第40条　削除

第40条の２　法第69条の４第１項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの（第４項において「準事業」という。）とする。

２　法第69条の４第１項に規定する被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で政令で定めるものは、相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）のうち所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に該当しない宅地等とし、これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第69条の４第１項に規定する事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた部分（当該被相続人等の居住の用に供されていた部分が同条第３項第２号に掲げる特定居住用宅地等に該当する場合において、当該居住の用に供されていた部分が一棟の建物に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち当該被相続人等の同条第１項に規定する事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分を含む。）に限るものとする。

３　法第69条の４第１項に規定する個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。第12項及び次条において同じ。）により取得した法第69条の４第１項に規定する特例対象宅地等（以下この項及び第12項において「特例対象宅地等」という。）のうち、同条第１項の規定の適用を受けるものの選択は、次に掲げる書類のすべてを同条第６項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であつて当該贈与により取得した財産につき相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第12項及び次条において同じ。）により特例対象宅地等並びに法第69条の５第２項第４号に規定する特定計画山林のうち同号イに掲げるもの（以下この項及び第12項において「特例対象山林」という。）及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの（以下この項において「特例対象受贈山林」という。）のすべてを取得した個人が１人である場合には、第１号及び第２号に掲げる書類とする。

４　法第69条の４第３項第１号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。

５　法第69条の４第３項第１号に規定する政令で定める宅地等は、同号に規定する被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で同号に定める要件に該当するもの（当該宅地等のうちに当該要件に該当する部分以外の部分があるときは、当該宅地等のうち当該要件に該当する部分の宅地等に限る。）とする。

６　法第69条の４第３項第２号に規定する政令で定める宅地等は、同号に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で同項第１号に掲げる特定事業用宅地等又は同項第３号に掲げる特定同族会社事業用宅地等に該当するもの以外のものとする。

７　法第69条の４第３項第２号ロに規定する政令で定める者は、当該被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）とする。

８　法第69条の４第３項第３号に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

９　法第69条の４第３項第３号の規定の適用に当たつては、同号の株式若しくは出資又は発行済株式には、議決権に制限のある株式又は出資として財務省令で定めるものは含まないものとする。

10　法第69条の４第３項第３号に規定する政令で定める宅地等は、同号に規定する法人（同項第１号イに規定する申告期限において清算中の法人を除く。）の事業の用に供されていた宅地等で同項第３号に定める要件に該当するもの（当該宅地等のうちに当該要件に該当する部分以外の部分があるときは、当該宅地等のうち当該要件に該当する部分の宅地等に限る。）とする。

11　相続税法施行令（昭和25年政令第71号）第４条の２第１項の規定は、法第69条の４第４項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合及び同項ただし書に規定する分割ができることとなつた日として政令で定める日について準用し、相続税法施行令第４条の２第２項から第４項までの規定は、法第69条の４第４項ただし書に規定する政令で定めるところによる納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、相続税法施行令第４条の２第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第69条の４第４項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

12　法第69条の４第５項に規定する政令で定める場合は、既に分割された特例対象宅地等について、同条第１項の相続又は遺贈に係る同条第４項に規定する申告期限までに特例対象山林の全部又は一部が分割されなかつたことにより同条第１項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合において、当該申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでに当該特例対象山林が分割されなかつたことにつき、やむを得ない事情がある場合において、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象山林の分割ができることとなつた日の翌日から４月以内）に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されたことにより当該選択ができることとなつたとき（当該相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した個人が同項又は法第69条の５第１項の規定の適用を受けている場合を除く。）とする。

13　相続税法施行令第４条の２第１項の規定は、前項のやむを得ない事情がある場合及び同項の分割ができることとなつた日について準用し、同条第２項から第４項までの規定は、前項の納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、同条第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第40条の２第12項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

14　法第69条の４第５項において、相続税法第32条の規定を準用する場合には、同条第８号中「第19条の２第２項ただし書」とあるのは「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第69条の４第４項ただし書（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）又は租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第40条の２第12項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、「同項の分割」とあるのは「これらの規定に規定する分割」と、「同条第１項」とあるのは「同法第69条の４第１項」と読み替えるものとする。

15　法第69条の４の規定の適用については、相続税法第９条の２第６項の規定を準用する。この場合において、相続税法施行令第１条の10第４項の規定の適用については、同項中「第26条の規定の」とあるのは「第26条並びに租税特別措置法第69条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の」と、同項第３号中「第26条」とあるのは「第26条並びに租税特別措置法第69条の４」と読み替えるものとする。

第40条の２の２　法第69条の５第２項第３号に規定する特定計画山林相続人等（以下この条において「特定計画山林相続人等」という。）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した同項第４号に規定する特定計画山林（以下この項において「特定計画山林」という。）のうち、法第69条の５第１項の規定の適用を受けるものの選択は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同条第７項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。

２　前項の場合において、当該相続若しくは遺贈又は贈与により特例対象山林及び特例対象受贈山林並びに特例対象宅地等のすべてを取得した個人が１人である場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号ハに掲げる書類を法第69条の５第７項に規定する相続税の申告書に添付することを要しない。

３　法第69条の５第１項に規定する申告期限まで引き続き当該選択特定計画山林のすべてを有している場合に準ずる場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

４　法第69条の５第２項第４号イに規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める森林施業計画で同条第１項の被相続人に係る相続税の申告期限を経過する時において現に効力を有するものとする。

５　法第69条の５第２項第４号イに掲げる特定計画山林は、特定森林施業計画対象山林のうち被相続人又は当該被相続人から当該被相続人に係る相続若しくは遺贈により当該特定森林施業計画対象山林を取得した当該被相続人の親族が当該被相続人に係る相続開始の前に受けていた市町村長等の認定に係る森林施業計画が定められていた区域（当該相続開始の時から当該相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までの間に当該特定森林施業計画対象山林について効力を有する森林施業計画において当該被相続人の親族が施業を行わないこととされた区域を除く。）で当該相続税の申告期限を経過する時に現に効力を有する森林施業計画において同条第１項の規定の適用を受けようとする当該被相続人の親族が施業を行うこととされている区域内に存するものに限る。

６　法第69条の５第２項第４号ロに規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める森林施業計画で被相続人である特定贈与者からの贈与に係る相続税法第28条第１項の期限又は同条第２項において準用する同法第27条第２項の期限（当該特定贈与者が特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係るこれらの期限までに当該特定贈与者の相続に係る同条第１項の期限が到来するときは、同項の期限。以下この項及び第20項において「贈与税等の申告期限」という。）を経過する時において現に効力を有するものとする。

７　法第69条の５第２項第４号ロに掲げる特定計画山林は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した特定受贈森林施業計画対象山林のうち当該特定贈与者又は当該贈与により取得した当該特定贈与者の推定相続人が当該贈与の前に受けていた市町村等の認定に係る森林施業計画が定められていた区域（当該贈与の時から当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る相続税の申告期限までの間に当該特定受贈森林施業計画対象山林について効力を有する森林施業計画において当該特定贈与者の推定相続人が施業を行わないこととされた区域を除く。）で当該相続税の申告期限を経過する時に現に効力を有する森林施業計画において同条第１項の規定の適用を受けようとする当該特定贈与者の推定相続人が施業を行うこととされている区域内に存するものに限る。

８　相続税法施行令第４条の２第１項の規定は、法第69条の５第３項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合及び同項ただし書に規定する分割ができることとなつた日として政令で定める日について準用し、相続税法施行令第４条の２第２項から第４項までの規定は、法第69条の５第３項ただし書に規定する政令で定めるところによる納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、相続税法施行令第４条の２第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法第69条の５第３項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

９　法第69条の５第６項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

10　相続税法施行令第４条の２第１項の規定は、前項各号に規定するやむを得ない事情がある場合及び同項各号に規定する分割ができることとなつた日について準用し、同条第２項から第４項までの規定は、前項各号に規定する納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、同条第１項第１号中「法第19条の２第２項」とあるのは、「租税特別措置法施行令第40条の２の２第９項第１号又は第２号（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

11　法第69条の５第６項において、相続税法第32条の規定を準用する場合には、同条第８号中「第19条の２第２項ただし書」とあるのは「租税特別措置法第69条の５第３項ただし書（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）又は租税特別措置法施行令第40条の２の２第９項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、「同項の分割」とあるのは「これらの規定に規定する分割」と、「同条第１項」とあるのは「同法第69条の５第１項」と読み替えるものとする。

12　法第69条の５第８項に規定する書類は、被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第１項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

13　被相続人である特定贈与者が特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係る相続税法第28条第１項の規定による申告書の提出期限（第17項までにおいて「贈与税の申告書の提出期限」という。）までに当該特定贈与者に係る同法第27条第１項の規定による申告書の提出期限（第17項までにおいて「相続税の申告書の提出期限」という。）が到来するとき（第17項第２号に掲げる場合を除く。）における法第69条の５第８項及び前項の規定の適用については、同条第８項中「相続税法第28条第１項」とあるのは「当該特定贈与者に係る相続税法第27条第１項」と、前項中「被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第１項」とあるのは「当該被相続人である特定贈与者について作成し、当該特定贈与者に係る相続税法第27条第１項」とする。

14　被相続人である特定贈与者が特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該特定贈与者に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来するとき（第17項第１号に掲げる場合を除く。）における第12項の規定の適用については、同項中「被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第１項の規定による申告書に添付して」とあるのは、「当該被相続人である特定贈与者について作成し、当該特定贈与者に係る相続税の」とする。

15　特定受贈森林施業計画対象山林を贈与により取得した特定計画山林相続人等が第12項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（第17項に規定する場合を除く。）には、その死亡した特定計画山林相続人等の相続人は、当該書類を提出することにより法第69条の５の規定の適用を受けることができる。この場合において、当該相続人は、当該書類を当該特定計画山林相続人等に係る特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第２項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

16　前項前段の場合における法第69条の５第８項の規定の適用については、同項中「第28条第１項」とあるのは、「第28条第２項において準用する同法第27条第２項」とする。

17　被相続人である特定贈与者が特定受贈森林施業計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡し、かつ、当該贈与により当該特定受贈森林施業計画対象山林を取得した特定計画山林相続人等が第12項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した特定計画山林相続人等の相続人は、当該書類を提出することにより法第69条の５の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第８項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

18　前項第１号に掲げる場合における法第69条の５第８項の規定の適用については、同項中「第28条第１項」とあるのは「第28条第２項において準用する同法第27条第２項」と、前項第２号に掲げる場合における同条第８項の規定の適用については、同項中「第28条第１項」とあるのは「第27条第２項」とする。

19　法第69条の５第１項の相続又は遺贈に係る被相続人から遺贈（特定の名義で行われるものに限る。）により特定森林施業計画対象山林を取得した個人が、当該遺贈があつたことを知つた時から当該相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までの間に当該特定森林施業計画対象山林に係る森林施業計画について市町村長等の新認定を受けた場合には、当該個人が当該被相続人に係る相続開始の時から当該市町村長等の新認定を受けた日まで引き続き当該相続開始の前に市町村長等の認定を受けていた森林施業計画に基づき当該特定森林施業計画対象山林について施業を行つていたものとみなして、同条の規定を適用する。

20　被相続人である特定贈与者からの贈与により特定受贈森林施業計画対象山林を取得した個人が、当該贈与の時から当該贈与に係る贈与税等の申告期限までの間に当該特定受贈森林施業計画対象山林に係る森林施業計画について市町村長等の新認定を受けた場合には、当該個人が当該特定贈与者に係る贈与の時から当該市町村長等の新認定を受けた日まで引き続き当該贈与の前に市町村長等の認定を受けていた森林施業計画に基づき当該特定受贈森林施業計画対象山林について施業を行つていたものとみなして、法第69条の５の規定を適用する。

第40条の３　法第70条第１項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第40条の４　法第70条第３項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる事項が居託行為において明らかであり、かつ、受託者が信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第１条第１項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）であることとする。

２　法第70条第３項に規定する政令で定めるところにより証明がされた公益信託は、同項に定める要件を満たす公益信託であることにつき当該公益信託に係る主務大臣（当該公益信託が次項第２号に掲げるものを目的とする公益信託である場合を除き、公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第11条その他の法令の規定により当該公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の証明を受けたものとする。

３　法第70条第３項に規定する政令で定める特定公益信託は、次に掲げるものの１又は２以上のものをその目的とする同項に規定する特定公益信託で、その目的に関し相当と認められる業績が持続できることにつき当該特定公益信託に係る主務大臣の認定を受けたもの（その認定を受けた日の翌日から５年を経過していないものに限る。）とする。

４　当該公益信託に係る主務大臣は、第２項の証明又は前項の認定をしようとするとき（当該証明がされた公益信託の第１項各号に掲げる事項に関する信託の変更を当該公益信託の主務官庁が命じ、又は許可するときを含む。）は、財務大臣に協議しなければならない。

第40条の５　法第70条の３第３項第２号に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、特定受贈者（同項第１号に規定する特定受贈者をいう。以下この条及び次条において同じ。）がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が２以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

２　法第70条の３第３項第３号に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、特定受贈者がその居住の用に供する家屋（その床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるもののうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもので建築後使用されたことのあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が２以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

３　法第70条の３第３項第４号に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で相続税法の施行地で行われるもののうち、当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

４　法第70条の３第３項第４号ハに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

５　法第70条の３第３項第５号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

６　法第70条の３第７項に規定する書類は、住宅取得等資金（同条第３項第５号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）をした者（以下この条及び次条において「住宅資金贈与者」という。）ごとに作成しなければならない。

７　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係る相続税法第28条第１項の規定による申告書の提出期限（第10項までにおいて「贈与税の申告書の提出期限」という。）までに当該住宅資金贈与者の死亡に係る同法第27条第１項の規定による申告書の提出期限（第10項までにおいて「相続税の申告書の提出期限」という。）が到来するとき（第11項に規定する場合を除く。）における法第70条の３第７項の規定の適用については、同項中「同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税法第27条第１項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」と、「適用する」とあるのは「適用する。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第１項の規定による申告書を提出するときは、これらの書類の提出は、当該申告書に添付してしなければならない」とする。

８　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該住宅資金贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来するとき（第10項に規定する場合を除く。）における法第70条の３第７項の規定の適用については、同項中「に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「の提出期限までに住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、同項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」とする。

９　特定受贈者が第６項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）には、その死亡した特定受贈者の相続人（包括受遺者を含み、当該特定受贈者に係る住宅資金贈与者を除く。次項において同じ。）は、当該書類を提出することにより法第70条の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第７項の規定の適用については、同項中「相続税法第28条」とあるのは「死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項」と、「に同項」とあるのは「に第１項」とする。

10　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡し、かつ、当該贈与により当該住宅取得等資金を取得した特定受贈者が第６項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（当該被相続人の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来する場合に限る。）には、その死亡した特定受贈者の相続人は、当該書類を提出することにより法第70条の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第７項の規定の適用については、同項中「の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「に係る住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」とする。

11　住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡し、かつ、当該贈与により当該住宅取得等資金を取得した特定受贈者が第６項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（前項に規定する場合を除く。）には、その死亡した特定受贈者の相続人は、当該書類を提出することにより法第70条の３の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第７項の規定の適用については、同項中「の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、」とあるのは「に係る住宅取得等資金の贈与をした者の死亡に係る相続税法第27条第２項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に対し、第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類及び」と、「添付がある」とあるのは「提出がある」とする」と、「適用する」とあるのは「適用する。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第２項の規定による申告書を提出するときは、これらの書類の提出は、当該申告書に添付してしなければならない」とする。

第40条の５の２　法第70条の３の２第６項に規定する書類は、住宅資金贈与者ごとに作成しなければならない。

２　特定受贈者が前項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した特定受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）は、当該書類を提出することにより法第70条の３の２の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第６項の規定の適用については、同項中「相続税法第28条」とあるのは「死亡に係る相続税法第28条第２項において準用する同法第27条第２項」と、「に同項」とあるのは「に第１項」とする。

第40条の６　法第70条の４第１項に規定する農業を営む個人で政令で定める者は、同項に規定する農地等（以下この条において「農地等」という。）の同項本文に規定する贈与（以下この条において「贈与」という。）をした日まで引き続き３年以上農業を営んでいた個人で次に掲げる場合に該当する者以外の者とする。

２　法第70条の４第１項に規定する政令で定める遊休農地は、次に掲げる農地とする。

３　法第70条の４第１項に規定する採草放牧地のうち政令で定める部分は、贈与者が贈与の日までその農業の用に供していた当該採草放牧地のうち、その面積（当該採草放牧地に係る地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権については、これらの権利の存する土地の面積。以下この項において同じ。）及び従前採草放牧地（当該贈与者が当該贈与をした日の属する年（以下この項において「対象年」という。）の前年以前においてその農業の用に供している第１項第２号に規定する採草放牧地を当該贈与者の推定相続人に対し贈与をしている場合であつて当該採草放牧地が相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものであるとき又は対象年において当該贈与以外の贈与により当該採草放牧地の贈与をしている場合におけるこれらの採草放牧地をいう。）の面積の合計の３分の２以上の面積となる部分とする。

４　法第70条の４第１項に規定する農地又は採草放牧地に準ずる土地として政令で定めるものは、農地法第２条第１項に規定する農地及び採草放牧地以外の土地で農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項に規定する農業振興地域整備計画において同条第２項第１号に規定する農業上の用途区分が当該農地又は採草放牧地とされているものであつて、法第70条の４第１項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）が贈与を受けたもののうち、開発して当該農地又は採草放牧地として当該受贈者の農業の用に供することが適当であるものとして財務省令で定めるところにより市町村長が証明したものとする。

