第27条の４　法第42条の４第３項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２　法第42条の４第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の規定により同項に規定する繰越税額控除事業年度を連結事業年度とみなして計算した場合における法第68条の９第12項第５号に規定する連結繰越税額控除限度超過個別帰属額から当該繰越税額控除事業年度開始の日前１年以内に開始した連結事業年度終了の日の翌日から当該繰越税額控除事業年度開始の日の前日までの間に開始した連結事業年度に該当しない事業年度に係る当該法人の同条第４項第１号に定める金額を控除した金額とする。

３　第１項の規定は、法第42条の４第７項に規定する政令で定める場合及び同項に規定する政令で定める金額について準用する。

４　第２項の規定は、法第42条の４第８項において準用する同条第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第２項中「第68条の９第12項第５号に規定する連結繰越税額控除限度超過個別帰属額」とあるのは「第68条の９第12項第９号に規定する繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額」と、「同条第４項第１号」とあるのは「同条第８項において準用する同条第４項第１号」と読み替えるものとする。

５　法第42条の４第11項に規定する政令で定める金額は、法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された連結子法人（その承認の取消しのあつた日が連結事業年度終了の日の翌日である場合の連結子法人を除く。）の各税額控除連結事業年度（法第42条の４第11項に規定する税額控除連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）について次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額とする。

６　法第42条の４第12項第１号に規定する試験研究のために要する費用で政令で定めるものは、次に掲げる費用とする。

７　前項第２号に規定する他の者には、同号に規定する試験研究を行う法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含むものとする。

８　法第42条の４第12項第３号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。

９　法第42条の４第12項第３号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。

10　法第42条の４第12項第５号に規定する政令で定める中小企業者は、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人とする。

11　法第42条の４第12項第８号に規定する政令で定める事業年度は、第14項の規定の適用を受ける同項第４号及び第５号に掲げる法人の設立の日を含む事業年度とする。

12　法第42条の４第９項（第１号に係る部分に限る。第14項及び第16項において同じ。）の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合の同条第12項第９号に規定する適用年度（以下この項及び第14項において「適用年度」という。）における当該法人の同号に規定する比較試験研究費の額（第14項において「比較試験研究費の額」という。）の計算については、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（当該法人の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額。以下この項及び次項において「試験研究費の額」という。）は、当該各号に定めるところによる。

13　前項に規定する月別試験研究費の額とは、その合併等に係る被合併法人等の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「事業年度等」という。）の試験研究費の額（分社型分割又は現物出資の日（以下この項において「分割等の日」という。）を含む事業年度等（当該分割等の日がその分割法人又は現物出資法人の事業年度等の開始の日である場合における当該事業年度等を除く。以下この項において「分割事業年度等」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割事業年度等の終了の日とした場合に損金の額に算入される試験研究費の額）をそれぞれ当該各事業年度等の月数（分割事業年度等にあつては、当該分割事業年度等の開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度等に含まれる月（分割事業年度等にあつては、当該分割事業年度等の開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）に係るものとみなしたものをいう。

14　法第42条の４第９項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。以下この項、次項及び第17項において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この項及び第17項において同じ。）である場合において、当該適用年度の当該法人の比較試験研究費の額の計算については、分割法人等が財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の認定を受けた合理的な方法（当該分割法人等の分割、現物出資又は法人税法第２条第12号の６に規定する事後設立（以下この項及び次項において「分割等」という。）の日（分割型分割にあつては、当該分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第39条の39第21項の認定を受けた合理的な方法を含む。）に従つて当該分割法人等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額。以下この項において「試験研究費の額」という。）を移転事業（その分割等により分割承継法人等に移転する事業をいう。）に係る試験研究費の額（以下この項及び次項において「移転試験研究費の額」という。）と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分しているときは、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等のすべてが財務省令で定めるところによりそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたとき（当該分割法人等又は分割承継法人等の当該分割等の日（分割型分割に係る分割法人にあつては、当該分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第39条の39第21項の届出をしたときを含む。）に限り、当該分割法人等及び分割承継法人等の次の各号に規定する調整対象年度に係る試験研究費の額は、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

