| 第１章 | 総 則 | （第１条・第１条の２） |
| 第２章 | 所得税法の特例 | （第１条の３〜第27条の３） |
| 第３章 | 法人税法の特例 | （第27条の４〜第39条の127） |
| 第３章の２ | 相続税法の特例 | （第40条〜第40条の10） |
| 第３章の３ | 地価税法の特例 | （第40条の11〜第40条の25） |
| 第４章 | 登録免許税法の特例 | （第41条〜第44条の２） |
| 第５章 | 消費税法等の特例 | （第45条〜第53条） |
| 第６章 | 雑 則 | （第54条・第55条） |
昭和32・３・31・政令 ４３号 改正昭和62・12・１・政令３８９号−− 改正昭和62・12・４・政令３９３号−− 改正昭和63・２・23・政令 ２５号−− 改正昭和63・３・31・政令 ７３号−− 改正昭和63・４・８・政令 ８９号−− 改正昭和63・４・８・政令 ９３号−− 改正昭和63・６・18・政令２０５号−− 改正昭和63・８・13・政令２５０号−− 改正昭和63・８・26・政令２５５号−− 改正昭和63・９・30・政令２８７号−− 改正昭和63・11・11・政令３２２号−− 改正昭和63・12・30・政令３６２号−− 改正平成元・３・31・政令 ９４号−− 改正平成元・６・30・政令２０７号−− 改正平成元・７・７・政令２１７号−− 改正平成元・８・22・政令２４９号−− 改正平成元・９・22・政令２７２号−− 改正平成元・11・14・政令３００号−− 改正平成元・11・21・政令３０９号−− 改正平成２・１・26・政令 ６号−− 改正平成２・３・30・政令 ８５号−− 改正平成２・３・31・政令 ８７号−− 改正平成２・３・31・政令 ９３号−− 改正平成２・５・18・政令１１７号−− 改正平成２・６・22・政令１７２号−− 改正平成２・６・29・政令１９６号−− 改正平成２・７・10・政令２１４号−− 改正平成２・９・12・政令２６４号−− 改正平成２・11・９・政令３２３号−− 改正平成２・11・９・政令３２５号−− 改正平成２・12・14・政令３５４号−− 改正平成３・１・25・政令 ６号−− 改正平成３・３・15・政令 ２９号−− 改正平成３・３・30・政令 ８８号−− 改正平成３・５・21・政令１６９号−− 改正平成３・５・24・政令１７９号−− 改正平成３・５・31・政令１９５号−− 改正平成３・７・31・政令２５０号−− 改正平成３・９・25・政令２９５号−− 改正平成４・３・31・政令 ８７号−− 改正平成４・４・１・政令 ９６号−− 改正平成４・６・26・政令２１８号−− 改正平成４・７・16・政令２５１号−− 改正平成４・９・25・政令３０８号−− 改正平成４・９・30・政令３２２号−− 改正平成５・３・３・政令 ２９号−− 改正平成５・３・３・政令 ３１号−− 改正平成５・３・31・政令 ８７号−− 改正平成５・６・16・政令１９３号−− 改正平成５・６・23・政令２０８号−− 改正平成５・６・23・政令２１２号−− 改正平成５・10・６・政令３２５号−− 改正平成５・11・19・政令３７０号−− 改正平成５・12・27・政令４０２号−− 改正平成６・３・24・政令 ６５号−− 改正平成６・３・31・政令１１０号−− 改正平成６・４・22・政令１３２号−− 改正平成６・７・29・政令２５３号−− 改正平成６・９・２・政令２８２号−− 改正平成６・９・26・政令３１２号−− 改正平成６・11・９・政令３４７号−− 改正平成６・11・25・政令３７０号−− 改正平成６・12・28・政令４１４号−− 改正平成６・12・28・政令４１４号−− 改正平成７・３・31・政令１５８号−− 改正平成７・５・24・政令２１４号−− 改正平成７・６・30・政令２７８号−− 改正平成７・10・18・政令３５９号−− 改正平成７・11・17・政令３９２号−− 改正平成７・12・22・政令４２６号−− 改正平成８・３・25・政令 ４２号−− 改正平成８・３・31・政令 ８３号−− 改正平成８・５・22・政令１５１号−− 改正平成８・５・31・政令１６９号−− 改正平成８・７・５・政令２１２号−− 改正平成８・８・12・政令２４２号−− 改正平成８・９・26・政令２９２号−− 改正平成８・10・30・政令３１４号−− 改正平成８・12・26・政令３４７号−− 改正平成９・３・28・政令 ８４号−− 改正平成９・３・31・政令１０５号−− 