５　法第70条の４第１項に規定する準農地のうち政令で定める部分は、贈与者が贈与の日において有していた当該準農地のうち、その面積及び従前準農地（当該贈与者が当該贈与をした日の属する年（以下この項において「対象年」という。）の前年以前において有していた第１項第２号に規定する準農地を当該贈与者の推定相続人に対し贈与をしている場合であつて当該準農地が相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものであるとき又は対象年において当該贈与以外の贈与により当該準農地の贈与をしている場合におけるこれらの準農地をいう。）の面積の合計の３分の２以上の面積となる部分とする。

６　法第70条の４第１項に規定する推定相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会（農業委員会等に関する法律第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下この条及び次条において同じ。）が証明した個人とする。

７　法第70条の４第１項に規定する農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該農地等の贈与があつた日の属する年分の贈与税で同項に規定する贈与税の申告書の提出により納付すべきものの額から、当該農地等の贈与がなかつたものとして計算した場合に相続税法第33条に規定する期限までに納付すべきものとされる当該年分の贈与税の額を控除した金額とする。

８　法第70条の４第１項第１号に規定する政令で定める転用は、受贈者が、当該農地等を当該受贈者の耕作若しくは養畜の事業（当該受贈者が同条第６項の規定の適用を受けた者である場合には、その推定相続人の耕作若しくは養畜の事業を含む。）に係る事務所、作業場、倉庫その他の施設又はこれらの事業に従事する使用人の宿舎の敷地にするための転用とする。

９　法第70条の４第１項第１号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

10　法第70条の４第１項第１号に規定する政令で定める譲渡又は設定は、農地等の譲渡が次に掲げる場合に該当する場合におけるその譲渡又は当該農地等についての地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定が第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合におけるその設定とする。ただし、同項第１号に規定する譲渡等があつた当該農地等に係る土地の面積に加算される当該譲渡等の事前の譲渡等に係る土地の面積を計算する場合におけるこの項の規定の適用については、第２号中「者が」とあるのは「者が現に」と、「常時従事者になる場合」とあるのは「常時従事者である場合」と、第３号中「共同利用する場合」とあるのは「現に共同利用している場合」とする。

11　法第70条の４第５項に規定する買取りの申出等に係る同項の農地又は採草放牧地について同条第１項第１号の転用又は譲渡若しくは設定があつたときは、当該転用又は譲渡若しくは設定は、同号に規定する政令で定める転用又は政令で定める譲渡若しくは設定に含まれるものとする。

12　法第70条の４第４項に規定する農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものは、これらの土地の保全又は利用上必要な道路、用水路、排水路、かんがい用施設その他これらに類する施設とし、同条第５項第２号に規定する政令で定める事由は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成３年法律第39号）附則第４条第２項に規定する第２種生産緑地地区に関する都市計画の失効とする。

13　法第70条の４第４項、第５項及び第24項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第１項に規定する贈与税の額に、同条第４項又は第５項の規定の適用があつた農地等の贈与者からの贈与の時における価額（当該農地等が同条第15項第３号又は第20項第３号の規定により同条第１項の規定の適用を受ける農地等とみなされたもの（以下この項において「代替取得農地等」という。）である場合には、当該贈与により取得した農地等で同条第15項又は第20項の承認に係る譲渡等があつたものの当該贈与の時における価額のうち当該代替取得農地等の価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額。第28項第２号、第30項及び第45項において同じ。）が贈与者から贈与により取得したすべての農地等の当該贈与の時における価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

14　法第70条の４第６項に規定する推定相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人とする。

15　法第70条の４第６項の使用貸借による権利の設定は、同項の推定相続人に対し同項の規定の適用を受けようとする当該権利の設定の時の直前において同項の受贈者が有する農地等で同条第１項本文の規定の適用を受けているもののすべてについて行われるものでなければならない。

16　法第70条の４第６項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

17　法第70条の４第６項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合における当該受贈者に係る同条第１項、第４項及び第７項の規定の適用については、次に定めるところによる。

18　法第70条の４第16項から第19項までの規定は、同条第６項の規定により同項に規定する使用貸借による権利の設定をした受贈者が、当該設定に係る農地等の全部又は一部について、第31項に規定する一時的道路用地等の用に供するために当該使用貸借による権利を消滅させ、かつ、当該用に供するために同項に規定する地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。この場合において、同条第16項中「農地等を当該受贈者の農業の用に供する」とあるのは「農地等の全部について第６項の規定により使用貸借による権利の設定を受けている推定相続人（同項の規定の適用を受ける農地等の全部について一時的道路用地等の用に供する場合には、当該一時的道路用地等の用に供する直前に同項の規定により使用貸借による権利の設定を受けていた推定相続人。以下この項において「特定推定相続人」という。）に対し使用貸借による権利の設定を行い、かつ、当該特定推定相続人の農業の用に供する」と、 同項第１号中「地上権等」とあるのは「使用貸借による権利の消滅及び地上権等」と、 同項第２号中「一部を当該受贈者の農業の用に供していない場合には、当該農地等のうち当該受贈者の農業の用に供して」とあるのは「一部について、特定推定相続人に対し使用貸借による権利の設定を行い、かつ、当該特定推定相続人の農業の用に供していない場合には、当該農地等のうち当該使用貸借による権利の設定を行つていない、又は農業の用に供して」と読み替えるものとする。

19　法第70条の４第８項に規定する農地又は採草放牧地で政令で定めるものは、受贈者が同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた農地又は採草放牧地（農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた農地又は採草放牧地が２以上ある場合には、当該農用地利用集積計画において定められている賃借権等の存続期間が同一であるものに限る。）で当該受贈者が同項の規定の適用を受けようとして法第70条の４第９項の規定により届け出たものとする。

20　法第70条の４第８項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

21　法第70条の４第８項の規定の適用を受けようとする受贈者は、貸付特例適用農地等について同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃債権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした日から２月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

22　法第70条の４第11項に規定する政令で定める要件は、同項の規定により借り受けた農地又は採草放牧地に係る賃借権等の存続期間の満了の日が当該農地又は採草放牧地に係る貸付特例適用農地等に係る賃借権等の存続期間の満了の日以後であることとする。

23　法第70条の４第11項の規定の適用を受けようとする受贈者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付し、これを同条第10項各号に定める日から２月を経過する日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

24　法第70条の４第12項の規定により提出する同項に規定する継続届出書には、貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

25　法第70条の４第13項の規定により提出する同条第12項に規定する継続届出書には、前項に規定する事項のほか当該継続届出書を同条第12項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

26　法第70条の４第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、当該貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合又は当該存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合には、その消滅した旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、当該賃借権等の消滅した日から２月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

27　法第70条の４第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした受贈者が当該設定をした後当該貸付特例適用農地等を当該設定に基づき借り受けた者に引き続き貸し付けている場合における当該受贈者に係る同条第１項及び第４項の規定の適用については、同条第１項第１号中「（以下この条」とあるのは「（第８項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている同項に規定する貸付特例適用農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、第８項に規定する貸付特例適用農地等については同項の規定の適用を受ける当該貸付特例適用農地等に係る土地とする。」と、同条第４項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び第８項の規定の適用を受ける同項に規定する貸付特例適用農地等」と、「同項に」とあるのは「第１項に」とする。

28　法第70条の４第15項の税務署長の承認を受けようとする受贈者は、同項に規定する譲渡等に係る農地等について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を、当該譲渡等があつた日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

29　前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から１月以内に、当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。

30　法第70条の４第15項第２号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する譲渡等に係る農地等のうち、当該譲渡等の対価で当該譲渡等があつた日から１年を経過する日までに同項に規定する農地又は採草放牧地の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡等の対価の額のうちに占める割合を、当該譲渡等に係る農地等の贈与者からの贈与の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

31　法第70条の４第16項の税務署長の承認を受けようとする受贈者は、同項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）の用に供するため同項に規定する地上権等（以下この条において「地上権等」という。）の設定に基づき貸付けを行つた農地等について同項の規定の適用を受けようとする旨の申請書で次に掲げる事項を記載したものを、当該地上権等の設定に基づき貸付けを行つた日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

32　前項の規定により提出する申請書には、法第70条の４第16項の規定の適用を受けようとする農地等について同項に規定する主務大臣が一時的道路用地等に係る同項に規定する代替性のない施設の用地として認定（当該一時的道路用地等に係る事業が同項に規定する道路に関する事業、河川に関する事業及び鉄道事業以外のものである場合には、同項に規定する準ずる事業としての認定を含む。）を行つたことを証する書類で次に掲げる事項を記載したもの及び財務省令で定める書類を添付しなければならない。

33　第29項の規定は、第31項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。

34　法第70条の４第17項の規定により受贈者が提出する同項に規定する継続貸付届出書には、当該一時的道路用地等に係る事業の施行者の当該継続貸付届出書に係る同項に規定する期限の２月前において当該一時的道路用地等の用に供されている農地等について引き続き借り受けている旨及び当該事業を引き続き施行している旨を証する書類で次に掲げる事項を記載したものを添付しなければならない。

35　法第70条の４第18項の規定により受贈者が提出する同条第17項に規定する継続貸付届出書には、同項に規定する事項のほか当該継続貸付届出書を同項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項に規定する事業の施行者の書類を添付しなければならない。

36　法第70条の４第16項の規定の適用を受けている受贈者は、一時的道路用地等の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限（第39項までにおいて「貸付期限」という。）の到来により地上権等が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該農地等を受贈者の農業の用に供している旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で財務省令で定めるところにより当該受贈者の農業の用に供されている旨を証するものその他財務省令で定める書類を添付し、これを当該地上権等の消滅した日から２月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

37　前項の場合において、貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅したときは、当該地上権等が消滅した日を貸付期限とみなして、法第70条の４の規定を適用する。

38　法第70条の４第16項の規定の適用を受けて農地等を一時的道路用地等の用に供している場合において、当該一時的道路用地等に係る事業の施行の遅延により貸付期限が延長されることとなつたときは、受贈者は、引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した届出書に、貸付期限を延長する事情の詳細を記載した当該事業の施行者の書類その他財務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付期限の到来する日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

39　前項の場合において、貸付期限が延長されることとなつたときは、当該延長されることとなつた期限を貸付期限とみなして、法第70条の４の規定を適用する。

40　法第70条の４第16項の規定の適用を受けている受贈者が、同条第６項の規定の適用を受けようとする場合における同条第16項の規定及び第15項の規定の適用については、同条第16項第２号中「一部を当該受贈者の農業の用に供していない場合には、当該農地等のうち当該受贈者の農業の用に供して」とあるのは「一部について、第６項に規定する当該受贈者の推定相続人で政令で定める者のうちの１人の者に対し使用貸借による権利の設定を行つていない場合には、当該農地等のうち当該使用貸借による権利の設定を行つて」と、第15項中「受けているもの」とあるのは「受けているもの（同条第16項に規定する一時的道路用地等の用に供されているものを除く。）」とする。

41　受贈者が、法第70条の４第２項第４号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を一時的道路用地等の用に供した場合においては、当該農地等は同号に規定する都市営農農地等に該当するものとして同条（第６項から第15項までを除く。）の規定を適用する。

42　法第70条の４第16項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る地上権等の設定をした受贈者が当該設定をした後当該一時的道路用地等の用に供されている農地等を引き続き当該一時的道路用地等に係る事業の施行者に貸し付けている場合における当該受贈者に係る同条第１項及び第４項の規定の適用については、同条第１項第１号中「（以下この条」とあるのは「（第16項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、第16項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第４項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び第16項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」と、「同項に」とあるのは「第１項に」とする。

43　法第70条の４第20項の税務署長の承認を受けようとする受贈者は、同項に規定する特定農地等（以下この項及び第45項において「特定農地等」という。）について同条第20項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を、同項の買取りの申出等があつた日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

44　第29項の規定は、前項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。

45　法第70条の４第20項第２号ハに規定する政令で定める部分は、同号ハに規定する譲渡等に係る特定農地等のうち、当該譲渡等の対価で当該譲渡等があつた日から１年を経過する日までに同項の農地又は採草放牧地の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡等の対価の額のうちに占める割合を、当該譲渡等に係る特定農地等の贈与者からの贈与の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

46　法第70条の４第22項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第１項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

47　法第70条の４第23項の規定により提出する同条第22項の届出書には、前項に規定する事項のほか当該届出書を同条第22項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

48　法第70条の４第１項の場合において、贈与者又は受贈者につき同条第28項の規定に該当する事実が生じたときは、同条第１項に規定する贈与税（当該贈与者又は当該受贈者の死亡前に同条第４項又は第５項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用があつた農地等の価額に対応する部分の金額として第13項の規定により計算した金額に相当するものを除く。）は、免除する。この場合において、当該死亡した贈与者に係る受贈者又は当該死亡した受贈者に係る贈与老若しくは当該死亡した受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該死亡の日後遅滞なく、当該贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

49　法第70条の４第30項に規定する政令で定める事実は、第９項各号に掲げる事実とする。

50　次に掲げるものについては、法第70条の４第１項の規定の適用を受ける農地等に該当するものとして、第１号に掲げるものにあつては同条（第６項から第15項までを除く。）の規定を、第２号及び第３号に掲げるものにあつては同条（第６項から第14項までを除く。）の規定を適用する。

51　受贈者が、法第70条の４第２項第４号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を前項第２号に掲げるものに転用した場合においては、当該農地等は同条第２項第４号に規定する都市営農農地等に該当するものとして同条（第６項から第14項までを除く。）の規定を適用する。

52　法第70条の６第20項の規定の適用を受けている同条第１項に規定する農業相続人が同条第34項第２号又は第３号の贈与をした場合における法第70条の４第１項の規定の適用については、法第70条の６第20項に規定する一時的道路用地等の用に供されている同条第１項に規定する特例農地等（財務省令で定めるものを除く。）は当該農業相続人が当該贈与の日まで農業の用に供していたものと、当該特例農地等は法第70条の４第16項の承認を受けた農地等とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、当該贈与に係る贈与税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該農地等の価額は、当該一時的道路用地等の用に供されていないものとした場合における農地等としての価額による。

第40条の７　法第70条の６第１項に規定する農業を営んでいた個人として政令で定める者は、次に掲げる者のいずれかに該当する者（その者からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）によりその有する同項に規定する農地及び採草放牧地又は法第70条の４第１項に規定する農地等の取得（法第70条の５の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされる場合の取得を含む。以下この条において同じ。）をした相続人で、当該相続又は遺贈に係る同項に法第70条の６第１項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したもの（以下この条において「第一次農業相続人」という。）を含む。）とする。

２　法第70条の６第１項に規定する被相続人の相続人で政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかに該当する者であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した者（当該被相続人からの相続又は遺贈により同項に規定する農地及び採草放牧地の取得をした相続人が第一次農業相続人に該当する場合には、当該第一次農業相続人からの相続又は遺贈により当該農地及び採草放牧地の取得をした相続人で、当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限までに当該取得をした当該農地及び採草放牧地に係る農業経営を開始し、その後引き続き当該農業経営を行うと認められる者であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明したもの（以下この条において「第２次農業相続人」という。）がある者）とする。

３　法第70条の６第１項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）の相続人が、当該被相続人からの贈与により法第70条の４第１項に規定する農地の全部及び同項に規定する採草放牧地のうち政令で定める部分並びに同項に規定する準農地のうち政令で定める部分を取得している場合において、当該贈与の日の属する年において当該被相続人の相続が開始し、かつ、当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した同項に規定する農地及び採草放牧地並びに準農地の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該農地及び採草放牧地並びに準農地について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）は、法第70条の６の規定の適用については、当該贈与により取得した当該農地及び採草放牧地並びに準農地は、当該相続人が当該被相続人からの相続又は遺贈により取得したものとみなす。

４　法第70条の６第１項に規定する農地又は採草放牧地に準ずる土地として政令で定めるものは、農地法第２条第１項に規定する農地及び採草放牧地以外の土地で農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項に規定する農業振興地域整備計画において同条第２項第１号に規定する農業上の用途区分が当該農地又は採草放牧地とされているものであつて、法第70条の６第１項に規定する農業相続人（当該農業相続人が第一次農業相続人に該当する場合には、その者の第２次農業相続人）が相続又は遺贈により取得をしたもののうち、開発して当該農地又は採草放牧地として当該農業相続人の農業の用（当該農業相続人が第２項第２号に該当する者である場合には、その推定相続人の農業の用を含む。）に供することが適当であるものとして財務省令で定めるところにより市町村長が証明したものとする。

５　法第70条の６第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

６　第２次農業相続人がある場合には、第２次農業相続人がある第一次農業相続人に係る法第70条の６第１項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとし、当該第２次農業相続人に係る同項の規定の適用については、当該第２次農業相続人に係る第一次農業相続人はその死亡の日まで農業を営んでいたものとみなす。

７　法第70条の６第１項第１号に規定する政令で定める転用は、同項に規定する農業相続人（以下この条において「農業相続人」という。）が、同項に規定する特例農地等（以下この条において「特例農地等」という。）を当該農業相続人の耕作若しくは養畜の事業（当該農業相続人が第２項第２号に該当する者である場合には、その推定相続人の耕作又は養畜の事業を含む。）に係る事務所、作業場、倉庫その他の施設又はこれらの事業に従事する使用人の宿舎の敷地にするための転用とする。