15　前項に規定する月別移転試験研究費の額とは、その分割等に係る分割法人等の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「事業年度等」という。）の移転試験研究費の額をそれぞれ当該各事業年度等の月数（分社型分割、現物出資又は事後設立の日（以下この項において「分割等の日」という。）を含む事業年度等（当該分割等の日が当該分割法人等の事業年度等の開始の日である場合における当該事業年度等を除く。以下この項において「分割事業年度等」という。）にあつては、当該分割事業年度等の開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度等に含まれる月（分割事業年度等にあつては、当該分割事業年度等の開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）に係るものとみなしたものをいう。

16　第12項の規定は、法第42条の４第９項の規定の適用を受ける法人が第12項各号に掲げる法人に該当する場合における同条第12項第10号に規定する基準試験研究費の額（次項において「基準試験研究費の額」という。）の計算について準用する。この場合において、第12項第１号中「３年」とあるのは、「２年」と読み替えるものとする。

17　第14項の規定は、前項の規定にかかわらず、第14項の規定の適用を受ける分割法人等及び分割承継法人等の基準試験研究費の額の計算について準用する。この場合において、同項第１号イ中「基準日」とあるのは、「基準日（適用年度の開始の日前２年以内に開始した各事業年度（当該開始の日前２年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。

18　法第42条の４第12項第11号に規定する政令で定める金額は、棚卸資産の販売その他事業として継続して行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に係る収益の額（営業外の収益の額とされるべきものを除く。）とする。この場合において、当該収益の額につき法人税法第63条第１項又は第２項の規定の適用を受けているときは、同条の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額によるものとする。

19　法第42条の４第12項第11号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第１項又は第９項（第２号に係る部分に限る。次項及び第22項において同じ。）の規定の適用を受けようとする事業年度（以下この項、次項及び第22項において「総額方式等適用年度」という。）の売上金額（同条第12項第11号に規定する売上金額をいう。以下第22項までにおいて同じ。）及び当該総額方式等適用年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項、次項及び第22項において「売上調整年度」という。）の売上金額（当該売上調整年度が連結事業年度に該当する場合には、法第68条の９第12項第12号に規定する売上金額とし、総額方式等適用年度の月数と売上調整年度の月数とが異なる場合には、その異なる売上調整年度の売上金額に当該総額方式等適用年度の月数を乗じてこれを当該売上調整年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該総額方式等適用年度及び当該各売上調整年度の数で除して計算した金額とする。

20　法第42条の４第１項又は第９項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に該当する場合の当該総額方式等適用年度における当該法人の前項の金額の計算については、当該法人の当該各号に規定する各売上調整年度の売上金額（その売上調整年度が連結事業年度に該当する場合には、法第68条の９第12項第12号に規定する売上金額。以下第22項までにおいて同じ。）は、当該各号に定めるところによる。

21　前項に規定する月別売上金額とは、その合併等に係る被合併法人等の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において同じ。）の売上金額（分社型分割又は現物出資の日（以下この項において「分割等の日」という。）を含む事業年度（当該分割等の日がその分割法人又は現物出資法人の事業年度開始の日である場合における当該事業年度を除く。以下この項において「分割事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割事業年度終了の日とした場合の当該分割事業年度に係る売上金額）をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割事業年度にあつては、当該分割事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割事業年度にあつては、当該分割事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）に係るものとみなしたものをいう。

22　法第42条の４第１項又は第９項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該総額方式等適用年度の当該法人の第19項の金額の計算については、分割法人等が財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の認定を受けた合理的な方法（当該分割法人等の分割、現物出資又は法人税法第２条第12号の６に規定する事後設立（以下この項及び次項において「分割等」という。）の日（分割型分割にあつては、当該分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第39条の39第27項の認定を受けた合理的な方法）に従つて当該分割法人等の各事業年度（当該分割法人等の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の売上金額を移転事業（その分割等により分割承継法人等に移転する事業をいう。）に係る売上金額（以下この項及び次項において「移転売上金額」という。）と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分しているときは、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等のすべてが財務省令で定めるところによりそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたとき（当該分割法人等又は分割承継法人等の当該分割等の日（分割型分割に係る分割法人にあつては、当該分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第39条の39第27項の届出をしたとき）に限り、当該分割法人等及び分割承継法人等の次の各号に規定する各売上調整年度に係る売上金額は、当該各号に掲げる分割法人等又は分割承継法人等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

