証明を受けたものとする。

３　法第70条第３項に規定する政令で定める特定公益信託は、次に掲げるものの１又は２以上のものをその目的とする同項に規定する特定公益信託で、その目的に関し相当と認められる業績が持続できることにつき当該特定公益信託に係る主務大臣の認定を受けたもの（その認定を受けた日の翌日から５年を経過していないものに限る。）とする。

４　当該公益信託に係る主務大臣は、第２項の証明又は前項の認定をしようとするとき（当該証明がされた公益信託の第１項各号に掲げる事項に関する信託の変更を当該公益信託の主務官庁が命じ、又は許可するときを含む。）は、財務大臣に協議しなければならない。

第40条の４の２　法第70条第11項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

２　民法第34条の規定により設立された法人が地域再生法第５条第３項第３号に規定する事業と第40条の３第１項第３号イからヰまでに規定する業務のうちいずれか一以上の業務とを一体のものとして行う場合における同条の規定の適用については、同号ノ中「二以上の業務を」とあるのは「いずれか一以上の業務と地域再生法第５条第３項第３号に規定する事業とを」と、「当該二以上の」とあるのは「当該いずれか一以上の」と、同条第２項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」とする。

第40条の５　法第70条の３第３項第２号に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、特定受贈者（同項第１号に規定する特定受贈者をいう。以下この条及び次条において同じ。）がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が２以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

２　法第70条の３第３項第３号に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、特定受贈者がその居住の用に供する家屋（その床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるもののうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもので建築後使用されたことのあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が２以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

３　法第70条の３第３項第４号に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で相続税法の施行地で行われるもののうち、当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

４　法第70条の３第３項第４号ハに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

５　法第70条の３第３項第５号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

６　法第70条の３第７項に規定する書類は、住宅取得等資金（同条第３項第５号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）をした者（以下この条及び次条において「住宅資金贈与者」という。）ごとに作成しなければならない。

７　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係る相続税法第28条第１項の規定による申告書の提出期限（第10項までにおいて「贈与税の申告書の提出期限」という。）までに当該住宅資金贈与者の死亡に係る同法第27条第１項の規定による申告書の提出期限（第10項までにおいて「相続税の申告書の提出期限」という。）が到来するとき（第11項に規定する場合を除く。）における法第70条の３第７項の規定の適用については、同項中「同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税法第27条第１項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」と、「適用する」とあるのは「適用する。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第１項の規定による申告書を提出するときは、これらの書類の提出は、当該申告書に添付してしなければならない」とする。

８　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該住宅資金贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来するとき（第10項に規定する場合を除く。）における法第70条の３第７項の規定の適用については、同項中「に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「の提出期限までに住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、同項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」とする。

９　特定受贈者が第６項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）には、その死亡した特定受贈者の相続人（包括受遺者を含み、当該特定受贈者に係る住宅資金贈与者を除く。次項において同じ。）は、当該書類を提出することにより法第70条の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第７項の規定の適用については、同項中「相続税法第28条」とあるのは「死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項」と、「に同項」とあるのは「に第１項」とする。

10　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡し、かつ、当該贈与により当該住宅取得等資金を取得した特定受贈者が第６項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（当該被相続人の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来する場合に限る。）には、その死亡した特定受贈者の相続人は、当該書類を提出することにより法第70条の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第７項の規定の適用については、同項中「の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「に係る住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」とする。

11　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡し、かつ、当該贈与により当該住宅取得等資金を取得した特定受贈者が第６項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（前項に規定する場合を除く。）には、その死亡した特定受贈者の相続人は、当該書類を提出することにより法第70条の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第７項の規定の適用については、同項中「の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「に係る住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税法第27条第２項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」とする」と、「適用する」とあるのは「適用する。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第２項の規定による申告書を提出するときは、これらの書類の提出は、当該申告書に添付してしなければならない」とする。

第40条の５の２　法第70条の３の２第６項に規定する書類は、住宅資金贈与者ごとに作成しなければならない。

２　特定受贈者が前項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した特定受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）は、当該書類を提出することにより法第70条の３の２の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第６項の規定の適用については、同項中「相続税法第28条」とあるのは「死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項」と、「に同項」とあるのは「に第１項」とする。

第40条の５の３　法第70条の３の３第３項第２号ロに規定する政令で定める出資は、合名会社の出資又は合資会社の出資とする。

２　法第70条の３の３第３項第４号に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項第４号に規定する政令で定める日は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