８　法第70条の６第１項第１号に規定する政令で定める譲渡又は設定は、特例農地等の譲渡が前条第９項各号に掲げる場合若しくは農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域として定められている区域内にある特例農地等について、農業経営基盤強化促進法第４条第２項に規定する農地保有合理化事業（同項第１号に掲げる事業に限る。）のために譲渡をした場合、同条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業（同項第１号に定める事業（同号ハに掲げるものを除く。）及び同項第２号に定める事業に限る。）のために譲渡をした場合若しくは同法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡をした場合に該当する場合におけるこれらの譲渡又は当該特例農地等についての地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定が同項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合におけるその設定とする。ただし、法第70条の６第１項第１号に規定する譲渡等があつた当該特例農地等に係る土地の面積に加算される当該譲渡等の時前の同号に規定する譲渡等に係る土地の面積を計算する場合におけるこの項の規定の適用については、前条第９項第２号中「者が」とあるのは「者が現に」と、「常時従事者になる場合」とあるのは「常時従事者である場合」と、同項第３号中「共同利用する場合」とあるのは「現に共同利用している場合」とする。

９　法第70条の６第８項に規定する買取りの申出等に係る同項の農地又は採草放牧地について同条第１項第１号の転用又は譲渡若しくは設定があつたときは、当該転用又は譲渡若しくは設定は、同号に規定する政令で定める転用又は政令で定める譲渡若しくは設定に含まれるものとする。

10　同一の被相続人からの相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第70条の６第１項の規定の適用を受ける者がある場合における当該財産の取得により納付すべき相続税の額の計算については、同条第２項に定めるもののほか、次に定めるところによる。

11　法第70条の６第２項第２号イに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額に第２号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。

12　法第70条の６第３項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第１項の規定の適用を受ける農業相続人に係る同項に規定する納付すべき相続税の額の計算上同条第２項の規定により適用される相続税法第18条第１項の規定により加算された金額に、当該農業相続人に係る法第70条の６第２項第２号イに掲げる金額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

13　法第70条の６第１項に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）の計算については、法第70条の６第３項に定めるもののほか、次に定めるところによる。

14　法第70条の６第１項の規定の適用を受ける農業相続人が法第70条の７の２第１項又は第70条の７の４第１項の規定の適用を受ける者である場合において、調整前農地等猶予税額（納税猶予分の相続税額で前項の規定により計算されたものをいう。）と調整前株式等猶予税額（法第70条の７の２第２項第５号又は第70条の７の４第２項第４号に規定する納税猶予分の相続税額で第40条の８の２第12項から第17項まで（第40条の８の３第７項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものをいう。）との合計額が猶予可能税額（法第70条の６第２項第２号に定める金額（当該農業相続人が相続税法第18条から第20条の２まで、第21条の15又は第21条の16の規定の適用を受ける者である場合には、当該金額を同法第17条の規定により計算した金額であるものとしてこれらの規定を適用して計算した金額）をいう。）を超えるときにおける特例農地等に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前農地等猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

15　法第70条の６第５項に規定する政令で定める日は、農業相続人（相続又は遺贈により取得をした日において法第70条の４第２項第４号に規定する都市営農農地等である特例農地等を有しないものに限る。）の死亡の日（法第70条の６第１項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日までの間に、当該農業相続人が相続又は遺贈により取得をした特例農地等のうち当該取得をした日において同条第５項に規定する市街化区域内農地等であるもの以外のものに係る相続税のすべてについて、同条第７項又は第８項の規定による納税の猶予に係る期限が到来している場合にあつては、その死亡の日又は当該20年を経過する日のいずれか早い日）とする。

16　法第70条の６第７項に規定する農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものは、前条第12項に規定する施設とし、法第70条の６第８項第２号に規定する政令で定める事由は、前条第12項に規定する都市計画の失効とする。

17　法第70条の６第７項又は第８項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の相続税の額に、これらの規定に規定する譲渡特例農地等又は買取りの申出等に係る農地若しくは採草放牧地（以下この項において「譲渡等に係る農地等」という。）の農業相続人の相続又は遺贈による取得の時における農業投資価格控除後の価額（当該譲渡等に係る農地等が同条第19項において準用する法第70条の４第15項第３号の規定により法第70条の６第１項の規定の適用を受ける特例農地等とみなされたもの又は同条第26項において準用する法第70条の４第20項第３号の規定により法第70条の６第１項の規定の適用を受ける同項に規定する農地若しくは採草放牧地とみなされたもの（以下この項において「代替取得農地等」という。）である場合には、当該相続又は遺贈による取得をした特例農地等で同条第19項又は第26項の承認に係る譲渡等があつたものの当該取得の時における農業投資価格控除後の価額のうち当該代替取得農地等の当該農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額。第28項第２号、第45項第２号及び第52項において同じ。）が当該農業相続人が当該相続又は遺贈により取得をしたすべての特例農地等の当該取得の時における農業投資価格控除後の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

18　法第70条の４第６項の規定の適用を受けた同項に規定する受贈者で同項の農地等につき使用貸借による権利の設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させているものに係る同条第１項の贈与者が死亡し、当該農地等が法第70条の５第１項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる場合において、当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税に関し当該受贈者が第２項第２号に該当する農業相続人として当該農地等につき法第70条の６第１項の規定の適用を受けているときは、当該農業相続人に係る同項並びに同条第７項、第９項及び第20項の規定の適用については、次に定めるところによる。

19　法第70条の６第10項に規定する農地又は採草放牧地で政令で定めるものは、農業相続人が同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた農地又は採草放牧地（農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた農地又は採草放牧地が２以上ある場合には、当該農用地利用集積計画において定められている賃借権等の存続期間が同一であるものに限る。）で当該農業相続人が同項の規定の適用を成又けようとして法第70条の６第11項の規定により届け出たものとする。

20　法第70条の６第10項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

21　法第70条の６第10項の規定の適用を受けようとする農業相続人は、貸付特例適用農地等について同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る貸借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした日から２月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

22　法第70条の６第13項に規定する政令で定める要件は、同項の規定により借り受けた農地又は採草放牧地に係る賃借権等の存続期間の満了の日が当該農地又は採草放牧地に係る貸付特例適用農地等に係る賃借権等の存続期間の満了の日以後であることとする。

23　法第70条の６第13項の規定の適用を受けようとする農業相続人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付し、これを同条第12項各号に定める日から２月を経過する日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

24　法第70条の６第14項の規定により提出する同項に規定する継続届出書には、貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

25　法第70条の６第15項の規定により提出する同条第14項に規定する継続届出書には、前項に規定する事項のほか当該継続届出書を同条第14項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

26　法第70条の６第10項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、当該貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合又は当該存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合には、その消滅した旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、当該賃借権等の消滅した日から２月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

27　法第70条の６第10項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした農業相続人が当該設定をした後当該貸付特例適用農地等を当該設定に基づき借り受けた者に引き続き貸し付けている場合における当該農業相続人に係る同条第１項及び第７項の規定の適用については、同条第１項第１号中「（以下この条」とあるのは「（第10項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている同項に規定する貸付特例適用農地等の当該農業相続人による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、第10項に規定する貸付特例適用農地等については同項の規定の適用を受ける当該貸付特例適用農地等に係る土地とする。」と、同条第７項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び第10項の規定の適用を受ける同項に規定する貸付特例適用農地等」と、「同項に」とあるのは「第１項に」とする。

28　法第70条の６第19項の税務署長の承認を受けようとする農業相続人は、同項に規定する譲渡等に係る特例農地等について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を、当該譲渡等があつた日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

29　前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から１月以内に、当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。

30　法第70条の６第１項の規定の適用を受ける特例農地等が法第70条の５第１項の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされたものである場合において、当該取得したものとみなされる基因となつた法第70条の４第１項に規定する贈与者の死亡の日前１年以内に行われた当該特例農地等に係る同条第15項に規定する譲渡等につき同項に規定する税務署長の承認を受けているときは、当該特例農地等の譲渡等に係る法第70条の６の規定の適用については、当該譲渡等は同条第１項第１号又は第７項に規定する譲渡等とみなし、当該承認は同条第19項の規定による税務署長の承認とみなす。

31　前条第30項の規定は、法第70条の６第19項において準用する法第70条の４第15項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、前条第18項中「係る農地等」とあるのは「係る特例農地等」と、「贈与者からの贈与」とあるのは「被相続人からの相続又は遺贈による取得」と読み替えるものとする。

32　法第70条の６第20項の税務署長の承認を受けようとする農業相続人は、同項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）の用に供するため同項に規定する地上権等（以下この条において「地上権等」という。）の設定に基づき貸付けを行つた特例農地等について同項の規定の適用を受けようとする旨の申請書で次に掲げる事項を記載したものを、当該地上権等の設定に基づき貸付けを行つた日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

33　前項の規定により提出する申請書には、法第70条の６第20項の規定の適用を受けようとする特例農地等について法第70条の４第16項に規定する主務大臣が一時的道路用地等に係る同項に規定する代替性のない施設の用地として認定（当該一時的道路用地等に係る事業が同項に規定する道路に関する事業、河川に関する事業及び鉄道事業以外のものである場合には、同項に規定する準ずる事業としての認定を含む。）を行つたことを証する書類で次に掲げる事項を記載したもの及び財務省令で定める書類を添付しなければならない。

34　第29項の規定は、第32項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。

35　法第70条の６第21項の規定により農業相続人が提出する同項に規定する継続貸付届出書には、当該一時的道路用地等に係る事業の施行者の当該継続貸付届出書に係る同項に規定する期限の２月前において当該一時的道路用地等の用に供されている特例農地等について引き続き借り受けている旨及び当該事業を引き続き施行している旨を証する書類で次に掲げる事項を記載したものを添付しなければならない。

36　法第70条の６第22項の規定により農業相続人が提出する同条第21項に規定する継続貸付届出書には、同項に規定する事項のほか当該継続貸付届出書を同項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項に規定する事業の施行者の書類を添付しなければならない。

37　法第70条の６第23項に規定する政令で定めるものは、第54項の規定により特例農地等に該当するものとされる同項第２号又は第３号に掲げる敷地又は用地を一時的道路用地等の用に供している場合における当該敷地又は用地とする。

38　法第70条の６第20項の規定の適用を受ける農業相続人が死亡した場合（同条第１項の規定の適用を受ける特例農地等の全部を一時的道路用地等の用に供しているものが死亡した場合に限る。）において、同条第23項の規定により同条の規定の適用を受けることとなるときの第２項の規定の適用については、同項第１号中「に係る法第70条の６第１項の相続税の申告書の提出期限までに当該相続又は遺贈により取得をした同項に規定する農地及び採草放牧地」とあるのは、「により法第70条の６第20項に規定する一時的道路用地等の用に供されている同項に規定する特例農地等の取得をした場合には、同項に規定する貸付期限（第40項又は第42項の規定の適用がある場合には、これらの規定によりみなされた貸付期限）から２月を経過する日までに当該特例農地等」とする。

39　法第70条の６第20項の規定の適用を受けている農業相続人は、一時的道路用地等の用に供されている特例農地等につき、当該特例農地等に係る同項に規定する貸付期限（第42項までにおいて「貸付期限」という。）の到来により地上権等が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該特例農地等を農業相続人の農業の用に供している旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で財務省令で定めるところにより当該農業相続人の農業の用に供されている旨を証するものその他財務省令で定める書類を添付し、これを当該地上権等が消滅した日から２月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

40　前項の場合において、貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅したときは、当該地上権等が消滅した日を貸付期限とみなして、法第70条の６の規定を適用する。

41　法第70条の６第20項の規定の適用を受けて特例農地等を一時的道路用地等の用に供している場合において、当該一時的道路用地等に係る事業の施行の遅延により貸付期限が延長されることとなつたときは、農業相続人は、引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した届出書に、貸付期限を延長する事情の詳細を記載した当該事業の施行者の書類その他財務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付期限の到来する日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

42　前項の場合において、貸付期限が延長されることとなつたときは、当該延長されることとなつた期限を貸付期限とみなして、法第70条の６の規定を適用する。

43　農業相続人が、法第70条の４第２項第４号に規定する都市営農農地等に該当する特例農地等を一時的道路用地等の用に供した場合においては、当該特例農地等は同号に規定する都市営農農地等に該当するものとして法第70条の６（第10項から第19項までを除く。）の規定を適用する。

44　法第70条の６第20項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている特例農地等に係る地上権等の設定をした農業相続人が当該設定をした後当該一時的道路用地等の用に供されている特例農地等を引き続き当該一時的道路用地等に係る事業の施行者に貸し付けている場合における当該農業相続人に係る同条第１項及び第７項の規定の適用については、同条第１項第１号中「（以下この条」とあるのは「（第20項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている特例農地等の当該農業相続人による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、第20項に規定する一時的道路用地等の用に供されている特例農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている特例農地等に係る土地とする。」と、同条第７項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び第20項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている特例農地等」と、「同項に」とあるのは「第１項に」とする。

45　法第70条の６第26項の税務署長の承認を受けようとする農業相続人は、同項に規定する買取りの申出等に係る同項の都市営農農地等又は特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地（以下この項において「特定農地等」という。）について同条第26項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を、当該買取りの申出等があつた日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

46　第29項の規定は、前項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。

47　法第70条の６第１項の規定の適用を受ける同項に規定する農地及び採草放牧地が法第70条の５第１項の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされたものである場合において、当該取得したとみなされる基因となつた法第70条の４第１項に規定する贈与者の死亡の日前１年以内に行われた当該農地及び採草放牧地に係る同条第５項に規定する買取りの申出等につき同条第20項に規定する税務署長の承認を受けているときは、当該農地及び採草放牧地の買取りの申出等に係る法第70条の６の規定の適用については、当該買取りの申出等は同条第８項に規定する買取りの申出等とみなし、当該承認は同条第26項の規定による税務署長の承認とみなす。

48　前条第45項の規定は、法第70条の６第26項において準用する法第70条の４第20項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、前条第21項中「特定農地等のうち」とあるのは「特定農地等（次条第45項に規定する特定農地等をいう。以下この項において同じ。）のうち」と、「贈与者からの贈与」とあるのは「被相続人からの相続又は遺贈による取得」と読み替えるものとする。

49　法第70条の６第28項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第１項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

50　法第70条の６第29項の規定により提出する同条第28項の届出書には、前項に規定する事項のほか当該届出書を同条第28項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

51　法第70条の６第１項の場合において、同項の規定の適用を受ける農業相続人が同条第34項各号（当該特例農地等のうちに同項の都市営農農地等を有する農業相続人にあつては、同項第１号から第３号まで。以下この項において同じ。）のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたとき（その該当することとなつた日前に同条第１項ただし書又は第30項の規定の適用があつた場合及び同日前に同条第31項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）は、当該各号に掲げる相続税は、免除する。この場合において、当該農業相続人又はその相続人（包括受遺者を含む。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた日後遅滞なく、当該相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

52　法第70条の６第34項第３号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の相続税の額に、同号に規定する贈与をした特例農地等の農業相続人の相続又は遺贈による取得の時における農業投資価格控除後の価額が当該農業相続人が当該取得をしたすべての特例農地等の当該取得の時における農業投資価格控除後の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

53　法第70条の６第35項第５号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の相続税の額から同号に規定する贈与をした特例農地等につき前項の規定により計算した金額に相当する相続税の額（既に同条第７項又は第８項の規定の適用があつた場合には、第17項に規定する譲渡等に係る農地等に係る相続税の額を加算した金額）を控除した金額とする。

54　次に掲げるものについては、法第70条の６第１項の規定の適用を受ける特例農地等に該当するものとして、第１号に掲げるものにあつては同条（第10項から第19項までを除く。）の規定を、第２号及び第３号に掲げるものにあつては同条（第10項から第18項まで並びに第34項第２号及び第３号を除く。）の規定を適用する。

55　農業相続人が、法第70条の４第２項第４号に規定する都市営農農地等に該当する特例農地等を前項第２号に掲げるものに転用した場合においては、当該特例農地等は同条第２項第４号に規定する都市営農農地等に該当するものとして法第70条の６（第10項から第18項まで並びに第34項第２号及び第３号を除く。）の規定を適用する。

56　同一の被相続人からの相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第70条の６第１項の規定の適用を受ける農業相続人がある場合における相続税法第27条第１項の規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

57　法第70条の６第１項の規定による納税の猶予がされた者に係る相続税法施行令第14条（第40条の９第２項、第40条の10第３項及び第40条の11第３項において準用する場合を含む。）及び（第28条の規定の適用については、当該猶予がされた相続税額は、当該猶予がされた者が相続税法第33条又は国税通則法第35条第２項の規定により納付すべき相続税額に含まれないものとする。

第40条の８　法第70条の７第１項に規定する政令で定める者は、同項の規定の適用に係る贈与の時前において、同条第２項第１号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。以下この項及び第６項において同じ。）を有していた個人で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

２　法第70条の７第１項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２に達するまでの部分として政令で定めるものは、経営承継受贈者が同項の規定の適用に係る贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。）の総数又は総額の３分の２（当該贈与の直前において当該贈与に係る経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等があるときは、当該総数又は総額の３分の２から当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額）に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の３分の２に一株未満又は１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