23　前項に規定する月別移転売上金額とは、その分割等に係る分割法人等の各事業年度（当該分割法人等の連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この項において同じ。）の移転売上金額をそれぞれ当該各事業年度の月数（分社型分割、現物出資又は事後設立の日（以下この項において「分割等の日」という。）を含む事業年度（当該分割等の日が当該分割法人等の事業年度開始の日である場合における当該事業年度を除く。以下この項において「分割事業年度」という。）にあつては、当該分割事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割事業年度にあつては、当該分割事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）に係るものとみなしたものをいう。

24　第１項、第12項から第15項まで及び第19項から前項までの月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

25　法第42条の４第11項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第27条の５　法第42条の５第１項に規定する政令で定める割合は、100分の50とする。

２　法第42条の５第１項第１号イに掲げる減価償却資産に係る同号に規定する政令で定めるものは、製造機能又は処理機能の向上、製造工程の自動化又は連続化、廃熱の製造工程における回収その他製造若しくは加工又は役務の提供の方法を改良した機械その他の減価償却資産で、エネルギーの有効利用に著しく寄与するものとして財務大臣が指定するものとする。

３　法第42条の５第１項第１号ロに掲げる減価償却資産に係る同号に規定する政令で定めるものは、廃熱の回収又は排ガスの圧力の利用、熱源となる燃料の燃盤の合理化、熱又は動力の損失の防止、加熱及び冷却並びに伝熱の合理化、電気の動力、熱等への変換の合理化、抵抗等による電気の損失の防止等のために新たに開発され、又は著しく改良された機械その他の減価償却資産で、エネルギーの有効利用に資する効果が著しいものとして財務大臣が指定するものとする。

４　法第42条の５第１項第１号ハに掲げる減価償却資産に係る同号に規定する政令で定めるものは、一般ガス事業者（ガス事業法第２条第２項に規定する一般ガス事業者をいう。第６項第１号において同じ。）とガスの供給を受ける者との間で締結される契約（電気又はガスの需要量の季節又は時間帯による変動の縮小に著しく資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に基づき供給されるガスを利用するために必要な機械その他の減価償却資産で財務大臣が指定するものとする。

５　法第42条の５第１項第２号イに掲げる減価償却資産に係る同号に規定する政令で定めるものは、石油以外のエネルギー資源（太陽光、風力及び石炭等（石炭、コークス、ガス（その原料に占める石油の割合が100分の80を超えるものを除く。）、水力、地熱、太陽熱、アルコール及びエネルギー源として利用することができる廃棄物をいう。次項第２号において同じ。）をいう。以下この項及び次項第１号において同じ。）を利用するために必要な機械その他の減価償却資産その他石油以外のエネルギー資源の利用に著しく資する機械その他の減価償却資産のうち、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第２条に規定する新エネルギー利用等に他者しく資するものとして財務大臣が指定するものとする。

６　法第42条の５第１項第２号ロに掲げる減価償却資産に係る同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる機械その他の減価償却資産とする。

７　法第42条の５第１項第３号に規定する政令で定めるものは、一般電気事業者（電気事業法第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者をいう。）又は特定電気事業者（電気事業法第２条第１項第６号に規定する特定電気事業者をいう。）が、配電の能力の確保及び電気事故の防止のために配電経路を多重化する工事で配電の設備を地下に収容するもののうち財務大臣が指定する工事の施工に伴つて取得し、又は建設する暗きよ式、引入れ式その他の方式の地中電線路に係る管路及び電力ケーブル並びに当該地中電線路の敷設に伴い取得する変圧器、保安開閉装置その他の設備で財務大臣が指定するものとする。

８　法第42条の５第１項第４号イに掲げる設備に係る同号に規定する政令で定めるものは、エネルギーの使用の合理化に関する法律第72条に規定する熱の損失の防止に資する設備及び同条に規定する空気調和設備等（第10項第１号イにおいて「エネルギー使用合理化設備」という。）で、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして財務大臣が指定するもののすべてを同時に設置する場合のこれらの設備とする。

