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夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令

【目次】
  昭和32・3・22・政令 25号  
改正昭和41・3・31・政令 90号--
改正昭和48・8・14・政令237号--
改正昭和49・7・16・政令271号--
改正昭和59・3・27・政令 49号--
改正平成9・4・1・政令152号--
改正平成10・10・30・政令351号--
改正平成12・6・7・政令308号--
改正平成13・3・31・政令155号--
改正平成14・2・8・政令 27号--
改正平成18・3・31・政令151号--
改正平成19・12・12・政令363号--(施行=平19年12月26日)
(設置者の負担すべき夜間学校給食の運営に要する経費)
第1条 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(以下「法」という。)第2条に規定する夜間学校給食(以下「夜間学校給食」という。)の運営に要する経費のうち、法第5条第1項の規定に基づき法第2条に規定する夜間課程(以下「夜間課程」という。)を置く高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。
一 夜間課程を置く高等学校において夜間学校給食に従事する職員(学校教育法(昭和22年法律第26号)第60条又は第69条の規定により夜間課程を置く高等学校に置かれる職員をいう。)に要する給与その他の人件費。ただし、市町村立の学校にあつては、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第2条の規定により都道府県の負担とされる経費を除く。
二 夜間学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費
《改正》平19政363
(国の補助)
第2条 国が、法第6条の規定に基づき、夜間学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費について補助する場合には、次条又は第4条の規定により算定した額の3分の1を補助するものとする。
(夜間学校給食の開設に必要な施設に要する経費の範囲及び算定基準)
第3条 夜間学校給食の開設に必要な施設に要する経費は、当該施設の建築に要する経費とし、当該建築を行おうとする時における建築費を勘案して文部科学大臣が財務大臣と協議して定める1平方メートル当たりの建築単価に、次の各号に掲げる学校に応ずる当該各号に掲げる数(夜間課程のすべての学年の生徒を収容するに至つていない高等学校にあつては、そのすべての学年の生徒を収容することとなつたときの数を基準として文部科学大臣が定める数とし、以下別表において「生徒の数」という。)に応じ別表の下欄に掲げる面積を乗じて算定するものとする。
一 当該建築を行なう年度の5月1日以前に夜間課程が置かれた高等学校 当該建築を行なう年度の5月1日現在において当該学校の夜間課程において行なう教育を受ける生徒の数
二 当該建築を行なう年度の5月2日以降当該年度の末日までの間に夜間課程が置かれる高等学校 その課程が置かれる日において当該学校の夜間課程において行なう教育を受ける生徒の数
三 当該建築を行なう年度の翌年度中に夜間課程が置かれる高等学校 文部科学省令で定めるところにより算定したその課程が置かれる日において当該学校の夜間課程において行なう教育を受けることとなる者の数
 前項の場合において、夜間学校給食の施設として使用することができると認められる既設の施設があるときは、同項の規定により1平方メートル当りの建築単価に乗ずべき面積から当該施設の面積を控除するものとする。
(夜間学校給食の開設に必要な設備に要する経費の範囲及び算定基準)
第4条 夜間学校給食の開設に必要な設備に要する経費は、当該設備の整備に要する経費とし、前条第1項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより算定した生徒の数並びに夜間学校給食を実施するため必要な規格及び数量の設備の整備に要する経費を基礎として文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定するものとする。
(本校及び分校)
第5条 前2条の規定の適用については、本校及び分校は、それぞれ、一の学校とみなす。
附 則(抄)
この政令は、昭和32年4月1日から施行する。
《改正》平18政151
《5項削除》平18政151
別 表(第3条関係)
生徒の数面積
200人以下96平方メートル
201人から400人まで120平方メートル
401人から600人まで150平方メートル
601人から900人まで180平方メートル
901人から1,200人まで204平方メートル
1,201人から1,500人まで216平方メートル
1,501人以上228平方メートルに、1,501人を超える300人ごとに12平方メートルを加えた面積