３　法第70条の７第１項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が行う担保の提供については、国税通則法施行令第16条に定める手続によるほか、認定贈与承継会社（持分会社であるものに限る。）の同項に規定する特例受贈非上場株式等を担保として提供する場合には、当該経営承継受贈者が当該特例受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。

４　税務署長は、前項の規定により認定贈与承継会社（持分会社であるものに限る。）の法第70条の７第１項に規定する特例受贈非上場株式等が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該経営承継受贈者が当該特例受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該経営承継受贈者に返還しなければならない。

５　法第70条の７第２項第１号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、同項第８号に規定する資産保有型会社又は同項第９号に規定する資産運用型会社（以下この項及び第21項において「資産保有型会社等」という。）のうち、同条第１項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

６　法第70条の７第２項第１号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社は、同号に規定する経済産業大臣認定を受けた会社並びに当該経済産業大臣認定を受けた会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と次に掲げる特別の関係がある者が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の100分の50を超える数である場合における当該他の会社とする。

７　法第70条の７第２項第１号ホに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

８　法第70条の７第２項第３号イからトまでに掲げる要件のすべてを満たす者が二以上ある場合には、認定贈与承継会社が作成した財務省令で定める書類を経済産業大臣に提出することにより、当該満たす者のうちから一の者を定めるものとする。

９　法第70条の７第２項第３号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

10　法第70条の７第２項第５号に規定する納税猶予分の贈与税額（次項、第12項及び第14項において「納税猶予分の贈与税額」という。）に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

11　法第70条の７第１項に規定する特例受贈非上場株式等の同項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）又は当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、当該特例受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において同項の規定の適用に係る贈与により取得をしたすべての認定贈与承継会社の当該特例受贈非上場株式等の価額の合計額を当該経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。

12　前項の場合において、法第70条の７第１項に規定する特例受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、第１号に掲げる金額に第２号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

13　第11項の場合において、法第70条の７第４項から第７項まで、第12項、第13項及び第15項から第17項までの規定は、同条第１項に規定する特例受贈非上場株式等（合併により当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「特例受贈非上場株式等」という。）に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとに適用するものとする。

14　法第70条の７第２項第７号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額とする。

15　前項第１号ロ、第５号ロ及び第６号ロの純資産額は、それぞれ同項第１号イの合併又は株式交換等、同項第５号イの会社分割及び同項第６号イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年12月31日における特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の資産の額から負債の額を控除した残額とする。

16　法第70条の７第２項第８号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第１項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の同条第２項第７号ロに規定する猶予中贈与税額（以下この条において「猶予中贈与税額」という。）に相当する贈与税の全部につき法第70条の７第１項、第４項から第６項まで、第12項、第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。

17　第９項の規定は、法第70条の７第２項第８号ハ、第４項第３号、第15項、第17項第１号、第３号及び第４号並びに第24項に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

18　法第70条の７第２項第８号ハに規定する剰余金の配当等の額その他当該会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。

19　法第70条の７第２項第９号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第１項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項又は同条第４項から第６項まで、第12項、第13項若しくは第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までに終了する事業年度の末日までの期間とする。

20　法第70条の７第４項第２号に規定する政令で定める数は、認定贈与承継会社の同条第１項の規定の適用に係る贈与の時における常時使用従業員の数（当該贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数）に100分の80を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。

21　法第70条の７第４項第９号に規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、資産保有型会社等のうち、資産保有型会社等に該当することとなつた日（以下この項において「該当日」という。）において、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

22　第６項の規定は、法第70条の７第４項第16号に規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。

23　法第70条の７第４項第17号に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項第17号に規定する政令で定める日は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

24　法第70条の７第５項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、認定贈与承継会社が適格合併をした場合における合併又は適格交換等をした場合における株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、当該合併又は当該株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同項の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額が合併前純資産額又は交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

25　法第70条の７第６項の表の第２号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の譲渡等の直前における猶予中贈与税額に、当該譲渡等をした特例受贈非上場株式等の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該特例受贈非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

26　法第70条の７第６項の表の第３号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の合併がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、合併前純資産額から当該合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該合併前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

27　法第70条の７第６項の表の第４号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、交換等前純資産額から当該株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

28　法第70条の７第６項の表の第５号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の会社分割がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、配当分純資産額（承継純資産額に、当該会社分割に際して特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社から配当された吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該会社分割に際して当該認定贈与承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額）が分割前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

29　法第70条の７第６項の表の第６号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の組織変更がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、当該組織変更に際して認定贈与承継会社から交付された当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産の価額が組織変更前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

30　法第70条の７第７項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

31　特例受贈非上場株式等（法第70条の７第７項本文の規定により担保として提供されたものに限る。）に係る認定贈与承継会社について合併（合併により当該認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。）、株式交換その他の事由（以下この項及び次項において「特定事由」という。）が生じ、又は生ずることが確実であると認められ、かつ、その提供された担保の全部又は一部を解除することがやむを得ないと認められる場合において、当該特例受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が当該特定事由が生じた後遅滞なく特例受贈非上場株式等の全部又は一部を再び担保として提供することが確実であると見込まれるときは、税務署長は、当該経営承継受贈者の申請に基づき、その提供された担保の全部又は一部を解除することができる。この場合において、同条第７項ただし書の規定の適用については、次に定めるところによる。

32　前項の申請は、特定事由が生じた日から１月を経過する日までに、同項の特例受贈非上場株式等について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付したものをもつてしなければならない。

33　法第70条の７第10項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第１項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

34　法第70条の７第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）は、同条第16項の届出書を提出する場合には、当該経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る贈与者が死亡した日の直前の経営贈与報告基準日から当該死亡した日までの間における当該経営承継受贈者又は同条第１項の規定の適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が同条第５項又は第６項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。

35　法第70条の７第17項第１号に規定する１人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡等があつた後の認定贈与承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。

36　第18項の規定は、法第70条の７第17項第１号ロ、第２号ロ、第３号ロ及び第４号ロに規定する剰余金の配当等の額その他当該認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。

37　法第70条の７第17項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第19項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第18項の規定による通知を発した日までの間において延滞税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第17項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

38　法第70条の７第17項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から起算して同条第18項の規定による通知を発した日までの間において利子税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第17項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

39　法第70条の７第17項の申請書の提出があつた場合において、同項各号の猶予中贈与税額から同項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額に相当する贈与税の納付があつたときは、税務署長は、当該猶予中贈与税額に係る担保（当該担保が同条第７項本文の規定により提供された特例受贈非上場株式等である場合に限る。）を解除することができる。

40　法第70条の７第22項の規定により提出する同条第10項又は第16項の届出書には、第33項又は第34項に規定する事項のほか当該届出書を同条第10項に規定する届出期限又は同条第16項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第33項又は第34項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

41　法第70条の７第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）で特例受贈非上場株式等以外のものを有する場合において、当該認定贈与承継会社の非上場株式等の譲渡等（譲渡又は贈与をいう。以下この項及び次項において同じ。）をしたときは、同条第４項及び第６項の規定の適用については、当該特例受贈非上場株式等以外の非上場株式等から先に譲渡等をしたものとみなす。

42　法第70条の７第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が、その有する特例受贈非上場株式等の譲渡等をした場合には、同条第４項及び第６項の規定の適用については、当該特例受贈非上場株式等のうち先に取得をしたものから順次譲渡等をしたものとみなす。

43　法第70条の７第15項において相続税法第64条第１項の規定を準用する場合における法人税法第132条第３項、所得税法第157条第３項及び地価税法第32条第３項の規定の適用については、法人税法第132条第３項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の７第15項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第１項第１号中「内国法人である同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第70条の７第２項第１号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予）に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」と、所得税法第157条第３項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の７第15項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第１項第１号中「法人税法第２条第10号（定義）に規定する同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第70条の７第２項第１号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予）に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」と、地価税法第32条第３項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の７第15項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第１項中「法人税法第２条第10号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第157条第１項第２号（同族会社等の行為又は計算の否認等）に掲げる法人」とあるのは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第70条の７第２項第１号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予）に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」とする。

第40条の８の２　法第70条の７の２第１項に規定する政令で定める者は、同項の規定の適用に係る相続の開始前において、同条第２項第１号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。以下この条において同じ。）を有していた個人で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

２　法第70条の７の２第１項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）の親族が、当該被相続人からの贈与（当該贈与が法第70条の７第１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与である場合に限る。）により非上場株式等の取得をしている場合において、当該贈与の日の属する年において当該被相続人の相続が開始し、かつ、当該被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産の取得をしたことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得をした非上場株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該非上場株式等について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）は、法第70条の７の２の規定の適用については、当該贈与により取得をした非上場株式等は、当該親族が当該被相続人からの相続又は遺贈により取得をしたものとみなす。この場合において、同条第２項第１号中「前項の規定の適用に係る相続の開始」とあるのは「被相続人からの非上場株式等の贈与」と、同項第３号中「前項の規定の適用に係る相続又は遺贈」とあるのは「贈与」と、同号イ中「相続の開始」とあるのは「贈与」と、同号ロ中「相続の開始の日から５月を経過する日」とあるのは「贈与の時」と、同号ハ及びニ中「相続の開始」とあるのは「贈与」と、同号ホ中「相続の開始」とあるのは「贈与」と、「相続又は遺贈」とあるのは「贈与」と、前項中「相続の開始」とあるのは「贈与の時」と、第９項第１号、第23項、第25項及び第26項中「相続の開始」とあるのは「贈与」とする。

３　被相続人から法第70条の７の２第１項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の非上場株式等の取得をした当該被相続人の親族が第一次経営承継相続人等（当該被相続人からの相続又は遺贈によりその有する認定承継会社の非上場株式等の取得をした親族で、当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したものをいう。）に該当する場合で、第二次経営承継相続人等（当該第一次経営承継相続人等からの相続又は遺贈により当該認定承継会社の非上場株式等の取得をした当該第一次経営承継相続人等の親族で、当該認定承継会社の経営を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしているもの（その者が二以上ある場合には、財務省令で定めるところにより当該認定承継会社が定めた一の者に限る。）をいう。）があるときは、当該第一次経営承継相続人等に係る同項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。この場合において、当該第一次経営承継相続人等が当該被相続人の相続の開始の日から５月を経過する日前に死亡したときは、当該第一次経営承継相続人等に係る同項の規定の適用については、当該第一次経営承継相続人等は同条第２項第３号ロの要件を満たしているものとみなし、当該第二次経営承継相続人等に係る同条第１項の規定の適用については、当該第一次経営承継相続人等はその死亡の日前において当該認定承継会社の代表権を有していたものとみなす。

４　法第70条の７の２第１項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２に達するまでの部分として政令で定めるものは、経営承継相続人等が同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。）の総数又は総額の３分の２（当該相続の開始の直前において当該相続に係る経営承継相続人等が有していた当該認定承継会社の非上場株式等があるときは、当該総数又は総額の３分の２から当該経営承継相続人等が有していた当該認定承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額）に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の３分の２に一株未満又は１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

５　法第70条の７の２第１項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が行う担保の提供については、国税通則法施行令第16条に定める手続によるほか、認定承継会社（持分会社であるものに限る。）の同項に規定する特例非上場株式等を担保として提供する場合には、当該経営承継相続人等が当該特例非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。

６　税務署長は、前項の規定により認定承継会社（持分会社であるものに限る。）の法第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該経営承継相続人等が当該特例非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該経営承継相続人等に返還しなければならない。

７　法第70条の７の２第２項第１号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、同項第８号に規定する資産保有型会社又は同項第９号に規定する資産運用型会社（以下この項及び第28項において「資産保有型会社等」という。）のうち、同条第１項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

９　法第70条の７の２第２項第１号ホに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

10　法第70条の７の２第２項第３号イからヘまでに掲げる要件のすべてを満たす者が二以上ある場合には、認定承継会社が作成した財務省令で定める書類を経済産業大臣に提出することにより、当該満たす者のうちから一の者を定めるものとする。

11　法第70条の７の２第２項第３号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

12　法第70条の７の２第２項第５号イに規定する経営承継相続人等の相続税の額は、同条第１項に規定する特例非上場株式等の価額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合には、同条の規定により控除すべき当該経営承継相続人等の負担に属する部分の金額を控除した残額。以下この項において「特定価額」という。）を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第15条から第19条まで、第21条の15第１項及び第２項並びに第21条の16第１項及び第２項の規定を適用して計算した当該経営承継相続人等の相続税の額（当該経営承継相続人等が同法第19条の２から第20条の２まで、第21条の15又は第21条の16の規定の適用を受ける者である場合において、当該経営承継相続人等に係る法第70条の７の２第１項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が次の各号に掲げる金額の合計額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。

13　法第70条の７の２第２項第５号ロに規定する経営承継相続人等の相続税の額は、前項第１号に掲げる金額とする。

14　法第70条の７の２第２項第５号に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

15　法第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等に係る認定承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該特例非上場株式等に係る経営承継相続人等が被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をしたすべての認定承継会社の同項に規定する特例非上場株式等の価額の合計額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合には、同条の規定により控除すべき当該経営承継相続人等の負担に属する部分の金額を控除した残額）を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなす。

16　前項の場合において、法第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等に係る認定承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第１号に掲げる金額に第２号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

17　納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第70条の７の２第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第70条の６第１項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をしたすべての者に係る相続税の課税価格は、同条第２項第１号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

18　法第70条の７の２第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が法第70条の６第１項の規定の適用を受ける者である場合において、調整前株式等猶予税額（納税猶予分の相続税額で第12項から前項までの規定により計算されたものをいう。）と調整前農地等猶予税額（同条第１項に規定する納税猶予分の相続税額で第40条の７第13項の規定により計算されたものをいう。）との合計額が猶予可能税額（法第70条の６第２項第２号に定める金額（当該経営承継相続人等が相続税法第18条から第20条の２まで、第21条の15又は第21条の16の規定の適用を受ける者である場合には、当該金額を同法第17条の規定により計算した金額であるものとしてこれらの規定を適用して計算した金額）をいう。）を超えるときにおける法第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額から農地等猶予税額（当該猶予可能税額に当該調整前農地等猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を控除した残額とする。

19　第15項の場合において、法第70条の７の２第３項から第６項まで、第12項、第13項及び第15項から第17項までの規定は、同条第１項に規定する特例非上場株式等（合併により当該特例非上場株式等に係る認定承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「特例非上場株式等」という。）に係る認定承継会社の異なるものごとに適用するものとする。

20　法第70条の７の２第２項第７号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額とする。

21　前項第１号ロ、第５号ロ及び第６号ロの純資産額は、それぞれ同項第１号イの合併又は株式交換等、同項第５号イの会社分割及び同項第６号イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年12月31日における特例非上場株式等に係る認定承継会社の資産の額から負債の額を控除した残額とする。

22　法第70条の７の２第１項の規定の適用がある場合における法第70条の７第２項第８号及び第９号の規定の適用については、同項第８号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定承継会社」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営承継相続人等」と、同項第９号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定承継会社」とする。

23　前項の規定により読み替えて適用する法第70条の７第２項第８号に規定する政令で定める期間は、認定承継会社の法第70条の７の２第１項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定承継会社に係る経営承継相続人等の同条第２項第７号ロに規定する猶予中相続税額（以下この条において「猶予中相続税額」という。）に相当する相続税の全部につき法第70条の７の２第１項、第３項から第５項まで、第12項、第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。

24　第22項の規定により読み替えて適用する法第70条の７第２項第８号ハに規定する剰余金の配当等の額その他当該会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。

25　第22項の規定により読み替えて適用する法第70条の７第２項第９号に規定する政令で定める期間は、認定承継会社の法第70条の７の２第１項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定承継会社に係る経営承継相続人等の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項又は同条第３項から第５項まで、第12項、第13項若しくは第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までに終了する事業年度の末日までの期間とする。

26　法第70条の７の２第３項第２号に規定する政令で定める数は、認定承継会社の同条第１項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数（当該相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数）に100分の80を乗じて計算した数（その数に１未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。

27　第11項の規定は、法第70条の７の２第３項第３号、第15項、第17項第１号、第３号及び第４号並びに第24項に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

28　法第70条の７の２第３項第９号に規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、資産保有型会社等のうち、資産保有型会社等に該当することとなつた日（以下この項において「該当日」という。）において、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

29　第８項の規定は、法第70条の７の２第３項第16号に規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。

30　法第70条の７の２第３項第17号に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項第17号に規定する政令で定める日は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

31　法第70条の７の２第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、認定承継会社が適格合併をした場合における合併又は適格交換等をした場合における株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、当該合併又は当該株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同項の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額が合併前純資産額又は交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

32　法第70条の７の２第５項の表の第２号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の譲渡等の直前における猶予中相続税額に、当該譲渡等をした特例非上場株式等の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該特例非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

33　法第70条の７の２第５項の表の第３号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の合併がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、合併前純資産額から当該合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該合併前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

34　法第70条の７の２第５項の表の第４号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、交換等前純資産額から当該株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

35　法第70条の７の２第５項の表の第５号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の会社分割がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、配当分純資産額（承継純資産額に、当該会社分割に際して特例非上場株式等に係る認定承継会社から配当された吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該会社分割に際して当該認定承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額）が分割前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

36　法第70条の７の２第５項の表の第６号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の組織変更がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、当該組織変更に際して認定承継会社から交付された当該認定承継会社の株式等以外の財産の価額が組織変更前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