９　法第42条の５第１項第４号ロに掲げる設備に係る同号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する空気調和設備、照明設備その他の建築設備の計測、制御、監視又は管理を行う設備（次項第２号イにおいて「エネルギー使用制御設備」という。）で、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして財務大臣が指定するもの（以下この項において「指定エネルギー使用制御設備」という。）のすべてを同時に設置する場合の当該指定エネルギー使用制御設備（指定エネルギー使用制御設備のうち財務省令で定める設備が既に設置されている場合には、当該財務省令で定める設備以外の指定エネルギー使用制御設備のすべてを同時に設置する場合の当該指定エネルギー使用制御設備）とする。

10　法第42条の５第１項第４号に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ当該各号に定める基準とする。

11　法第42条の５第１項第４号に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、財務省令で定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた場合とする。

12　法第42条の５第６項に規定する政令で定めるリース取引は、法人税法施行令第48条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引とする。

13　法第42条の５第５項の規定の適用を受ける法人（法第68条の10第５項の規定の適用を受ける法人を含む。）が、取消日（法第42条の５第５項に規定する取消日をいう。）の前日を含む事業年度以後の各事業年度（当該取消日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該取消日を含む事業年度以後の各事業年度）において、当該各事業年度開始の日前１年以内に開始した各連結事業年度における法第42条の５第４項に規定する連結税額控除限度額のうち当該法人に係る法第68条の10第２項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（同項の供用年度終了の日の翌日から当該取消日の前日までの間に終了した連結事業年度（その間に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）における同条第４項に規定する控除済金額がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額（以下この項において「控除未済超過額」という。）がある場合には、法第42条の５第３項の規定により当該各事業年度（法第68条の10第２項の規定の適用を受けた各連結事業年度（当該取消日前に開始した各連結事業年度に限る。）開始の日の翌日以後１年以内に開始する各事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除される法第42条の５第３項に規定する繰越税額控除限度超過額は、当該繰越税額控除限度超過額から当該控除未済超過額を控除した金額とする。

14　法第42条の５第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

15　財務大臣は、第２項から第９項までの規定により機械その他の減価償却資産又は工事を指定したときは、これを告示する。

第27条の６　法第42条の６第１項第２号に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本その他財務省令で定めるものを除く。）とする。

２　法第42条の６第１項第４号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法第２条第２項に規定する内航海運業とする。

３　法第42条の６第１項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては１台又は１基（通常１組又は１式をもつて取引の単位とされるものにあつては、１組又は１式とする。以下この項において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第54条第１項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が160万円以上のものとし、器具及び備品にあつては１台又は１基の取得価額が120万円以上のもの（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）とし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が70万円以上のもの（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）とする。

４　法第42条の６第１項に規定する政令で定める事業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業とする。

５　法第42条の６第１項に規定する政令で定める法人は、内航海運業法第２条第２項に規定する内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人とする。

６　法第42条の６第１項に規定する政令で定める割合は、100分の75とする。

７　法第42条の６第２項に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が3000万円を超える法人（法第42条の４第12項第６号に掲げる農業協同組合等を除く。）とする。

８　法第42条の６第５項の規定の適用を受ける法人（法第68条の11第５項の規定の適用を受ける法人を含む。）が、取消日（法第42条の６第５項に規定する取消日をいう。）の前日を含む事業年度以後の各事業年度（当該取消日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該取消日を含む事業年度以後の各事業年度）において、当該各事業年度開始の日前１年以内に開始した各連結事業年度における同条第４項に規定する連結税額控除限度額のうち当該法人に係る法第68条の11第２項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（同項の供用年度終了の日の翌日から当該取消日の前日までの間に終了した連結事業年度（その間に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）における同条第４項に規定する控除済金額がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額（以下この項において「控除未済超過額」という。）がある場合には、法第42条の６第３項の規定により当該各事業年度（法第68条の11第２項の規定の適用を受けた各連結事業年度（当該取消日前に開始した各連結事業年度に限る。）開始の日の翌日以後１年以内に開始する各事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除される法第42条の６第３項に規定する繰越税額控除限度超過額は、当該繰越税額控除限度超過額から当該控除未済超過額を控除した金額とする。