３　法第70条の３の３第５項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

４　法第70条の３の３第10項に規定する書類は、同条第３項第２号に規定する特定同族株式等（以下この条及び次条において「特定同族株式等」という。）の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び次条において同じ。）をした者ごとに作成しなければならない。

５　特定受贈者は、贈与により取得した特定同族株式等について法第70条の３の３第１項の規定の適用を受けようとする場合には、同項の規定の適用を受けることについて、あらかじめ、当該特定同族株式等の贈与をした者の推定相続人のすべて（行方不明となつている者を除く。）の同意を得なければならない。

６　特定同族株式等の贈与に係る相続税法第28条第１項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与に係る確認書の法第70条の３の３第５項に規定する提出期限が到来する場合（次項に規定する場合を除く。）における同条第１項及び第10項の規定の適用については、同条第１項中「２月以内」とあるのは「当該特定同族株式等の贈与に係る相続税法第28条の規定による申告書の提出期限まで」と、「提出することが確実であると見込まれる」とあるのは「提出した」と、同条第10項中「記載し、」とあるのは「記載し、確認書及び」とする。

７　特定受贈者が選択年の翌年１月１日から第４項の書類の提出期限までの間に当該書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した特定受贈者の相続人（包括受遺者を含み、当該特定受贈者に当該特定同族株式等の贈与をした者を除く。次項において同じ。）は、当該書類を提出することにより法第70条の３の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第１項及び第10項の規定の適用については、同条第１項中「２月以内」とあるのは「当該特定受贈者の死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項の規定による申告書の提出期限まで」と、「提出することが確実であると見込まれる」とあるのは「提出した」と、同条第10項中「相続税法第28条」とあるのは「死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項」と、「に同項」とあるのは「に第１項」と、「記載し、」とあるのは「記載し、確認書及び」とする。

８　法第70条の３の３第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、同条第５項に規定する提出期限前に確認書を提出しないで死亡した場合（当該特定受贈者が選択年の翌年３月15日から同日以後４年を経過する日までの間に死亡したことにより同条第３項第４号に規定する確認日（次条第６項において「確認日」という。）が到来した場合を含む。）には、その死亡した特定受贈者の相続人は、当該確認書を提出することにより法第70条の３の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第５項の規定の適用については、同項中「が、確認日の翌日から２月を経過する日（以下第７項までにおいて「提出期限」という。）までに確認書を」とあるのは、「の相続人（包括受遺者を含み、当該特定受贈者に当該特定同族株式等の贈与をした者を除く。）が、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から10月以内（以下第７項までにおいて「提出期限」という。）に確認書を当該特定受贈者の」とする。

９　特定受贈者が法第70条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合における相続税法第49条の規定の適用については、同条第１項中「合計額」とあるのは、「合計額又は当該他の共同相続人等が当該被相続人から贈与により取得をした財産について租税特別措置法第70条の３の３第１項（特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）の規定の適用を受けた同条第３項第１号に規定する特定受贈者であるか否か」とする。

第40条の５の４　法第70条の３の４第３項の政令で定める事由は、前条第３項各号に掲げる事由とする。この場合において、同項第１号の規定の適用については、同号中「第70条の３の３第５項」とあるのは「第70条の３の４第３項」と、「同条第１項」とあるのは「法第70条の３の３第１項」とする。

２　法第70条の３の４第６項に規定する書類は、同条第１項に規定する同族株式等贈与者ごとに作成しなければならない。

３　特定受贈者は、贈与により取得した特定同族株式等について法第70条の３の４第１項の規定の適用を受けようとする場合には、同項の規定の適用を受けることについて、あらかじめ、当該特定同族株式等の贈与をした者の推定相続人のすべて（行方不明となつている者を除く。）の同意を得なければならない。

４　特定同族株式等の贈与に係る相続税法第28条第１項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与に係る確認書の法第70条の３の４第３項に規定する提出期限が到来する場合（次項に規定する場合を除く。）における同条第１項及び第６項の規定の適用については、同条第１項中「２月以内」とあるのは「当該特定同族株式等の贈与に係る相続税法第28条の規定による申告書の提出期限まで」と、「提出することが確実であると見込まれる」とあるのは「提出した」と、同条第６項中「記載し、」とあるのは「記載し、確認書及び」とする。