37　法第70条の７の２第６項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

38　特例非上場株式等（法第70条の７の２第６項本文の規定により担保として提供されたものに限る。）に係る認定承継会社について合併（合併により当該認定承継会社が消滅する場合に限る。）、株式交換その他の事由（以下この項及び次項において「特定事由」という。）が生じ、又は生ずることが確実であると認められ、かつ、その提供された担保の全部又は一部を解除することがやむを得ないと認められる場合において、当該特例非上場株式等に係る経営承継相続人等が当該特定事由が生じた後遅滞なく特例非上場株式等の全部又は一部を再び担保として提供することが確実であると見込まれるときは、税務署長は、当該経営承継相続人等の申請に基づき、その提供された担保の全部又は一部を解除することができる。この場合において、同条第６項ただし書の規定の適用については、次に定めるところによる。

39　前項の申請は、特定事由が生じた日から１月を経過する日までに、同項の特例非上場株式等について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付したものをもつてしなければならない。

40　法第70条の７の２第10項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第１項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

41　法第70条の７の２第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は当該経営承継相続人等の相続人（包括受遺者を含む。）は、同条第16項の届出書を提出する場合には、当該経営承継相続人等が死亡した日の直前の経営報告基準日から当該死亡した日まで（同項第２号に掲げる場合（特例非上場株式等のすべてを贈与した場合に限る。）に該当する場合には、当該経営承継相続人等が同号の贈与をした日の直前の経営報告基準日から当該贈与の日まで）の間における当該経営承継相続人等又は同条第１項の規定の適用を受ける特例非上場株式等に係る認定承継会社が同条第４項又は第５項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。

42　法第70条の７の２第16項第２号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する贈与の直前における猶予中相続税額に、当該贈与をした特例非上場株式等（法第70条の７第１項の規定の適用を受けるものに限る。）の数又は金額が当該贈与の直前における当該特例非上場株式等の数又は金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

43　法第70条の７の２第17項第１号に規定する１人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡等があつた後の認定承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。

44　第24項の規定は、法第70条の７の２第17項第１号ロ、第２号ロ、第３号ロ及び第４号ロに規定する剰余金の配当等の額その他当該認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。

45　法第70条の７の２第17項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第19項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第18項の規定による通知を発した日までの間において延滞税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第17項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

46　法第70条の７の２第17項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から起算して同条第18項の規定による通知を発した日までの間において利子税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第17項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

47　法第70条の７の２第17項の申請書の提出があつた場合において、同項各号の猶予中相続税額から同項に規定する免除申請相続税額を控除した残額に相当する相続税の納付があつたときは、税務署長は、当該猶予中相続税額に係る担保（当該担保が同条第６項本文の規定により提供された特例非上場株式等である場合に限る。）を解除することができる。

48　法第70条の７の２第22項の規定により提出する同条第10項又は第16項の届出書には、第40項又は第41項に規定する事項のほか当該届出書を同条第10項に規定する届出期限又は同条第16項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第40項又は第41項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

49　法第70条の７の２第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）で特例非上場株式等以外のものを有する場合において、当該認定承継会社の非上場株式等の譲渡等（譲渡又は贈与をいう。以下この項及び次項において同じ。）をしたときは、同条第３項及び第５項の規定の適用については、当該特例非上場株式等以外の非上場株式等から先に譲渡等をしたものとみなす。

50　法第70条の７の２第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が、その有する特例非上場株式等の譲渡等をした場合には、同条第３項及び第５項の規定の適用については、当該特例非上場株式等のうち先に取得をしたものから順次譲渡等をしたものとみなす。

51　法第70条の７の２第15項において相続税法第64条第１項の規定を準用する場合における法人税法第132条第３項、所得税法第157条第３項及び地価税法第32条第３項の規定の適用については、法人税法第132条第３項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の７の２第15項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第１項第１号中「内国法人である同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第70条の７の２第２項第１号（非上場株式等についての相続税の納税猶予）に規定する認定承継会社」と読み替えるものとする」と、所得税法第157条第３項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の７の２第15項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第１項第１号中「法人税法第２条第10号（定義）に規定する同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第70条の７の２第２項第１号（非上場株式等についての相続税の納税猶予）に規定する認定承継会社」と読み替えるものとする」と、地価税法第32条第３項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の７の２第15項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第１項中「法人税法第２条第10号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第157条第１項第２号（同族会社等の行為又は計算の否認等）に掲げる法人」とあるのは、「租税特別措置法第70条の７の２第２項第１号（非上場株式等についての相続税の納税猶予）に規定する認定承継会社」と読み替えるものとする」とする。

第40条の８の３　法第70条の７の４第１項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２に達するまでの部分として政令で定めるものは、同条第２項第３号に規定する経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）が法第70条の７の４第１項の規定の適用に係る相続の開始の時に有していた法第70条の７第４項に規定する特例受贈非上場株式等（法第70条の７の４第２項第１号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）の株式等（株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）に限る。）のうち、当該相続の開始の時における当該認定相続承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の３分の２（当該特例受贈非上場株式等の法第70条の７第１項の規定の適用に係る贈与の直前において当該経営相続承継受贈者が有していた当該認定相続承継会社の法第70条の７の４第２項第２号に規定する非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項及び第17項において「非上場株式等」という。）があるときは、当該総数又は総額の３分の２から当該経営相続承継受贈者が有していた当該認定相続承継会社の非上場株式等の数又は金額（当該贈与の時から当該相続の開始の直前までの間に当該特例受贈非上場株式等に係る会社の株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該特例受贈非上場株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）を控除した残数又は残額）に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の３分の２に一株未満又は１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

２　前条第５項及び第６項の規定は、法第70条の７の４第１項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。

３　前条第７項の規定は、法第70条の７の４第２項第１号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。

４　前条第８項の規定は、法第70条の７の４第２項第１号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。

５　前条第９項（第３号を除く。）の規定は、法第70条の７の４第２項第１号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。

６　前条第11項の規定は、法第70条の７の４第２項第３号ハに規定するその者と政令で定める特別の関係がある者について準用する。

７　前条第12項から第18項までの規定は、法第70条の７の４第１項の規定による同条第２項第４号に規定する納税猶予分の相続税額（第10項及び第14項において「納税猶予分の相続税額」という。）の計算について準用する。

８　前条第19項の規定は、法第70条の７の４第３項において法第70条の７の２第３項から第５項までの規定を準用する場合、法第70条の７の４第４項において法第70条の７の２第６項の規定を準用する場合、法第70条の７の４第９項において法第70条の７の２第12項の規定を準用する場合、法第70条の７の４第10項において法第70条の７の２第13項の規定を準用する場合、法第70条の７の４第11項において法第70条の７の２第15項の規定を準用する場合並びに法第70条の７の４第12項において法第70条の７の２第16項及び第17項の規定を準用する場合について準用する。

９　前条第20項及び第21項の規定は、法第70条の７の４第２項第６号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

10　法第70条の７の４第３項、第８項から第10項まで、第12項及び第14項において準用する法第70条の７の２第４項、第５項、第10項から第13項まで、第16項、第17項及び第23項に規定する猶予中相続税額（第12項及び第13項において「猶予中相続税額」という。）は、納税猶予分の相続税額から前項の規定により計算した金額を控除した残額とする。

11　法第70条の７の４第１項の規定の適用がある場合には、法第70条の７第２項第８号及び第９号の規定を準用する。この場合において、同項第８号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、同項第９号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と読み替えるものとする。

12　前項において準用する法第70条の７第２項第８号に規定する政令で定める期間は、認定相続承継会社の法第70条の７の４第２項第５号に規定する経営相続承継期間の開始の日から当該認定相続承継会社に係る経営相続承継受贈者の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同条第１項の規定又は同条第３項若しくは第９項から第11項までにおいて準用する法第70条の７の２第３項から第５項まで、第12項、第13項若しくは第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。

13　第11項において準用する法第70条の７第２項第９号に規定する政令で定める期間は、認定相続承継会社の法第70条の７の４第１項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定相続承継会社に係る経営相続承継受贈者の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項の規定又は同条第３項若しくは第９項から第11項までにおいて準用する法第70条の７の２第３項から第５項まで、第12項、第13項若しくは第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までに終了する事業年度の末日までの期間とする。

14　前条第38項及び第39項の規定は、法第70条の７の４第１項の規定により納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供された場合（同条第４項の規定の適用がある場合に限る。）について準用する。

15　前条第45項の規定は、法第70条の７の４第12項において法第70条の７の２第17項の規定を準用する場合における延滞税の計算について準用する。

16　前条第46項及び第47項の規定は、法第70条の７の４第12項において法第70条の７の２第17項の規定を準用する場合について準用する。

17　前条第49項及び第50項の規定は、法第70条の７の４第３項において準用する法第70条の７の２第３項及び第５項の規定の適用があつた場合における法第70条の７の４第１項に規定する特例相続非上場株式等（合併により当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例相続非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの）及び当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等の譲渡又は贈与について準用する。

18　前条第51項の規定は、法第70条の７の４第11項において法第70条の７の２第15項の規定を準用する場合について準用する。

第40条の９　法第70条の８の２第１項に規定する政令で定めるところにより計算した部分の税額は、相続税法第38条第１項の規定による延納の許可を申請する者が同法第33条又は国税通則法第35条第２項の規定により納付すべき相続税額（その者が法第70条の６第１項又は第70条の７の２第１項若しくは第70条の７の４第１項の規定の適用を受ける者である場合には、法第70条の６第１項又は第70条の７の２第２項第５号若しくは第70条の７の４第２項第４号に規定する納税猶予分の相続税額を控除した金額）に、相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産で相続税額の基礎となつたものの価額（当該財産のうちに法第70条の６第１項に規定する特例農地等又は法第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等若しくは法第70条の７の４第１項に規定する特例相続非上場株式等に該当するものがある場合には、当該特例農地等の価額は当該特例農地等につき法第70条の６第２項第１号に規定する農業投資価格を基準として計算した価額であるものとして計算した価額とし、当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額は当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額に100分の20を乗じて計算した価額とする。）の合計額のうちに法第70条の８の２第１項に規定する区域内に存する立木（森林保健施設（同項に規定する森林保健施設をいう。次条第１項において同じ。）の整備に係る地区内に存する立木を除く。次項及び第40条の11第２項において同じ。）の価額の占める割合を乗じて計算した金額に達するまでの税額とする。

２　相続税法施行令第14条第３項の規定は法第70条の８の２第１項に規定する立木の価額の占める割合及び不動産等の価額の占める割合について、同令第28条の２の規定は法第70条の８の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける延納相続税額のうちに同条第１項に規定する森林計画立木部分の税額とその他の部分の税額とがある場合において、納付された金額が延納年割額を超え、又はこれに不足するときについて、それぞれ準用する。この場合において、同令第28条の２第１項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額と」とあるのは「租税特別措置法第70条の８の２第１項（計画伐採に係る相続税の延納等の特例）に規定する森林計画立木部分の税額と」と、「当該不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額に」とあるのは「同条第１項に規定する森林計画立木部分の税額に」と、同条第２項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額」とあるのは「租税特別措置法第70条の８の２第１項に規定する森林計画立木部分の税額」と読み替えるものとする。

３　法第70条の８の２第６項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する森林施業計画（以下この条において「森林施業計画」という。）に係る次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する政令で定める時は、当該各号に定める時とする。

４　法第69条の５第２項第１号に規定する市町村の長は、森林施業計画につき同号に規定する認定をした場合又は前項第１号に規定する認定の取消しをした場合（当該認定又は当該認定の取消し（以下この項において「認定等」という。）に係る森林所有者が個人である場合に限る。）には、当該認定等をした日から４月以内に、当該認定等をした旨、当該認定等をした年月日並びに当該森林所有者の氏名及び住所地その他必要な事項を、書面により、当該森林所有者の住所地の所轄税務署長に通知しなければならない。

５　法第70条の８の２第１項の規定の適用を受けようとする者が法第70条の７の２第１項又は第70条の７の４第１項の規定の適用を受ける者である場合には、法第70条の８の２第１項の規定の適用については、同項中「に該当する」とあるのは「又は第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等若しくは第70条の７の４第１項に規定する特例相続非上場株式等に該当する」と、「価額は、」とあるのは「価額は」と、「同条第２項第１号」とあるのは「第70条の６第２項第１号」と、「価額）」とあるのは「価額とし、当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額は当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額に100分の20を乗じて計算した価額とする。）」とする。

６　法第70条の８の２第３項において相続税法第52条第１項の規定を読み替えて適用する場合における同項の規定の適用については、同項第１号ロ中「政令で定める割合を超える」とあるのは、「10分の２以上である」とする。

第40条の10　法第70条の９第１項に規定する政令で定める地区内にある土地は、森林法第25条又は第25条の２の規定により同法第25条第１項第１号から第３号までに掲げる目的を達成するため保安林として指定された区域内にある土地（森林保健施設の整備に係る地区内にある土地を除く。）とする。

２　法第70条の９第１項に規定する政令で定めるところにより計算した部分の税額は、相続税法第38条第１項の規定による延納の許可を申請する者が同法第33条又は国税通則法第35条第２項の規定により納付すべき相続税額（その者が法第70条の６第１項又は第70条の７の２第１項若しくは第70条の７の４第１項の規定の適用を受ける者である場合には、法第70条の６第１項又は第70条の７の２第２項第５号若しくは第70条の７の４第２項第４号に規定する納税猶予分の相続税額を控除した金額）に、相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産で相続税額の基礎となつたものの価額（当該財産のうちに法第70条の６第１項に規定する特例農地等又は法第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等若しくは法第70条の７の４第１項に規定する特例相続非上場株式等に該当するものがある場合には、当該特例農地等の価額は当該特例農地等につき法第70条の６第２項第１号に規定する農業投資価格を基準として計算した価額であるものとして計算した価額とし、当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額は当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額に100分の20を乗じて計算した価額とする。）の合計額のうちに法第70条の９第１項に規定する地区内にある土地の価額の占める割合を乗じて計算した金額に達するまでの税額とする。

３　相続税法施行令第14条第３項の規定は前項に裁定する土地の価額の占める割合について、同令第28条の２の規定は相続税法第38条第１項の規定の適用を受ける延納相続税額のうちに法第70条の９第１項に規定する特別緑地保全地区等内土地部分の税額とその他の部分の税額とがある場合において、納付された金額が延納年割額を超え、又はこれに不足するときについて、それぞれ準用する。この場合において、同令第28条の２第１項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額」とあるのは「租税特別措置法第70条の９第１項（特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例）に規定する特別緑地保全地区等内土地部分の税額とその他の部分の延納相続税額（同法第70条の８の２第１項（計画伐採に係る相続税の延納等の特例）に規定する森林計画立木部分の税額を除く。以下この条において同じ。）」と、「当該不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額」とあるのは「同法第70条の９第１項に規定する特別緑地保全地区等内土地部分の税額」と、同条第２項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額」とあるのは「租税特別措置法第70条の９第１項に規定する特別緑地保全地区等内土地部分の税額」と読み替えるものとする。

第40条の11　法第70条の10第１項に規定する政令で定める財産は、不動産の上に存する権利、立木並びに株式及び出資（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項において同じ。）により財産を取得した者及びその者と相続税法第64条第１項に規定する特別の関係がある者が法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の10分の５を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該法人（その発行する株式が金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所において上場されている法人その他これに類する法人として財務省令で定めるものを除く。）の株式又は出資に限る。）とする。

２　法第70条の10第１項に規定する政令で定めるところにより計算した部分の税額は、相続税法第38条第１項の規定による延納の許可を申請する者が同法第33条又は国税通則法第35条第２項の規定により納付すべき相続税額（その者が法第70条の６第１項又は第70条の７の２第１項若しくは第70条の７の４第１項の規定の適用を受ける者である場合には、法第70条の６第１項又は第70条の７の２第２項第５号若しくは第70条の７の４第２項第４号に規定する納税猶予分の相続税額を控除した金額）に、相続又は遺贈により取得した財産で相続税額の基礎となつたものの価額（当該財産のうちに同項に規定する特例農地等又は法第70条の７の２第１項に規定する特例非上場株式等若しくは法第70条の７の４第１項に規定する特例相続非上場株式等に該当するものがある場合には、当該特例農地等の価額は当該特例農地等につき法第70条の６第２項第１号に規定する農業投資価格を基準として計算した価額であるものとして計算した価額とし、当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額は当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額に100分の20を乗じて計算した価額とする。）の合計額のうちに法第70条の10第１項に規定する不動産等の価額の占める割合を乗じて計算した金額（その者が法第70条の８の２第１項の規定の適用を受ける者である場合には、同項に規定する課税相続財産の価額のうちに同項に規定する立木の価額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額）に達するまでの税額とする。

３　相続税法施行令第14条第３項の規定は前項に規定する不動産等の価額の占める割合について、同令第28条の２の規定は法第70条の10第１項の規定の適用を受ける延納相続税額のうちに同項に規定する不動産等部分の税額とその他の部分の税額とがある場合において、納付された金額が延納年割額を超え、又はこれに不足するときについて、それぞれ準用する。この場合において、同令第28条の２第１項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額」とあるのは「租税特別措置法第70条の10第１項（不動産等に係る相続税の延納等の特例）に規定する不動産等部分の税額とその他の部分の延納相続税額（同法第70条の８の２第１項（計画伐採に係る相続税の延納等の特例）に規定する森林計画立木部分の税額を除く。以下この条において同じ。）」と、「当該不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額」とあるのは「同法第70条の10第１項に規定する不動産等部分の税額」と、同条第２項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第１項第１号ロに掲げる税額」とあるのは「租税特別措置法第70条の10第１項に規定する不動産等部分の税額」と読み替えるものとする。