改正平成９・３・31・政令１０６号−− 改正平成９・６・18・政令１９９号−− 改正平成９・８・29・政令２７４号−− 改正平成９・９・25・政令２９１号−− 改正平成９・11・６・政令３２５号−− 改正平成９・12・10・政令３５３号−− 改正平成９・12・10・政令３５５号−− 改正平成９・12・17・政令３６２号−− 改正平成９・12・25・政令３８３号−− 改正平成９・12・25・政令３８５号−− 改正平成10・１・８・政令 ３号−− 改正平成10・３・31・政令１０３号−− 改正平成10・３・31・政令１０４号−− 改正平成10・３・31・政令１０５号−− 改正平成10・３・31・政令１０６号−− 改正平成10・３・31・政令１０８号−− 改正平成10・３・31・政令１１５号−− 改正平成10・５・27・政令１８４号−− 改正平成10・５・29・政令１９３号−− 改正平成10・８・21・政令２８０号−− 改正平成10・８・26・政令２８４号−− 改正平成10・９・17・政令３０８号−− 改正平成10・10・21・政令３３６号−− 改正平成10・11・20・政令３６９号−− 改正平成10・11・26・政令３７２号−− 改正平成10・12・24・政令４１５号−− 改正平成11・２・15・政令 ２２号−− 改正平成11・３・31・政令１１７号−− 改正平成11・３・31・政令１２０号−− 改正平成11・３・31・政令１２２号−− 改正平成11・４・９・政令１４５号−− 改正平成11・６・11・政令１７９号−− 改正平成11・６・23・政令２０４号−− 改正平成11・６・25・政令２０９号−− 改正平成11・６・30・政令２１５号−− 改正平成11・８・18・政令２５６号−− 改正平成11・９・20・政令２７２号−− 改正平成11・９・20・政令２７６号−− 改正平成11・９・24・政令２８２号−− 改正平成11・９・29・政令３０６号−− 改正平成11・９・29・政令３１１号−− 改正平成11・11・17・政令３７１号−− 改正平成11・12・27・政令４３１号−− 改正平成12・３・１・政令 ５２号−− 改正平成12・３・１・政令 ５４号−− 改正平成12・３・31・政令１４８号−− 改正平成12・３・31・政令１７９号−− 改正平成12・４・７・政令１９９号−− 改正平成12・６・２・政令２４３号−− 改正平成12・６・７・政令２４４号−− 改正平成12・６・23・政令３５４号−− 改正平成12・６・７・政令３０７号−− 改正平成12・６・７・政令３２６号−− 改正平成12・７・４・政令３７３号−− 改正平成12・７・27・政令３９９号−− 改正平成12・９・13・政令４２６号−− 改正平成12・９・13・政令４２３号−− 改正平成12・11・17・政令４８２号−− 改正平成12・11・17・政令４８３号−− 改正平成12・12・22・政令５２５号−− 改正平成13・１・31・政令 １６号−− 改正平成13・２・２・政令 ２３号−− 改正平成13・３・30・政令１４１号−− 改正平成13・６・６・政令１９４号−− 改正平成13・８・15・政令２７４号−− 改正平成13・９・27・政令３１７号−− 改正平成13・10・19・政令３３３号−− 改正平成13・10・31・政令３３９号−− 改正平成13・11・７・政令３４６号−− 改正平成13・11・30・政令３７４号−− 改正平成13・11・30・政令３７５号−− 改正平成14・１・17・政令 １号−− 改正平成14・２・８・政令 ２７号−− 改正平成14・３・25・政令 ６０号−− 改正平成14・３・31・政令１０５号−− 改正平成14・５・31・政令１８８号−− 改正平成14・６・５・政令１９７号−− 改正平成14・６・７・政令２００号−− 改正平成14・７・26・政令２５８号−− 改正平成14・８・１・政令２７１号−− 改正平成14・８・30・政令２８２号−− 改正平成14・10・２・政令３０７号−− 改正平成14・10・30・政令３２１号−− 改正平成14・11・７・政令３２９号−− 改正平成14・11・13・政令３３１号−− 改正平成14・11・27・政令３４１号−− 改正平成14・12・６・政令３６３号−− 改正平成14・12・18・政令３８５号−− 改正平成15・１・22・政令 １３号−− 改正平成15・３・31・政令１３９号−− 改正平成15・４・23・政令２１３号−− 