５　特定受贈者が選択年の翌年１月１日から第２項の書類の提出期限までの間に当該書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した特定受贈者の相続人（包括受遺者を含む。次項において同じ。）は、当該書類を提出することにより法第70条の３の４の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第１項及び第６項の規定の適用については、同条第１項中「２月以内」とあるのは「当該特定受贈者の死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項の規定による申告書の提出期限まで」と、「提出することが確実であると見込まれる」とあるのは「提出した」と、同条第６項中「相続税法第28条」とあるのは「死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項」と、「に同項」とあるのは「に第１項」と、「記載し、」とあるのは「記載し、確認書及び」とする。

６　法第70条の３の４第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、同条第３項に規定する提出期限前に確認書を提出しないで死亡した場合（当該特定受贈者が選択年の翌年３月15日から同日以後４年を経過する日までの間に死亡したことにより確認日が到来した場合を含む。）には、その死亡した特定受贈者の相続人は、当該確認書を提出することにより同条の規定の適用を受けることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「が、確認日の翌日から２月を経過する日（以下この項において「提出期限」という。）までに確認書を」とあるのは、「の相続人（包括受遺者を含む。）が、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から10月以内（以下この項において「提出期限」という。）に確認書を当該特定受贈者の」とする。

７　特定受贈者が法第70条の３の４第１項の規定の適用を受ける場合における相続税法第49条の規定の適用については、同条第１項中「合計額」とあるのは、「合計額又は当該他の共同相続人等が当該被相続人から贈与により取得をした財産について租税特別措置法第70条の３の４第１項（特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例）の規定の適用を受けた法第70条の３の３第３項第１号（特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）に規定する特定受贈者であるか否か」とする。

第40条の６　法第70条の４第１項に規定する農業を営む個人で政令で定める者は、同項に規定する農地等（以下この条において「農地等」という。）の同項本文に規定する贈与（以下この条において「贈与」という。）をした日まで引き続き３年以上農業を営んでいた個人で次に掲げる場合に該当する者以外の者とする。

２　法第70条の４第１項に規定する政令で定める遊休農地は、次に掲げる農地とする。

３　法第70条の４第１項に規定する採草放牧地のうち政令で定める部分は、贈与者が贈与の日までその農業の用に供していた当該採草放牧地のうち、その面積（当該採草放牧地に係る地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権については、これらの権利の存する土地の面積。以下この項において同じ。）及び従前採草放牧地（当該贈与者が当該贈与をした日の属する年（以下この項において「対象年」という。）の前年以前においてその農業の用に供している第１項第２号に規定する採草放牧地を当該贈与者の推定相続人に対し贈与をしている場合であつて当該採草放牧地が相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものであるとき又は対象年において当該贈与以外の贈与により当該採草放牧地の贈与をしている場合におけるこれらの採草放牧地をいう。）の面積の合計の３分の２以上の面積となる部分とする。

４　法第70条の４第１項に規定する農地又は採草放牧地に準ずる土地として政令で定めるものは、農地法第２条第１項に規定する農地及び採草放牧地以外の土地で農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項に規定する農業振興地域整備計画において同条第２項第１号に規定する農業上の用途区分が当該農地又は採草放牧地とされているものであつて、法第70条の４第１項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）が贈与を受けたもののうち、開発して当該農地又は採草放牧地として当該受贈者の農業の用に供することが適当であるものとして財務省令で定めるところにより市町村長が証明したものとする。

５　法第70条の４第１項に規定する準農地のうち政令で定める部分は、贈与者が贈与の日において有していた当該準農地のうち、その面積及び従前準農地（当該贈与者が当該贈与をした日の属する年（以下この項において「対象年」という。）の前年以前において有していた第１項第２号に規定する準農地を当該贈与者の推定相続人に対し贈与をしている場合であつて当該準農地が相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものであるとき又は対象年において当該贈与以外の贈与により当該準農地の贈与をしている場合におけるこれらの準農地をいう。）の面積の合計の３分の２以上の面積となる部分とする。

６　法第70条の４第１項に規定する推定相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会（農業委員会等に関する法律第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下この条及び次条において同じ。）が証明した個人とする。

７　法第70条の４第１項に規定する農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該農地等の贈与があつた日の属する年分の贈与税で同項に規定する贈与税の申告書の提出により納付すべきものの額から、当該農地等の贈与がなかつたものとして計算した場合に相続税法第33条に規定する期限までに納付すべきものとされる当該年分の贈与税の額を控除した金額とする。