第40条の12　法第71条の２に規定する政令で定める法人は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号）附則第６条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）第27条第１項の規定により日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条第１項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団が行つた出資又は同法第21条第１項の規定により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う出資を受けて事業を経営する株式会社で、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。

第40条の13　法第71条の３第１項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する国の施設等として使用されている建物（同項に規定する建物をいう。以下この項において同じ。）の用に供されている土地等（地価税法（平成３年法律第69号）第２条第１号に規定する土地等をいう。以下この章において同じ。）のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第１号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

２　前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を100分の10に切り上げる。

第40条の14　法第71条の４第１項第１号に規定する政令で定める事業は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成16年政令第181号）第１条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令（平成11年政令第203号）第３条第１項第１号に掲げる事業とする。

２　法第71条の４第２項に規定する政令で定める権利は、民法第269条の２第１項の地上権及び地価税法施行令（平成３年政令第174号）第２条第１項に規定する地役権（これらと同等の性質を有する賃借権を含む。）とする。

第40条の15　法第71条の５第１項に規定する政令で定める都市計画駐車場は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。

２　法第71条の５第１項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する特定の都市計画駐車場（以下この項及び第４項において「特定の都市計画駐車場」という。）の用にも特定の都市計画駐車場の用以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第２号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

３　前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

４　法第71条の５第１項に規定する政令で定める建築物は、建築物を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら特定の都市計画駐車場として使用されている当該建築物とする。

第40条の16　法第71条の６第１項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する民間都市開発推進機構が課税時期（地価税法第２条第４号に規定する課税時期をいう。以下この条において同じ。）において有する土地等のうち、当該民間都市開発推進機構が平成８年１月１日から平成11年３月31日までの間に同項に規定する事業見込地として取得した土地等（以下この条において「当初取得事業見込地」という。）につき都市再開発法による第１種市街地再開発事業が施行されたことにより、当該当初取得事業見込地に係る権利変換により取得した施設建築敷地（同法第２条第７号に規定する施設建築敷地をいう。以下この条において同じ。）若しくはその共有持分又は地上権の共有持分（当該当初取得事業見込地に係る権利変換が同法第110条第１項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地に関する権利）で、当該当初取得事業見込地の取得の日から当該課税時期までの期間が10年を超えていないものとする。

第40条の17　法第71条の７第１項に規定する政令で定めるところにより証明がされた事業は、同項各号に掲げる一団の宅地の造成に関する事業で、住宅建設の用に供される土地等（同項に規定する優先分譲宅地等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が次に掲げる要件（当該住宅建設の用に供される土地等が公募の方法に準ずる方法により譲渡される場合その他の財務省令で定める場合には、第１号に掲げる要件）を満たすものであることにつき国土交通大臣により証明がされたもの（以下この条において「優良宅地造成事業」という。）とする。

２　法第71条の７第１項に規定する政令で定める者は、優良宅地造成事業を施行する者（同項第２号に掲げる事業にあつては、土地区画整理法第２条第３項に規定する施行者との契約に基づきその施行者に代わつて土地の区画形質の変更及び同条第５項に規定する公共施設の新設又は変更に関する事業を行う者を含む。）とする。

３　法第71条の７第１項に規定する当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者に対して分譲されるものその他政令で定めるものは、優良宅地造成事業の用に供するために定期借地権を設定している者に対して分譲される土地等とする。

４　法第71条の７第１項に規定する政令で定める部分は、優良宅地造成事業に係る土地等のうち、当該土地等の面積に分譲又は定期借地権が設定される土地等の面積の合計のうちに同項に規定する優先分譲宅地等の面積の合計の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

５　法第71条の７第１項第１号に規定する政令で定める区域は、都市計画法施行令第19条第２項の規定の適用を受ける区域とする。

６　法第71条の７第１項第１号に規定する政令で定める面積は、500平方メートルとする。

７　法第71条の７第１項第３号に規定する政令で定める基準は、次に掲げる事項について国土交通大臣が定める基準とする。

８　法第71条の７第２項に規定する政令で定めるところにより証明がされた事業は、同項各号に掲げる住宅の建設に関する事業で次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものであることにつき国土交通大臣により証明がされたもの（以下この条において「優良住宅建設事業」という。）とする。

９　法第71条の７第２項に規定する政令で定める者は、優良住宅建設事業の用に供するために定期借地権を設定している者とする。

10　法第71条の７第２項に規定する政令で定める部分は、優良住宅建設事業に係る土地等のうち、当該土地等の面積に分譲される住宅の床面積（中高層の耐火共同住宅については、同項第２号に規定する各独立部分の床面積。以下この項において同じ。）の合計のうちに同条第２項に規定する優先分譲住宅の床面積の合計の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

11　法第71条の７第２項第２号に規定する政令で定める中高層の耐火共同住宅は、次に掲げるすべての要件を満たす建築物とする。

第40条の18　法第71条の８第２項第１号に規定する政令で定める土地等は、貸付けに係る期間が１年未満である土地等とする。

２　法第71条の８第２項第２号に規定する政令で定める建物等は、建物等（同号に規定する建物等をいう。以下この章において同じ。）を有する者により一の者に対して貸し付けられている当該建物等とする。

第40条の19　法第71条の９第１項に規定する政令で定める数は、20人とする。

２　法第71条の９第１項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する事業所（以下この項及び第４項において「障害者多数雇用事業所」という。）の用にも障害者多数雇用事業所の用以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第２号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

３　前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

４　法第71条の９第１項に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら障害者多数雇用事業所として使用されている当該建物等とする。

５　法第71条の９第２項第１号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

６　法第71条の９第２項第２号に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、同項第１号に規定する障害者を雇用する工場その他の事業所（以下この条において「事業所」という。）の所在地を管轄する公共職業安定所の長の証明を受けた当該事業所における常時雇用する従業員（障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第１項に規定する短時間労働者（次項において「短時間労働者」という。）を除く。）の総数に対する法第71条の９第２項第３号に規定する雇用障害者数の割合とする。

７　法第71条の９第２項第３号に規定する政令で定める数は、前項の公共職業安定所の長の証明を受けた当該事業所における常時雇用する同条第２項第１号に規定する障害者（短時間労働者を除く。）の数（当該障害者のうちに当該公共職業安定所の長の証明を受けた同項第３号に規定する重度の障害者（以下この項において「重度の障害者」という。）がある場合には、当該障害者の数に当該重度の障害者の数を加算した数）と当該公共職業安定所の長の証明を受けた当該事業所における重度の障害者である短時間労働者の数を合計した数とする。

第40条の20　法第71条の10第１項に規定する政令で定める市場は、木材の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該市場における取引価格が適正に形成されるものとして林野庁長官の認定を受けたもの（次項において「木材市場」という。）とする。

２　法第71条の10第１項に規定する政令で定める者は、製材その他の木材の加工を業とする者又は木材の卸売を業とする者のうち木材市場において木材を安定的に供給し又は購入しているものとして林野庁長官の認定を受けたものとする。

３　法第71条の10第１項に規定する政令で定める部分は、木材市場等（同項に規定する木材市場等をいう。以下この条において同じ。）の用にも木材市場等の用以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第２号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

４　前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

５　法第71条の10第１項に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら木材市場等として使用されている当該建物等とする。

第40条の21　法第71条の11第１項に規定する政令で定める建築物は、建築基準法施行令第122条第２項に規定する建築物で、同条第３項の規定の適用がある同項の直通階段を設けているものとする。

２　法第71条の11第１項に規定する政令で定める階段は、建築基準法施行令第122条第３項の直通階段で同項の規定により同令第123条第３項の規定による特別避難階段とされているものとする。

３　法第71条の11第１項に規定する政令で定める土地等は、同項に規定する建築物（以下この項において「特定の建築物」という。）の用に供されている土地等のうち、当該土地等の面積に第１号に掲げる床面積のうちに第２号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

４　前項の割合に100分の10未満の端数がある場合における当該端数の処理については、当該端数が100分の５以下であるときは当該端数を100分の５とするものとし、当該端数が100分の５を超えるときは当該端数を100分の10に切り上げるものとする。

第40条の22　法第71条の12第１項に規定する政令で定める駐車場は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

２　法第71条の12第１項に規定する必要な部分として政令で定める部分は、同項に規定する条例で定めるところにより設けられた駐車施設のうち、当該駐車施設の床面積に、当該駐車施設の駐車の用に供する部分の床面積のうちに当該条例の定めるところにより計算される当該条例に定められた基準に適合するために必要な最も少ない駐車台数に当該条例に定める自動車一台当たりの駐車面積を乗じて計算した面積に相当する床面積（当該床面積が当該駐車施設のうち駐車の用に供する部分の床面積を超える場合には、当該駐車の用に供する部分の床面積）の占める割合を乗じて計算した床面積に相当する駐車施設の部分とする。

３　法第71条の12第１項に規定する特定の附置義務駐車施設の用以外の用にも供されている部分として政令で定める部分は、同項に規定する特定の附置義務駐車施設（以下この項において「特定の附い置義務駐車施設」という。）の用にも特定の附置義務駐車施設の用以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第２号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

４　前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第40条の23　法第71条の14第１項第１号に規定する政令で定める建築物は、同号に規定する許可の内容に適合している建築物で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

２　法第71条の14第１項第１号に規定する政令で定める空地は、建築基準法第59条の２第１項の規定の適用を受ける建築物の敷地内に有する同項に規定する空地（当該空地と連続する当該空地以外の当該敷地の部分で、当該空地に類するものとして財務省令で定めるものを含む。）で、次に掲げる事項について国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合しているものとする。

３　法第71条の14第１項第１号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する公開空地（以下この項において「公開空地」という。）以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる面積の合計のうちに第２号に掲げる面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

４　法第71条の14第１項第２号に規定する政令で定める建築物は、当該建築物に係る同号に規定する特定街区（以下この条において「特定街区」という。）に関する同号に規定する都市計画（以下この条において「都市計画」という。）において定める都市計画法第８条第３項第２号リに規定する事項に適合している建築物で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

５　法第71条の14第１項第２号に規定する政令で定める空地は、特定街区に関する都市計画において定める都市計画法第８条第３項第２号リに規定する事項に適合している建築物に係る特定街区の区域内に有する空地で、当該都市計画において当該特定街区の区域の環境の整備に有効なものとして確保することとされているもの（当該空地と連続する当該特定街区の区域内に建築された建築物の敷地の部分で、当該空地に類するものとして財務省令で定めるものを含む。）であつて、次に掲げる事項について国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合しているものとする。

６　法第71条の14第１項第２号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する有効空地（以下この項において「有効空地」という。）以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる面積の合計のうちに第２号に掲げる面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

７　第３項及び前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第40条の24　法第71条の15第１項に規定する政令で定める地区整備計画は、都市計画法第12条の５第２項第３号に規定する地区整備計画で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

２　法第71条の15第１項に規定する地区施設その他の施設で政令で定めるものは、都市計画法第12条の５第２項第３号に規定する地区施設（地区施設道路を除く。）で当該地区施設に係る法第71条の15第１項に規定する地区計画に定める同号に規定する地区整備計画において定める都市計画法第12条の５第７項第１号に掲げる配置及び規模に適合しているもの並びに２号施設（２号施設道路を除く。）で当該２号施設に係る当該地区計画に定める同条第５項第２号に掲げる配置及び規模に適合しているものとする。

３　法第71条の15第１項に規定する政令で定めるものは、建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は門若しくは塀で同項に規定する条例により壁面の位置の制限として定められているものとする。

４　法第71条の15第１項に規定する政令で定める部分は、地区計画に係る特定の地区施設等以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる面積の合計のうちに第２号に掲げる面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

５　前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第40条の25　法第71条の16第１項に規定する政令で定める無線設備は、電波法（昭和25年法律第131号）第２条第４号に規定する無線設備（以下この項において「無線設備」という。）のうち次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

２　法第71条の16第１項に規定する政令で定める土地等は、同項に規定する特定の放送用施設の用以外の用にも供されている土地等に係る面積の当該特定の放送用施設の用に供されている土地等に係る面積に対する割合が10分の１未満であるものとする。

第41条　法第72条の２に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、次の各号の一に該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長（勤労者財産形成促進法第９条第１項に規定する勤労者が、当該勤労者を雇用する事業主、当該事業主を構成員とする同項に規定する事業主団体又は当該事業主若しくは当該事業主団体が出資する同項に規定する福利厚生会社から同項に規定する住宅資金の貸付けを受けて新築又は取得をする住宅用の家屋その他の財務省令で定める家屋にあつては、独立行政法人雇用・能力開発機構の理事長その他の財務省令で定める者。次条第１項において同じ。）が証明したものとする。

第42条　法第73条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明したものとする。

２　一棟の家屋（登記簿に記録された当該家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである家屋に限る。）でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合における当該家屋のうち専ら当該個人の住宅の用に供する部分でその床面積が50平方メートル以上であるものは、前項の規定の適用については、前条第２号イに掲げる家屋に該当するものとする。

３　法第73条に規定する政令で定める原因は、売買又は競落とする。

４　法第73条に規定する１年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合は前条に規定する住宅用の家屋（建築後使用されたことのないものに限る。）を新築した者が当該住宅用の家屋の所有権の移転の登記に応じないため当該住宅用の家屋の新築後１年以内に訴えを提起した場合とし、法第73条に規定する政令で定める期間は当該訴えに係る判決の確定又は和解調書若しくは認諾調書の作成の日から１年を経過する日までの期間とする。

第42条の２　法第74条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものは、前条第１項に規定する家屋とする。

２　前条第２項の規定は、前項の規定の適用について準用する。

第42条の３　マンションの建替えの円滑化等に関する法律第２条第１項第４号に規定するマンション建替事業（次項において「マンション建替事業」という。）において同法第11条第１項に規定する隣接施行敷地（次項において「隣接施行敷地」という。）を取得しない場合の法第75条に規定する政令で定める部分は、同条に規定する施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるもの（以下この条において「登記を受ける者」という。）が受ける次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める価額に対応する部分とする。

２　マンション建替事業において隣接施行敷地を取得する場合の法第75条に規定する政令で定める部分は、登記を受ける者が受ける次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める価額に対応する部分とする。

第42条の４　法第76条第１項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合並びに一般社団法人及び一般財団法人で、農業経営基盤強化促進法第７条第１項の承認を受けているものとする。

２　法第76条第１項及び第２項に規定する政令で定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項の農業振興地域整備計画において同条第２項第１号の農用地区域として定められている区域とする。

第42条の５　法第77条に規定する政令で定めるものは、効率的かつ安定的な農業経営を行う者としての農林水産大臣が定める基準を満たす者とする。

２　法第77条に規定する政令で定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項の農業振興地域整備計画において同条第２項第１号の農用地区域として定められている区域とする。

３　法第77条に規定する政令で定める土地は、農業経営基盤強化促進法第４条第１項第１号に規定する農用地又は同項第２号に掲げる土地若しくは開発して当該農用地とすることが適当な土地とする。

第42条の６　法第79条の規定の適用を受けようとする者は、その登記を受ける事項が同条の規定に該当するものであることについて財務大臣の承認（卸売市場法第73条第１項の規定による認定を受けてする法第79条各号に掲げる事項については、当該認定をした農林水産大臣の証明とする。以下この条において同じ。）を受け、その登記の申請書に、当該登記を受ける事項が法第79条の規定に該当するものであることについて当該財務大臣の承認を受けたものである旨を証する書類で同条に規定する勧告若しくは指示又は認定の日の記載があるものを添付しなければならない。

第42条の７　法第80条第１項に規定する組織の再編成で政令で定めるものは、合併、会社の分割、株式交換、株式移転、事業若しくは事業に必要な資産の譲受け、若しくは資本の相当程度の増加（産業活力再生特別措置法第２条第２項第１号イに規定する関係事業者がこれらを行う場合を含み、外国において同条第５項に規定する外国関係法人がこれらに相当するものを行う場合を除く。）、他の会社の株式の取得（当該取得により当該他の会社が同号イに規定する関係事業者となる場合に限る。）又は会社の設立（産業活力再生特別措置法第２条第５項に規定する外国関係法人の設立を除く。）とする。

２　法第80条第２項に規定する政令で定める株式の引受け又は取得は次の各号に掲げる株式の引受け又は取得とし、同項に規定する政令で定める者は当該各号に掲げる株式の引受け又は取得の区分に応じ当該各号に定める者とする。

第43条　法第82条第２項に規定する政令で定める法人は、その発行済株式のすべてが関西国際空港株式会社又は地方公共団体により所有されている株式会社で、関西国際空港株式会社法（昭和59年法律第53号）第７条第１項第１号に規定する指定造成事業者であるものとする。

第43条の２　法第82条の２第１項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第２条第７項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。

第43条の３　法第83条第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかを満たす同項に規定する認定計画において定められている都市再生特別措置法第25条に規定する都市再生事業とする。

２　法第83条第２項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてを満たす同項に規定する認定民間都市再生整備事業計画において定められている都市再生特別措置法第67条に規定する都市再生整備事業（同法第47条第２項に規定する交付金を充てて行う同条第１項の都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されるものに限る。）とする。