改正平成15・５・21・政令２２９号−− 改正平成15・６・11・政令２５０号−− 改正平成15・６・20・政令２７１号−− 改正平成15・６・25・政令２８０号−− 改正平成15・７・24・政令３２５号−− 改正平成15・７・30・政令３３７号−− 改正平成15・７・30・政令３４２号−− 改正平成15・10・１・政令４４９号−− 改正平成15・12・３・政令４７６号−− 改正平成15・12・17・政令５２３号−− 改正平成16・３・31・政令１０５号−− 改正平成16・５・26・政令１８１号−− 改正平成16・６・２・政令１８７号−− 改正平成16・７・２・政令２２１号−− 改正平成16・７・23・政令２４５号−− 改正平成16・10・20・政令３１８号−− 改正平成16・11・12・政令３５４号−− 改正平成16・12・15・政令３９６号−− 改正平成17・２・18・政令 ２４号−− 改正平成17・３・９・政令 ３７号−− 改正平成17・３・31・政令１０３号＝＝ 改正平成17・３・31・政令１０５号−− 改正平成17・７・21・政令２４９号−− 改正平成17・７・27・政令２５５号−− 改正平成17・７・29・政令２６２号−− 改正平成18・３・31・政令１３５号＝＝ 改正平成18・９・26・政令３２０号−− 改正平成18・12・８・政令３７９号−− 改正平成19・３・30・政令 ９２号＝＝(施行＝平19年４月１日、平19年４月23日、平19年５月１日、平19年６月11日、平19年７月１日、平19年８月６日、平19年９月28日、平19年９月30日、平19年11月30日、平19年12月１日、平20年１月１日、平20年１月４日、平20年４月１日) 改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日) 改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日) 改正平成19・11・７・政令３２９号−−(施行＝平19年12月19日) 改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日) 改正平成20・３・28・政令 ８２号(未)(施行＝平20年11月４日) 改正平成20・４・30・政令１６１号(未)(施行＝平20年７月１日、平20年10月１日、平20年12月１日、平21年１月１日、平22年１月１日、企業立地促進法改正法（平20年法律第37号）施行日、揮発油等品質確保法改正法（平20年法律第48号）施行日、平20年４月30日(済))＝＝ 改正平成20・５・２・政令１７０号(未)(施行＝平20年７月１日) 改正平成20・５・２・政令１７１号−−(施行＝平20年５月２日)
| 法第57条の10第１項 | 普通法人 | 普通法人、同法第４条の７に規定する受託法人 |
| 法第61条の４第１項 | 交際費等の額（当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が１億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額） | 交際費等の額 |
| 法第68条の59第１項 | 普通法人 | 普通法人、同法第４条の７に規定する受託法人 |
| 法第68条の66第１項 | 交際費等の額の合計額（当該連結親法人事業年度終了の日における当該連結親法人の資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない連結親法人その他政令で定める連結親法人にあつては、政令で定める金額）が１億円以下である場合には、当該交際費等の額の合計額のうち次に掲げる金額の合計額） | 交際費等の額の合計額 |
| 第27条の４第10項 | 法人と | 法人（これらの法人のうち法人税法第４条の７に規定する受託法人に該当するものを除く。）と |
| 第27条の11第１項 | 定めるもの | 定めるもの並びに法人税法第４条の７に規定する受託法人 |
| 第39条の39第13項 | 連結親法人又は | 連結親法人（法人税法第４条の７に規定する受託法人に該当するものを除く。）又は |
| 第39条の45第１項 | 相互会社 | 相互会社及び法人税法第４条の７に規定する受託法人 |
| 第１節 | 利子所得及び配当所得の特例 | （第１条の２〜第５条の２） |