８　法第70条の４第１項第１号に規定する政令で定める転用は、受贈者が、当該農地等を当該受贈者の耕作若しくは養畜の事業（当該受贈者が同条第６項の規定の適用を受けた者である場合には、その推定相続人の耕作若しくは養畜の事業を含む。）に係る事務所、作業場、倉庫その他の施設又はこれらの事業に従事する使用人の宿舎の敷地にするための転用とする。

９　法第70条の４第１項第１号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

10　法第70条の４第１項第１号に規定する政令で定める譲渡又は設定は、農地等の譲渡が次に掲げる場合に該当する場合におけるその譲渡又は当該農地等についての地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定が第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合におけるその設定とする。ただし、同項第１号に規定する譲渡等があつた当該農地等に係る土地の面積に加算される当該譲渡等の事前の譲渡等に係る土地の面積を計算する場合におけるこの項の規定の適用については、第２号中「者が」とあるのは「者が現に」と、「常時従事者になる場合」とあるのは「常時従事者である場合」と、第３号中「共同利用する場合」とあるのは「現に共同利用している場合」とする。

11　法第70条の４第５項に規定する買取りの申出等に係る同項の農地又は採草放牧地について同条第１項第１号の転用又は譲渡若しくは設定があつたときは、当該転用又は譲渡若しくは設定は、同号に規定する政令で定める転用又は政令で定める譲渡若しくは設定に含まれるものとする。

12　法第70条の４第４項に規定する農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものは、これらの土地の保全又は利用上必要な道路、用水路、排水路、かんがい用施設その他これらに類する施設とし、同条第５項第２号に規定する政令で定める事由は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成３年法律第39号）附則第４条第２項に規定する第２種生産緑地地区に関する都市計画の失効とする。

13　法第70条の４第４項、第５項及び第24項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第１項に規定する贈与税の額に、同条第４項又は第５項の規定の適用があつた農地等の贈与者からの贈与の時における価額（当該農地等が同条第15項第３号又は第20項第３号の規定により同条第１項の規定の適用を受ける農地等とみなされたもの（以下この項において「代替取得農地等」という。）である場合には、当該贈与により取得した農地等で同条第15項又は第20項の承認に係る譲渡等があつたものの当該贈与の時における価額のうち当該代替取得農地等の価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額。第28項第２号、第30項及び第45項において同じ。）が贈与者から贈与により取得したすべての農地等の当該贈与の時における価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

14　法第70条の４第６項に規定する推定相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人とする。

15　法第70条の４第６項の使用貸借による権利の設定は、同項の推定相続人に対し同項の規定の適用を受けようとする当該権利の設定の時の直前において同項の受贈者が有する農地等で同条第１項本文の規定の適用を受けているもののすべてについて行われるものでなければならない。

16　法第70条の４第６項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

17　法第70条の４第６項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合における当該受贈者に係る同条第１項、第４項及び第７項の規定の適用については、次に定めるところによる。

18　法第70条の４第16項から第19項までの規定は、同条第６項の規定により同項に規定する使用貸借による権利の設定をした受贈者が、当該設定に係る農地等の全部又は一部について、第31項に規定する一時的道路用地等の用に供するために当該使用貸借による権利を消滅させ、かつ、当該用に供するために同項に規定する地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。この場合において、同条第16項中「農地等を当該受贈者の農業の用に供する」とあるのは「農地等の全部について第６項の規定により使用貸借による権利の設定を受けている推定相続人（同項の規定の適用を受ける農地等の全部について一時的道路用地等の用に供する場合には、当該一時的道路用地等の用に供する直前に同項の規定により使用貸借による権利の設定を受けていた推定相続人。以下この項において「特定推定相続人」という。）に対し使用貸借による権利の設定を行い、かつ、当該特定推定相続人の農業の用に供する」と、 同項第１号中「地上権等」とあるのは「使用貸借による権利の消滅及び地上権等」と、 同項第２号中「一部を当該受贈者の農業の用に供していない場合には、当該農地等のうち当該受贈者の農業の用に供して」とあるのは「一部について、特定推定相続人に対し使用貸借による権利の設定を行い、かつ、当該特定推定相続人の農業の用に供していない場合には、当該農地等のうち当該使用貸借による権利の設定を行つていない、又は農業の用に供して」と読み替えるものとする。

19　法第70条の４第８項に規定する農地又は採草放牧地で政令で定めるものは、受贈者が同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた農地又は採草放牧地（農用地利用集積計画の定める