第43条の４　法第83条の４に規定する鉄道施設で政令で定めるものは、同条の鉄道事業再構築実施計画（以下この条において「鉄道事業再構築実施計画」という。）に定められた路線に係る鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第８条第１項に規定する鉄道施設（以下この条において「鉄道施設」という。）で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

第44条　法第84条の２に規定する政令で定める法人は、その発行済株式の総数の３分の２以上の数が地方公共団体により所有されている株式会社とする。

第44条の２　法第84条の３第６項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する認可地縁団体が、解散前の同項に規定する特例民法法人と同一性を有すると認められる基準として総務大臣が財務大臣と協議して定めるものに適合することとする。

２　総務大臣は、前項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

第44条の３　法第84条の５第２号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第45条　法第85条第１項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

２　法第85条第１項に規定する政令で定める船舶は、漁業法第52条第１項の指定漁業を定める政令（昭和38年政令第６号）第１項第７号に掲げる母船式捕鯨業に従事する船舶のうち財務省令で定めるものとする。

第45条の２　法第85条第１項、第87条の７第１項又は第88条の３第１項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。ただし、当該積込みにつき、関税法第23条第１項又は第２項の承認を受けるため関税法施行令（昭和29年政令第150号）第21条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は第21条の３第１項の規定により提出すべき申告書がある場合には、当該申請書の提出に代えて法第85条第１項、第87条の７第１項又は第88条の３第１項の承認の申請をする旨及び第４号に掲げる事項を当該申告書に付記するものとする。

２　税関長は、法第85条第１項、第87条の７第１項又は第88条の３第１項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る酒類、製造たばこ又は特定物品の数量が、当該酒類、製造たばこ又は特定物品を積み込もうとする外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数その他の事情を勘案して相当と認められる数量の範囲内であり、かつ、消費税、酒税又はたばこ税の取締り上支障がないと認めたときは、その承認をするものとする。

３　税関長は、前項の承認をする場合には、相当と認められる積込みの期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、当該税関長は、その指定した期間を延長することができる。

４　税関長は、法第85条第１項、第87条の７第１項又は第88条の３第１項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、その承認の申請者に対し、当該承認に係る酒類、製造たばこ又は特定物品である旨をその酒類、製造たばこ又は特定物品の容器又は包装に表示することを命ずることができる。

５　第２項に規定する相当と認められる数量に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第45条の３　法第85条第２項（法第87条の７第２項及び第88条の３第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の承認を受けようとする場合には、当該酒類、製造たばこ又は特定物品の所持者は、前条第１項各号に掲げる事項並びに当該酒類、製造たばこ又は特定物品の現存する外航船等の名称、国籍、種類及び純トン数を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。

２　前条第２項から第５項までの規定は、前項の承認をする場合について準用する。この場合において、同条第３項中「積込み」とあるのは、「積換え」と読み替えるものとする。

３　税関長は、法第85条第２項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、当該承認に係る酒類、製造たばこ若しくは特定物品の容器若しくは包装又は当該酒類、製造たばこ若しくは特定物品のある場所に封を施すことができる。

４　法第85条第２項に規定する政令で定める場合は、当該外航船等が外航船等でなくなつた後再び外航船等となることが確実と認められる場合において、同項に規定する税関長の承認を受けて同項第２号の酒類、製造たばこ又は特定物品が当該外航船等が再び外崩船等となる時まで残置されるときとする。

５　前条第２項から第４項まで並びに第１項及び第３項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第２項中「当該申請に係る酒類、製造たばこ又は特定物品の数量が、当該酒類、製造たばこ又は特定物品を積み込もうとする外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数その他の事情を勘案して相当と認められる数量の範囲内であり、かつ、消費税」とあるのは「消費税」と、同条第３項中「積込み」とあるのは「残置」と、第１項中「前条第１項各号に掲げる事項」とあるのは「当該外航船等に現存する酒類、製造たばこ又は特定物品に係る前条第１項第３号イからハまでに掲げる事項、当該外航船等が外航船等でなくなつた後再び外航船等となる予定年月日」と読み替えるものとする。

第45条の４　法第86条第１項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する外国の大使館等又は大使等で国税庁長官の指定を受けた同項の事業者から同項に規定する課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けるものが、財務省令で定める証明書を当該事業者に提示し、又は提出し、かつ、当該資産又は役務の内容その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業者に提出する方法とする。

２　法第86条第１項本文の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、前項に規定する書類を整理し、同項の課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間（消費税法（昭和63年法律第108号）第19条に規定する課税期間をいう。次条第３項において同じ。）の末日の翌日から２月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には１月とする。次条第３項において同じ。）を経過した日から７年間、これを納税地又は当該課税資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次条第３項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。

第46条　法第86条の２第１項に裁定する政令で定める方法は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族で同協定第15条第１項(a)に規定する海軍販売所又はピー・エックス（以下この項において「海軍販売所等」という。）において物品を購入するものが、その購入の際、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該海軍販売所等に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法とする。

２　法第86条の２第１項に規定する政令で定める物品は、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第18条第１項に規定する物品とする。

３　法第86条の２第１項の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、第１項に規定する書類を整理し、同項の物品の譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地等に保存しなければならない。

第46条の２及び第46条の３　削除

第46条の４　法第86条の４第１項の規定の適用がある場合における消費税法第37条の２第２項及び第５項（これらの規定を同条第７項において準用する場合を含む。）並びに同法第42条第１項及び第４項の規定の適用については、同法第37条の２第２項中「翌日」とあるのは「翌日から１月を経過した日」と、同条第５項中「２月」とあるのは「３月」と、「以後」とあるのは「から１月を経過した日以後」と、同法第42条第１項中「以後１月の期間」とあるのは「から同日以後２月を経過した日の前日までの間に終了した１月中間申告対象期間」と、「２月を」とあるのは「３月を」と、同条第４項第１号中「末日まで」とあるのは「末日（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）まで」とする。

２　法第86条の４第１項の規定の適用がある場合における消費税法施行令の規定の適用については、同令第50条第１項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第86条の４第１項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、同令第54条第３項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の４第１項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第５項において同じ。）」と、同令第58条第２項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の４第１項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の繰出期限の翌日。次項において同じ。）」と、同令第63条第５項中「以後１月の期間」とあるのは「から同日以後２月を経過した日の前日までの間に終了した１月中間申告対象期間」と、「２月」とあるのは「３月」と、同令第71条第２項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の４第１項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第５項において同じ。）」とする。

３　法第86条の４第１項の規定の適用がある場合における第45条の４第２項及び第46条第３項の規定の適用については、第45条の４第２項及び第46条第３項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（法第86条の４第１項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。

４　法第86条の４第１項の規定の適用がある場合における次に掲げる政令の規定の適用については、これらの政令の規定中「経過した日」とあるのは、「経過した日（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第86条の４第１項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。

５　法第86条の４第１項の規定の適用がある場合における消費税法第７条第２項に規定する証明に係る書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）その他の書類の保存期間については、財務省令で定める。

第46条の５　消費税法施行令第27条及び第28条の規定は、法第86条の５第１項の規定を法第85条から第86条の４まで及び第45条から前条までにおいて適用する場合について準用する。

２　前項に定めるもののほか、消費税法第15条第３項に規定する受託事業者又は同条第４項に規定する固有事業者についての法第85条から第86条の４まで又は第45条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第46条の６　法第87条の５第１項に規定する別送して輸入するウイスキー等について同項に規定する酒税の税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該ウイスキー等の数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を当該者の入国地の所轄税関長に提出してその申告をしたことについて当該税関長の確認を受け、輸入地の所轄税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後６月以内に当該ウイスキー等を輸入しなければならない。

２　前項の申告書の提出を受けた税関長は、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。

３　第１項のウイスキー等を輸入する者は、酒税法（昭和28年法律第６号）第30条の３第２項に規定する申告書を提出する際に、前項の規定により還付された申告書を同条第２項に規定する税関長に提出しなければならない。

４　法第87条の５第２項に規定する政令で定めるものは、１個の課税価格（関税定率法（明治43年法律第54号）第４条から第４条の８までの規定に準じて算出した価格をいう。）が10万円を超えるものとする。

第46条の７　法第87条の６第１項に規定する政令で定める場合は、初めてビール（酒税法第３条第12号に規定するビールをいう。次条において同じ。）の製造免許（酒税法第７条第１項に規定する製造免許をいう。次条において同じ。）を受けた日（以下この項において「免許日」という。）から免許日の属する年度（４月１日から翌年３月31日までの間をいう。以下この項において同じ。）の末日までの間（次項において「初年度対象期間」という。）及び免許日から５年を経過する日の属する年度の初日から当該免許日から５年を経過する日までの間（次項において「最終年度対象期間」という。）が１年に満たない場合とする。

２　法第87条の６第１項に規定する政令で定める方法により計算した数量は、初年度対象期間が１年に満たない場合にあつては200キロリットルを12で除し、これに初年度対象期間の月数を乗じて計算した数量とし、最終年度対象期間が１年に満たない場合にあつては200キロリットルを12で除し、これに最終年度対象期間の月数を乗じて計算した数量とする。

３　前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

第46条の８　法第87条の６第３項に規定するビールの製造者が、相続（包括遺贈を含む。以下この項において同じ。）により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。）であり、かつ、相続の時において、当該相続に起因して酒税法第19条第２項の規定により受けたものとみなされるビールの製造免許以外のビールの製造免許を受けていない者である場合にあつては、当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）が初めてビールの製造免許を受けた日に当該ビールの製造者がビールの製造免許を受けたものとみなして、法第87条の６第１項又は第２項の規定を適用する。

２　前項の規定は、法第87条の６第３項に規定するビールの製造者が、合併により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した法人であり、かつ、合併の時においてビールの製造免許を受けていない者である場合について準用する。この場合において、同項中「当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）」とあるのは、「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

第46条の８の２　法第87条の８第１項の規定の適用を受ける混和（以下この条において「特例適用混和」という。）は、次の各号に掲げる要件に該当するものに限るものとする。

２　法第87条の８第１項の規定の適用を受ける者（以下この条において「特例適用者」という。）は、特例適用混和をした蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載しなければならない。

３　特例適用者は、特例適用混和の開始の日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

４　特例適用者は、１年以上特例適用混和を休止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

５　特例適用者は、特例適用混和を終了した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

６　特例適用者は、第３項又は第４項の規定により申告した事項（第３項第２号及び第４号並びに第４項第２号に掲げる事項を除く。）につき異動を生じたときは、直ちに、その旨を、特例適用混和を行う営業場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。

第46条の９　法第88条の２第１項に規定する別送して輸入する第１種の製造たばこについて同項に規定するたばこ税の税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該第１種の製造たばこの数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を入国地の所轄税関長に提出してその申告をしたことについて当該税関長の確認を受け、輸入地の所轄税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後６月以内に当該第１種の製造たばこを輸入しなければならない。

２　前項の申告書の提出を受けた税関長は、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。

３　第１項の第１種の製造たばこを輸入する者は、たばこ税法（昭和59年法律第72号）第18条第２項に規定する申告書を提出する際に、前項の規定により還付された申告書を同条第２項に規定する税関長に提出しなければならない。

第46条の10　法第88条の６第１項に規定する政令で定める分留性状の試験方法は、日本工業規格（工業標準化法（昭和24年法律第185号）第17条第１項に規定する日本工業規格をいう。第47条の７第２項及び第48条第２項において同じ。）に定める燃料油の蒸留試験方法とする。

２　法第88条の６第１項に規定する政令で定める温度は、100度とする。

第46条の11　法第88条の７第１項に規定する政令で定める場所は、証明済バイオエタノール等（同項に規定する証明済バイオエタノール等をいう。第46条の13第６項から第８項まで並びに第46条の16第３項及び第５項において同じ。）と揮発油を混和してバイオエタノール等揮発油（法第88条の７第１項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。次条から第46条の16までにおいて同じ。）を製造した製造場以外の揮発油の製造場とする。

第46条の12　法第88条の７第３項前段の規定による届出は、次項各号に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。

２　法第88条の７第３項前段に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３　法第88条の７第３項前段の届出をした者が同条第１項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を同条第３項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

４　税務署長は、第１項又は前項に規定する届出書の提出があつた場合には、当該届出書に記載された事項を経済産業大臣に通知するものとする。

第46条の13　法第88条の７第５項の証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその申請に係るバイオエタノール等（バイオエタノール又はエチル−ターシャリ−ブチルエーテルをいう。以下この項、次項、第４項及び第８項並びに次条第２号において同じ。）が法第88条の７第１項第１号又は第２号に掲げる物品に該当するものであることを証する書類を添付し、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の規定は、法第88条の７第６項の証明を受けようとする者について準用する。この場合において、前項第２号中「当該申請に係るバイオエタノール等揮発油の製造場」とあるのは「当該バイオエタノール等の貯蔵場所」と、同項第４号中「揮発油に混和する年月日」とあるのは「移出する年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称」と読み替えるものとする。

３　前２項の規定による申請書又は当該申請書に添付すべき書面（以下この項において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務省令で定めるものをいう。第５項及び第６項において同じ。）で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第５項及び第６項において同じ。）をもつて行うことができる。

４　経済産業大臣は、法第88条の７第５項又は第６項の証明をするときは、第１項又は第２項の申請者に、財務省令で定める事項を記載した証明書を交付しなければならない。この場合において、経済産業大臣は、当該証明書に記載された事項を第１項の申請に係るバイオエタノール等揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長又は第２項の申請に係るバイオエタノール等の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に通知するものとする。

５　経済産業大臣は、前項の規定による証明書の交付に代えて、第１項又は第２項の申請者の承諾を得て、当該証明書を電磁的記録で作成し、これを電磁的方法により提供することができる。

６　証明済バイオエタノール等を譲渡する者は、当該証明済バイオエタノール等の譲受人（当該譲受人がバイオエタノール等揮発油の製造者であるときは、当該譲受人及び経済産業大臣）に当該証明済バイオエタノール等に係る証明事項（第４項に規定する証明書に記載された事項又は前項に規定する電磁的記録に記録された事項をいう。次項及び第46条の16第５項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。この場合において、当該書面が電磁的記録で作成され、かつ、当該交付を受ける者の承諾があるときは、当該電磁的記録を電磁的方法により提供することができる。

７　揮発油税法（昭和32年法律第55号）第14条第１項第１号の規定に該当する揮発油（証明済バイオエタノール等が混和されたものに限る。）をバイオエタノール等揮発油の原料とするためにその製造場に移入した者は、同条第７項の規定により提出する書類に当該移入に係る揮発油の製造者から交付された書類で当該揮発油に混和された証明済バイオエタノール等に係る証明事項、証明事項の異なるごとの当該証明済バイオエタノール等の数量その他財務省令で定める事項が記載されたものの写しを添付し、これを同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

８　前項の移入に係る揮発油の製造者から交付された書類の写しの提出がない場合には、同項の移入に係る揮発油は、バイオエタノール等のうち証明済バイオエタノール等以外のものが混和された揮発油とみなす。

９　法第88条の７第５項若しくは第６項の証明を受けた者、第６項の規定により書面の交付若しくは電磁的記録の提供を受けた者又は第７項の移入に係る揮発油の製造者から交付された書類の写しを提出した者は、第４項に規定する証明書若しくは第５項に規定する電磁的記録、第６項に規定する書面若しくは電磁的記録又は第７項の規定により提出した書類の写しの原本を、その交付され、又は提供された日から７年間保存しなければならない。

第46条の14　法第88条の７第７項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第46条の15　法第88条の７第１項の規定の適用がある場合における揮発油税法施行令（昭和32年政令第57号）の規定の適用については、同令第11条第１項中「揮発油の数量」とあるのは「揮発油の数量（当該揮発油が租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第88条の７第１項の規定の適用を受けたバイオエタノール等揮発油（同項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。第17条第３項において同じ。）である場合には、同法第88条の７第１項の製造場から移出した揮発油の数量とみなされる数量）」と、同条第４項第２号中「前号の数量」とあるのは「租税特別措置法第88条の７第１項のエタノールの数量に相当する数量及び前号の数量から当該エタノールの数量に相当する数量を控除した数量」と、同令第17条第３項中「それぞれ」とあるのは「第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の場合において、揮発油の原料が租税特別措置法第88条の７第１項に規定する証明済バイオエタノール等（以下この項において「証明済バイオエタノール等」という。）であるときは、当該証明済バイオエタノール等に係る証明事項（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第46条の13第６項に規定する証明事項をいう。以下この項において同じ。）を、第１項（第１号及び第２号を除く。）の場合において、揮発油がバイオエタノール等揮発油であるときは、当該バイオエタノール等揮発油に混和された証明済バイオエタノール等に係る証明事項及び当該証明済バイオエタノール等の数量を、それぞれ」とする。

第46条の16　バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者（次項において「バイオエタノールの譲渡者」という。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部がアルコール事業法（平成12年法律第36号）第９条第１項（同法第20条第１項及び第25条において準用する場合を含む。）の帳簿に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。

２　バイオエタノールの譲渡者が次に掲げる者である場合には、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を帳簿に記載しなければならない。この場合において、同項ただし書の規定は、当該各号に定める事項について準用する。

３　証明済バイオエタノール等（法第88条の７第１項第２号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者及び販売業者（次項において「証明済バイオエタノール等の製造者等」という。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