９　法第42条の６第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第27条の７　法第42条の７第１項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。以下この項において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第54条第１項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が280万円以上の機械及び装置とし、器具及び備品にあつては、一台又は一基の取得価額が120万円以上の器具及び備品（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）とする。

２　法第42条の７第１項に規定する政令で定める割合は、100分の35とする。

３　法第42条の７第１項第３号に規定する政令で定める事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業に該当する飲食店業とする。

４　法第42条の７第１項第４号に規定する政令で定める事業は、物品賃貸業、旅館業、洗濯業、理容業、美容業、公衆浴場業、映画業、娯楽業、駐車場業、自動車整備業、情報サービス業及び広告業（これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。）その他財務省令で定めるサービス業とし、同号に規定する政令で定める特定の事業は、特定旅館業（外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律第４条第２項の同意（同条第６項の変更の同意を含む。）を得た同条第１項に規定する外客来訪促進計画に定められた同項第２号に掲げる宿泊拠点地区の区域内において営まれる国際観光ホテル整備法第７条第１項に規定する登録ホテル業及び同法第18条第２項に規定する登録旅館業をいう。次項において同じ。）とする。

５　法第42条の７第１項第４号に規定する政令で定めるものは、法第42条の４第６項に規定する中小企業者に該当する法人については、機械及び装置並びに器具及び備品（電子計算機については、財務省令で定める要件を満たすものに限る。）とし、特定旅館業を営む大規模法人（同号に規定する大規模法人をいう。）については、特定旅館業の基盤の強化に寄与するものとして財務大臣の指定する機械及び装置並びに器具及び備品で当該特定旅館業の用に供されるものとする。

６　法第42条の７第１項第５号に規定する大規模な法人の子会社として政令で定めるものは、第27条の４第10項各号に掲げる法人に該当する法人（当該法人が当該法人を分割法人とする分割型分割（連結法人である当該法人が法人税法第15条の２第１項に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行うものに限る。）を行つた連結子法人である場合には、法第68条の９第６項に規定する中小連結親法人以外の連結親法人による連結完全支配関係にあるもの）とする。

７　法第42条の７第２項に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が3000万円を超える法人（法第42条の４第12項第６号に掲げる農業協同組合等を除く。）とする。

８　法第42条の７第６項第１号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

９　法第42条の７第６項第１号に規定する政令で定める費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める費用とする。

10　法人が、その支出した費用につき前項各号に定める費用に該当するものとして法第42条の７第５項の規定の適用を受ける場合には、その費用につき同項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

11　法第42条の７第６項第２号に規定する政令で定めるものは、同条第５項に規定する中小企業者等が負担する次に掲げる費用（使用人に係るものに限る。）とする。

12　法第42条の７第７項の規定の適用を受ける法人（法第68条の12第７項の規定の適用を受ける法人を含む。）が、取消日（法第42条の７第７項に規定する取消日をいう。）の前日を含む事業年度以後の各事業年度（当該取消日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該取消日を含む事業年度以後の各事業年度）において、当該各事業年度開始の日前１年以内に開始した各連結事業年度における同条第４項に規定する連結税額控除限度額のうち当該法人に係る法第68条の12第２項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（同項の供用年度終了の日の翌日から当該取消日の前日までの間に終了した連結事業年度（その間に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）における同条第４項に規定する控除済金額がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額（以下この項において「控除未済超過額」という。）がある場合には、法第42条の７第３項の規定により当該各事業年度（法第68条の12第２項の規定の適用を受けた各連結事業年度（当該取消日前に開始した各連結事業年度に限る。）開始の日の翌日以後１年以内に開始する各事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除される法第42条の７第３項に規定する繰越税額控除限度超過額は、当該繰越税額控除限度超過額から当該控除未済超過額を控除した金額とする。

13　法第42条の７第７項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

14　財務大臣は、第５項の規定により機械及び装置並びに器具及び備品を指定したときは、これを告示する。

第27条の８　削除

第27条の９　法第42条の９第１項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

２　法第42条の９第１項に規定する事業の用に供する設備で政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。