| 第２節 | 特別税額控除及び減価償却の特例 | （第５条の３〜第10条） |
| 第３節 | 準備金 | （第11条〜第13条） |
| 第４節 | 鉱業所得の課税の特例 | （第14条〜第16条） |
| 第５節 | 農業所得の課税の特例 | （第16条の２−第17条） |
| 第６節 | 社会保険診療報酬の所得計算の特例 | （第18条） |
| 第７節 | 事業所得に係るその他の特例 | （第18条の２〜第19条） |
| 第７節の２ | 給与所得及び退職所得の課税の特例 | （第19条の２〜第19条の５） |
| 第７節の３ | 山林所得の課税の特例 | （第19条の６〜第19条の７） |
| 第８節 | 譲渡所得等の課税の特例 | （第20条〜第25条の７の４） |
| 第８節の２ | 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等 | （第25条の８〜第25条の15） |
| 第８節の３ | その他の譲渡所得等の課税の特例 | （第25条の16〜第25条の18の２） |
| 第８節の４ | 居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例 | （第25条の19〜第25条の24） |
| 第８節の５ | 削除 | |
| 第８節の６ | 特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例 | （第25条の30−第25条の35） |
| 第９節 | 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除 | （第26条〜第26条の５） |
| 第10節 | その他の特例 | （第26条の６〜第27条の３） |
| 第34条第３項 | 法第10条第２項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第２項 |
| 第37条第２項 | 法第10条第１項第３号 | 租税特別措置法第４条第１項第１号 |
| 第38条第１項 | 法第10条 | 租税特別措置法第４条第１項（同条第２項において準用する所得税法第10条第２項から第８項までの規定を含む。） |
| 同条第１項 | 租税特別措置法第４条第１項 | |
| 第39条第２項及び第３項 | 法第10条第１項各号 | 租税特別措置法第４条第１項各号 |
| 第40条 | 法第10条第３項第３号 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第３項第３号 |
| 第41条第１項 | 法第10条第４項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第４項 |
| 法第10条第３項第３号 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第３項第３号 | |
| 法第10条第３項第４号 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第３項第４号 | |
| 第41条の２第１項 | 法第10条第５項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第５項 |
| 第41条の２第２項 | 法第10条第２項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第２項 |
| 第41条の３第１項 | 法第10条第５項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第５項 |
| 第42条第１項 | 法第10条第７項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第７項 |
| 第43条第４項 | 法第10条 | 租税特別措置法第４条第１項（同条第２項において準用する所得税法第10条第２項から第８項までの規定を含む。） |
| 同条第５項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第５項 | |
| 第43条第５項 | 法第10条 | 租税特別措置法第４条第１項（同条第２項において準用する所得税法第10条第２項から第８項までの規定を含む。） |