４　証明済バイオエタノール等の製造者等が次に掲げる者である場合には、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を帳簿に記載しなければならない。

５　前各項の場合において、当該バイオエタノール又は当該エチル−ターシャリ−ブチルエーテルが証明済バイオエタノール等であるときは、証明事項を付記しなければならない。

第46条の17　法第89条第１項の規定による地方揮発油税については、地方揮発油税法施行令（昭和30年政令第151号）第１条第１項中「243分の44」とあるのは、「486分の52」として、同項の規定を適用する。

第47条　法第89条の２第１項に規定する政令で定める石油化学製品は、次の各号に掲げるものとし、同項に規定する政令で定める用途は、次の各号に掲げる石油化学製品の製造のための当該各号に定める用途とする。

第47条の２　法第89条の２第２項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第47条の３　法第89条の２第３項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

２　法第89条の２第３項の規定により帳簿に記載すべきことを命ずる事項は、次に掲げる事項とする。

第47条の４　法第89条の２第４項に規定する政令で定める石油化学製品は、次に掲げる石油化学製品のうち揮発油税法施行令第10条の３に規定する規格を有するもの以外のものとする。

２　法第89条の２第４項に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

３　法第89条の２第４項に規定する政令で定めるところにより算出した数量は、同項の消費又は移出に係る特定石油化学製品（当該特定石油化学製品の原料となつた石油化学製品を含む。）の製造の際に消費された揮発油で同条第１項の規定の適用を受けたものの数量のうち当該特定石油化学製品の数量に対応するものとして財務省令で定めるところにより計算した数量とする。

４　法第89条の２第４項に規定する政令で定める目的は、輸出の目的、長期間にわたつて貯蔵する目的その他財務省令で定める目的とする。

第47条の５　法第89条の２第６項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２　法第89条の２第４項ただし書の規定の適用を受けようとする者が、同条第６項の書面を当該書面の提出期限前に提出しないで死亡し又は合併により消滅した場合には、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、同項の規定の例により、当該書面を提出することができるものとする。

３　法第89条の２第６項に規定する政令で定める書類は、当該特定石油化学製品の移入をする者が同条第４項ただし書に規定する場所へ当該特定石油化学製品の移入をすることを証する書類及び当該移入をした者が作成した書類で次に掲げる事項を記載したものとする。

４　揮発油税法施行令第８条の規定は、法第89条の２第７項の規定により揮発油税法第14条第４項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。この場合において、同令第入条中「揮発油」とあるのは、「特定石油化学製品」と読み替えるものとする。

５　揮発油税法施行令第５条の２第６項の規定は、法第89条の２第８項の規定により揮発油税法第14条第７項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

６　揮発油税法施行令第５条の２第７項の規定は、法第89条の２第８項の規定により揮発油税法第14条第８項の規定が準用される場合における当該命令について準用する。

第47条の６　特定石油化学製品の製造者（法第89条の２第８項において準用する揮発油税法第14条第６項の規定により特定石油化学製品の製造者とみなされる者を除く。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第５号中受取人に関する事項については、特定石油化学製品の製造者又は販売業者が受取人である場合に限る。

２　法第89条の２第８項において準用する揮発油税法第14条第６項の規定により特定石油化学製品の製造者とみなされる者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。前項ただし書の規定は、第３号中受取人に関する事項について準用する。

３　特定石油化学製品の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。第１項ただし書の規定は、第２号中買受人に関する事項について準用する。

第47条の７　法第89条の３第１項に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

２　法第89条の３第１項及び法第89条の４第１項に規定する政令で定める規格を有する揮発油（法第88条の６の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下第47条の９までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる用途に応じ、当該各号に定めるものとする。

第47条の８　法第89条の３第２項に規定する政令で定める書類は、当該揮発油が前条第２項各号に規定する規格を有することを証する試験成績書、当該揮発油の移入をする者が法第89条の３第１項に規定する用途に供するために移入をすることを証する書類及び当該移入をした者が作成した書類で次に掲げる事項を記載したものとする。

２　揮発油税法施行令第５条の２第３項から第５項まで及び第８条の規定は、法第89条の３第３項の規定により揮発油税法第14条第３項及び第４項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。

３　揮発油税法施行令第５条の２第６項の規定は、法第89条の３第４項（法第89条の４第３項において準用される場合を含む。）の規定により揮発油税法第14条第７項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

４　法第89条の３第１項に規定する用途に供する揮発油を移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

第47条の９　法第89条の３第６項（法第89条の４第３項において準用される場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

第47条の10　法第89条の４第１項の承認を受けて揮発油（法第88条の６第２項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下この項において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油につき当該承認を必要とする事実を証する書類を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

２　揮発油税法施行令第８条の規定は、法第89条の４第２項の規定により揮発油税法第14条の２第８項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。

第48条　法第90条第１項に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

２　法第90条第１項及び法第90条の２第１項に規定する政令で定める規格を有する揮発油（法第88条の６の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品に限る。以下第48条の３までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる用途に応じ、当該各号に定めるものとする。

３　前項第１号から第３号に規定する体積変化率の測定に用いるアクリロニトリルブタジエンゴム及びふつ素ゴムは、財務省令で定める規格を有しなければならない。

第48条の２　法第90条第２項に規定する政令で定める書類は、当該揮発油が前条第２項各号に規定する規格を有することを証する試験成績書、当該揮発油の移入をする者が法第90条第１項に規定する用途に供するために移入をすることを証する書類及び当該移入をした者が作成した書類で次に掲げる事項を記載したものとする。

２　揮発油税法施行令第５条の２第３項から第５項まで及び第８条の規定は、法第90条第３項の規定により揮発油税法第14条第３項及び第４項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。

３　揮発油税法施行令第５条の２第６項の規定は、法第90条第４項（法第90条の２第３項において準用される場合を含む。）の規定により揮発油税法第14条第７項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

４　法第90条第１項の用途に供する揮発油を移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

第48条の３　法第90条第６項（法第90条の２第３項において準用される場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

第48条の４　法第90条の２第１項の承認を受けて揮発油（法第88条の６第２項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品に限る。以下この項において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油につき当該承認を必要とする事実を証する書類を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

２　揮発油税法施行令第８条の規定は、法第90条の２第２項の規定により揮発油税法第14条の２第８項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。

第48条の５　法第90条の３第１項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

２　前項に規定する申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

３　法第90条の３第１項各号に規定する政令で定めるところにより購入される揮発油は、揮発油の製造者又は同項第３号の指定給油所から当該揮発油を購入しようとする者が、その購入の際、その者が同項第１号又は第２号に掲げる者に該当すること及び当該揮発油がこれらの規定に定めるものであることを証する書類を当該製造者に振出し、又は当該書類を当該指定給油所に提示し、かつ、その購入の事実を記載した書類を当該製造者又は指定給油所に提出して、当該揮発油の引渡しを受ける方法により購入されるもので、財務省令で定める数量の範囲内のものとする。

４　法第90条の３第４項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその指定を受けようとする給油所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その提出者又は当該申請に係る場所につき、取締り上特に不適当であると認められる事情がないときは、同項の指定をするものとする。

６　税務署長は、法第90条の３第４項の指定を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書類を当該指定を取り消される者に交付するものとする。

第48条の６　法第90条の４第１項の承認を受けて石油製品等（同項に規定する石油製品等をいう。以下この項及び第５項において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。

２　法第90条の４第１項第１号に規定する政令で定める石油化学製品は、関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）第４条各号に掲げる物品とする。

３　法第90条の４第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油又は石油ガスその他のガス状炭化水素（以下この項において「揮発油等」という。）をその免除に係る用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

４　法第90条の４第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油（以下この項において「重油等」という。）の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

５　法第90条の４第４項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該石油製品等の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。

第48条の７　法第90条の４の２第１項の承認を受けて特定石炭（同項に規定する特定石炭をいう。以下この条において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該引き取ろうとする石炭が特定石炭に該当するものである旨の経済産業大臣の証明書を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

２　法第90条の４の２第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭をその免除に係る用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

３　法第90条の４の２第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

４　法第90条の４の２第３項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該特定石炭の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。

第48条の８　法第90条の４の３第１項の承認を受けて沖縄発電用特定石炭（同項に規定する沖縄発電用特定石炭をいう。以下この条において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該引き取ろうとする石炭が沖縄発電用特定石炭に該当するものである旨の経済産業大臣の証明書を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

２　法第90条の４の３第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭をその免除に係る用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

３　法第90条の４の３第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

４　法第90条の４の３第３項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該沖縄発電用特定石炭の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。

第49条　法第90条の５第１項に規定する政令で定める石油化学製品は、関税暫定措置法施行令第４条各号に掲げる物品（法第90条の４第１項第３号に掲げる灯油又は軽油を原料に供する場合にあつては、関税暫定措置法施行令第５条に掲げる物品）とする。

２　法第90条の５第１項の承認を受けようとする石油化学製品（同項に規定する石油化学製品をいう。以下この条において同じ。）の製造者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

３　法第90条の５第１項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする特定揮発油等の製造者は、同条第４項に規定する確認が行われた後１年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に当該確認が行われたことを証する書類を添付して、当該特定揮発油等の製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　前項の特定揮発油等を原料に用いて石油化学製品を製造する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

５　第３項に規定する特定揮発油等の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

６　前項の特定揮発油等の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

第50条　法第90条の６第１項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する重油（以下この条において「重油」という。）の製造者又は販売業者から当該重油を購入しようとする農林漁業を営む者が、その購入の際、当該重油を同項に規定する用途に供するために購入するものであることを証する書類を当該製造者又は販売業者に提出して、当該重油の引渡しを受ける方法とする。

２　法第90条の６第１項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする重油の製造者は、当該重油が同項に規定する方法により購入された日から１年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する書類を添付して、当該重油の製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前項に規定する重油の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

４　前項の重油の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

５　法第90条の６第４項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該重油の所在場所の所轄税務署長に提出しなければならない。

第50条の２　法第90条の６の２第１項に規定する政令で定める者は、同項に規定する課税済みの原油等（以下この条において「課税済みの原油等」という。）又は同項に規定する石油調製品等（以下この条において「石油調製品等」という。）を原料の一部として石油アスファルト等（同項に規定する石油コークス（以下この条において「石油コークス」という。）又は同項に規定する石油アスファルト（以下この条において「石油アスファルト」という。）をいう。以下この条において同じ。）を製造する者及び法第90条の６の２第３項に規定する石油等の残留物（石油コークスを除く。）で課税済みの原油等又は石油調製品等から本邦において製造されたもの（以下この条において「国産石油等残留物」という。）を原料の全部又は一部として石油コークスを製造する者とする。

２　法第90条の６の２第１項の承認を受けようとする石油アスファルト等製造業者（同項に規定する石油アスファルト等製造業者をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

３　法第90条の６の２第１項に規定する移出から除かれる政令で定めるものは、他の石油コークスの製造場への石油アスファルトの移出（当該他の石油コークスの製造場（同項に規定する承認を受けた製造場に限る。）内において燃料として消費するための石油アスファルトの移出その他財務省令で定める移出で、これらの移出に該当することにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものを除く。）とする。

４　法第90条の６の２第１項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする石油アスファルト等製造業者は、同項に規定する承認を受けた製造場において製造した石油アスファルト等を移出し、又は消費した後１年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５　前項の規定による申請書には、同項第４号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

６　法第90条の６の２第１項に規定する石油アスファルト等の原料として政令で定めるものは、国産石油等残留物とする。

７　法第90条の６の２第１項に規定する石油石炭税額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、石油アスファルト等の数量（当該石油アスファルト等の原料として課税済みの原油等、石油調製品等及び国産石油等残留物（同項の規定の適用を受けていないものに限る。以下この項において同じ。）以外のものを用いた場合には、当該石油アスファルト等の数量に当該石油アスファルト等の製造に使用された原料の合計数量に占める課税済みの原油等、石油調製品等及び国産石油等残留物の数量を合計した数量の割合を乗じて得た数量とする。）に、１キロリットルにつき石油石炭税法（昭和53年法律第25号）第９条第１号に規定する税率に相当する金額を乗じて得た金額とする。

８　石油アスファルト等で重量により計量されているものについての前項に規定する数量は、次の各号に掲げる石油アスファルト等の種別に応じ、当該各号に定める方法により計算した数量とする。

９　法第90条の６の２第１項に規定する政令で定める場合は、石油アスファルト等製造業者が、当該石油アスファルト等の製造に使用された石油調製品等又は国産石油等残留物の原料とされた原油又は石油製品に係る石油石炭税の納税者でない場合とする。

10　法第90条の６の２第２項に規定する石油アスファルト等の原料として政令で定めるものは、国産石油等残留物とする。

11　法第90条の６の２第３項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

12　法第90条の６の２第４項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

13　石油アスファルト等製造業者でその製造場につき法第90条の６の２第１項の規定による承認を受けたものは、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

14　前項に規定する石油アスファルト等製造業者であつて、法第90条の６の２第１項の規定による承認を受けた石油アスファルト等の製造場に石油等の残留物を移入した者は、次に掲げる事項を併せて帳簿に記載しなければならない。

15　前項の場合において、石油等の残留物が輸入されたものであるときは、その仕出国名並びに関税法第67条の規定による輸入の許可を受けたものにあつては当該許可を受けた年月日及び当該許可に係る輸入の許可書の番号を、同法第73条第１項の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものにあつては当該承認を受けた年月日及び当該承認に係る承認書の番号を、付記しなければならない。

第50条の３　法第90条の８第１項に規定する政令で定める航空機は、次に掲げるものとする。

第50条の４　法第90条の９第１項に規定する政令で定める路線（次項において「特定離島路線」という。）は、それぞれの離島（同条第１項に規定する離島をいう。以下この項において同じ。）について、次に掲げる路線として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

２　法第90条の９第１項に規定する政令で定める航空機は、次に掲げるものとする。

第50条の５　法第90条の８又は第90条の９の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和47年政令第57号）第５条の規定の適用については、同条第１号及び第２号中「数量」とあるのは、「税率の異なるごとに区分した数量」とする。

２　法第90条の８又は第90条の９の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令第９条の規定の適用については、同条第２号及び第３号中「航空機燃料の数量」とあるのは、「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。

第51条　法第90条の10第２項に規定する政令で定める自動車は、その自動車検査証に最大積載量の記載がある自動車（同条第１項に規定する自動車をいう。）で、財務省令で定めるものとする。

第51条の２　法第90条の13第１項に規定する解体されたものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。

２　法第90条の13第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法第90条の10第１項に規定する自動車検査証の交付等を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに確定日から当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額とする。

３　前項に規定する確定日とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

４　第２項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

５　法第90条の13第２項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６　法第90条の13第１項の規定により同項の還付金を受けようとする使用済自動車の所有者は、永久抹消登録の申請、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出と同時に、前項に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会に対し経由のため提出しなければならない。

７　法第90条の13第２項に規定する政令で定める場所は、使用済自動車の所有者（同条第１項に規定する所有者をいう。）が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

第52条　法第91条の２に規定する政令で定めるものは、都道府県から高等学校等（同条に規定する高等学校等をいう。）の生徒に対して無利息で行う学資としての資金の貸付けに係る事業の費用に充てるための資金の提供（当該資金の提供に当たり当該資金の貸付けの条件を当該都道府県が定めるもの（これに類する資金の提供として財務省令で定めるものを含む。）に限る。）を受けている法人として文部科学大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。

第53条　削除

第54条　法第97条に規定する政令で定める者は、徴収職員（国税徴収法（昭和34年法律第147号）第２条第11号に規定する徴収職員をいう。）、国税不服審判所長、担当審判官又は国税審議会会長とする。

２　税務署長等（法第97条に規定する税務署長等をいう。第４項において同じ。）は、同条の規定による請求があつた場合には、当該請求に係る電子申請等（同条に規定する電子情報処理組織を使用して行われた同条に規定する申請等をいう。以下この条において同じ。）が行われた旨及び次の各号に掲げる事項（第２号に掲げる事項にあつては、同項に規定する請求書に同項第３号に掲げる事項の記載がある場合に限る。）を記載した書面（以下この条において「電子申請等証明書」という。）を当該請求をした者に交付しなければならない。

３　電子申請等証明書の交付を受けようとする者は、証明を受けようとする電子申請等の到達日が法第97条の規定による請求をしようとする日の前日から起算して３年前の日前であるときは、当該請求をすることができない。

４　電子申請等証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を税務署長等に提出しなければならない。

５　電子申請等証明書の交付の請求及びその交付は、法第97条に規定する電子情報処理組織を使用して行うものとする。

６　第４項に規定する請求書及び電子申請等証明書の様式は、財務省令で定める。

第55条　第19条第11項及び第12項第４号、第19条の７第３項、第20条の２第13項、第25条第18項、第25条の４第２項及び第16項、第38条の４第22項、第38条の５第９項及び第10項第４号、第39条の７第９項、第11項及び第17項、第39条の98第９項及び第10項第２号並びに第40条の４第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

２　第19条第11項及び第12項第４号、第19条の７第６項、第38条の５第９項及び第10項第４号、第39条の98第９項及び第10項第２号、第40条の６第４項、第６項、第14項、第17項第２号及び第36項、第40条の７第２項、第５項、第18項第２号及び第39項、第40条の９第４項、第41条並びに第42条第１項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。