３　法第42条の９第１項の表の第１号の第３欄に規定する政令で定めるものは、特定の設備を構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（当該特定の設備を構成する建物及びその附属設備並びに構築物に当該特定の設備を構成しない部分がある場合には、建物及びその附属設備にあつては当該特定の設備を構成する建物の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積を除く。以下この項において「共用部分以外の床面積」という。）の合計のうちに当該特定の設備を構成する部分の共用部分以外の床面積の合計の占める割合が２分の１以上であるときの当該建物及びその附属設備の当該特定の設備を構成する部分に限るものとし、構築物にあつては当該特定の設備を構成する構築物の取得価額の合計額のうちに当該特定の設備を構成する部分の取得価額の合計額の占める割合が２分の１以上であるときの当該構築物の当該特定の設備を構成する部分に限る。）とする。

４　法第42条の９第１項の表の第２号の第２欄に規定する政令で定める事業は、情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業（次項において「情報記録物製造業」という。）、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であつて録画され、又は録音されるものの制作の事業（放送業を営む法人が行うものを除く。次項において「映画・ビデオ制作業」という。）、放送業（有線放送業を含む。次項において同じ。）、ソフトウエア業及び情報処理・提供サービス業並びに沖縄振興特別措置法第３条第８号に規定する情報通信技術利用事業（次項において「情報通信技術利用事業」という。）とする。

５　法第42条の９第１項の表の第２号の第３欄に規定する政令で定める建物及び政令で定める構築物は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物及び構築物とする。

６　法第42条の９第１項の表の第３号の第２欄に規定する政令で定める事業は、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、自然科学研究所に属する事業及び電気業とする。

７　法第42条の９第１項の表の第３号の第３欄に規定する政令で定める建物は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物とする。

８　法第42条の９第１項の表の第４号の第２欄に規定する政令で定める事業は、前項第１号から第３号までに掲げる事業とし、同表の第４号の第３欄に規定する政令で定める建物は、同項第１号から第３号までに掲げる事業の区分に応じこれらの号に定める建物とする。

９　法第42条の９第１項の表の第５号の第３欄に規定する政令で定める建物は、事務所用、店舗用又は作業場用の建物とする。

10　法第42条の９第４項の規定の適用を受ける法人（法第68条の13第４項の規定の適用を受ける法人を含む。）が、取消日（法第42条の９第４項に規定する取消日をいう。）の前日を含む事業年度以後の各事業年度（当該取消日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該取消日を含む事業年度以後の各事業年度）において、当該各事業年度開始の日前４年以内に開始した各連結事業年度における法第42条の９第３項に規定する連結税額控除限度額のうち当該法人に係る法第68条の13第１項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（同項の供用年度終了の日の翌日から当該取消日の前日までの間に終了した連結事業年度（その間に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）における同条第３項に規定する控除済金額がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額（以下この項において「控除未済超過額」という。）がある場合には、法第42条の９第２項の規定により当該各事業年度（法第68条の13第１項の規定の適用を受けた各連結事業年度（当該取消日前に開始した各連結事業年度に限る。）開始の日の翌日以後４年以内に開始する各事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除される法第42条の９第２項に規定する繰越税額控除限度超過額は、当該繰越税額控除限度超過額から当該控除未済超過額を控除した金額とする。

11　法第42条の９第４項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第27条の10　法第42条の10第１項に規定する政令で定める規模の機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備は、機械及び装置にあつては１台又は１基（通常１組又は１式をもつて取引の単位とされるものにあつては、１組又は１式とする。以下この項において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第54条第１項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が280万円以上のものとし、器具及び備品にあつては１台又は１基の取得価額が120万円以上のもの（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）とし、建物及びその附属設備（以下この項において「建物等」という。）にあつては一の建物等の取得価額が1000万円以上のものとする。