| 第44条第１項 | 法第10条第３項各号 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第３項各号 |
| 第44条第２項 | 法第10条 | 租税特別措置法第４条第１項（同条第２項において準用する所得税法第10条第２項から第８項までの規定を含む。） |
| 同条第５項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第５項 | |
| 第47条第２項 | 法第10条第５項 | 租税特別措置法第４条第２項において準用する所得税法第10条第５項 |
第２条の６第１項第１号 | 第２条の25 | 第２条の31において準用する第２条の25 |
| 勤務先等」という。） | 勤務先等」という。）（第２条の32第２項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該申告書に記載した勤務先等。次号においてい同じ。） | |
| 第２条の６第２項 | 金融機関の営業所等 | 金融機関の営業所等（第２条の32第２項の規定による申告書を提出した者の次項に規定する適格継続預入等に係る当該申込書にあつては、当該財産形成年金貯蓄の当該適格継続預入等をする都度、当該適格継続預入等をする金融機関の営業所等） |
| 第２条の６第３項第１号 | 次条及び第２条の８ | 以下第２条の31において準用する第２条の８まで |
| 第２条の６第３項第２号 | 第２条の19 | 第２条の31において準用する第２条の19 |
| 第２条の21第１項 | 第２条の31において準用する第２条の21第１項 | |
| 同法第２条第２号 | 前条第１項 | |
| 第２条の12 | 第２条の31において準用する第２条の12 | |
| 預入等 | 預入等（第２条の32第２項の規定による申告書を提出した日後においてする適格継続預入等を除く。） | |
| 第２条の６第３項第３号 | 第２条の21第１項 | 第２条の31において準用する第２条の21第１項 |
| 第２条の７第１項 | 前条第３項第１号 | 第２条の31において準用する前条第３項第１号 |
| 前条第１項第３号 | 第２条の31において準用する前条第１項第３号 | |
| 第２条の７第３項 | 第２条の21第１項 | 第２条の31において準用する第２条の21第１項 |
| 次条第２号 | 第２条の31において準用する次条第２号 | |
| 内の預入等 | 内の預入等又は第２条の32第５項に規定する積立期間の末日後の預入等 | |
| 前条第２項 | 第２条の31において準用する前条第２項 | |
| 第２条の８ | 法第４条の２第１項第４号 | 法第４条の３第１項第４号 |
| 前条第３項 | 第２条の31において準用する前条第３項 | |
| 前条第１項 | 第２条の31において準用する前条第１項 | |
| 国外勤務期間内 | 国外勤務期間内若しくは第２条の32第５項に規定する積立期間の末日後 | |
| 第２条の９第１項 | 法第４条の２第１項第２号 | 貸付信託につき法第４条の３第１項の規定の適用を受けようとする場合における同条第８項 |
| 同号 | 同条第１項第２号 | |
| 同項の規定の適用を受けようとする | 当該 | |
| 第２条の５第１項 | 第２条の31において準用する第２条の５第１項 | |
| 第２条の25第３項 | 第２条の31において準用する第２条の25第３項 | |
| 第２条の９第２項 | 法第４条の２第１項第３号 | 法第４条の３第１項第３号に規定する有価証券につき同項の規定の適用を受けようとする場合における同条第８項 |
| 同項の規定の適用を受けようとする | 当該 | |
| 第２条の10第１項 | 前条第１項 | 第２条の31において準用する前条第１項 |
| 法第４条の２ | 法第４条の３ | |
| 第２条の10第２項 | 前条第１項 | 第２条の31において準用する前条第１項 |
| 第２条の18第１項 | 第２条の31において準用する第２条の18第１項 | |
| 又は第２条の12第２項 | 、第２条の32第３項の規定による届出書又は第２条の31において準用する第２条の12第２項 | |
| 第２条の25 | 第２条の31において準用する第２条の25 | |
| これらの申告書 | これらの申告書、当該届出書 | |
| 第２条の11第１項 | 法第 |