２　法第42条の10第５項の規定の適用を受ける法人（法第68条の14第５項の規定の適用を受ける法人を含む。）が、取消日（法第42条の10第５項に規定する取消日をいう。）の前日を含む事業年度以後の各事業年度（当該取消日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該取消日を含む事業年度以後の各事業年度）において、当該各事業年度開始の日前４年以内に開始した各連結事業年度における同条第４項に規定する連結税額控除限度額のうち当該法人に係る法第68条の14第２項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（同項の供用年度終了の日の翌日から当該取消日の前日までの間に終了した連結事業年度（その間に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）における同条第４項に規定する控除済金額がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額（以下この項において「控除未済超過額」という。）がある場合には、法第42条の10第３項の規定により当該各事業年度（法第68条の14第２項の規定の適用を受けた各連結事業年度（当該取消日前に開始した各連結事業年度に限る。）開始の日の翌日以後４年以内に開始する各事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除される法第42条の10第３項に規定する繰越税額控除限度超過額は、当該繰越税額控除限度超過額から当該控除未済超過額を控除した金額とする。

３　法第42条の10第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第27条の11　法第42条の11第１項に規定する政令で定める金額は、１億円（次の各号に掲げる法人（保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして財務省令で定めるものを除く。次項において「投資額特例法人」という。）にあつては、当該各号に定める金額）とする。

２　法第42条の11第１項に規定する大規模法人として政令で定める法人は、投資額特例法人以外の法人とする。

３　法第42条の11第１項に規定する政令で定める割合は、100分の70とする。

４　法第42条の11第２項に規定する政令で定める金額は、同条第１項に規定する政令で定める金額とする。

５　法第42条の11第５項の規定の適用を受ける法人（法第68条の15第５項の規定の適用を受ける法人を含む。）が、取消日（法第42条の11第５項に規定する取消日をいう。）の前日を含む事業年度以後の各事業年度（当該取消日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該取消日を含む事業年度以後の各事業年度）において、当該各事業年度開始の日前１年以内に開始した各連結事業年度における同条第４項に規定する連結税額控除限度額のうち当該法人に係る法第68条の15第２項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（同項の供用年度終了の日の翌日から当該取消日の前日までの間に終了した連結事業年度（その間に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）における同条第４項に規定する控除済金額がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額（以下この項において「控除未済超過額」という。）がある場合には、法第42条の11第３項の規定により当該各事業年度（法第68条の15第２項の規定の適用を受けた各連結事業年度（当該取消日前に開始した各連結事業年度に限る。）開始の日の翌日以後１年以内に開始する各事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除される法第42条の11第３項に規定する繰越税額控除限度超過額は、当該繰越税額控除限度超過額から当該控除未済超過額を控除した金額とする。

６　法第42条の11第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第28条　法第43条第１項の表の第１号の上欄に規定する政令で定めるものは、大気の汚染その他の公共の災害の防止のため、その災害の基因となる有害物の除去又はその災害による被害の減少に著しい効果がある機械その他の減価償却資産で財務大臣が指定するもののうち、１台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。）の取得価額（法人税法施行令第54条第１項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が 300万円以上のものとする。

２　法第43条第１項の表の第１号の中欄に規定する新設又は増設に係るもののうち政令で定めるものは、大気汚染防止法附則第９項に規定する指定物質の回収設備その他の財務省令で定める機械及び装置であつて法第42条の４第６項に規定する中小企業者等以外の法人が新設又は増設をして事業の用に供するもの（公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する効果が著しく高いものとして財務省令で定める要件を満たしていることについて財務省令で定めるところにより証明がされたものを除く。）とする。

３　法第43条第１項の表の第１号の中欄に規定する既存の機械その他の減価償却資産に代えて設置をするものとして政令で定めるものは、既に当該法人の事業の用に供されていた減価償却資産を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、それに代えて当該法人の事業の用に供されることとなつたもの（次の各号に掲げるものを除く。）とする。

４　法第43条第１項の表の第２号の上欄に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項において同じ。）及び海上運送法第２条第７項に規定する船舶貸渡業とする。

５　法第43条第１項の表の第２号の中欄に規定する政令で定める船舶は、鋼船（船舶法第20条の規定に該当するものを除く。）のうち海洋運輸業又は沿海運輸業の用に供されるもので財務大臣が指定するものとし、同号の下欄に規定する政令で定めるものは、鋼船（船舶のトン数の測度に関する法律第４条第１項に規定する国際総トン数が3000トン以上のも