消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令

第１条　市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「法」という。）第２条第３項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）に対する法第６条第１項又は第２項の請求は、基金又は指定法人が定める様式による支払請求書によつてするものとする。

第２条　基金又は指定法人は、市町村又は水害予防組合が前条の規定により支払の請求をしたときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査し、次条の規定により支払額を決定し、口座振替その他の総務省令で定める方法により支払うものとする。

第３条　基金又は指定法人が法第６条第１項の規定により市町村又は水害予防組合に対して支払わなければならない額は、非常勤消防団員、消防法（昭和23年法律第186号）第25条第１項若しくは第２項（同法第36条において準用する場合を含む。）若しくは第29条第５項（同法第30条の２及び第36条において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）若しくは同法第35条の７第１項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）、非常勤の水防団長若しくは水防団員若しくは水防法（昭和24年法律第193号）第24条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）又は災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第65条第１項（同条第３項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定若しくは災害対策基本法第65条第２項において準用する同法第63条第２項の規定により応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）に係る療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償又は葬祭補償（以下これらを「損害補償」と総称する。）に要する経費について非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号。以下「基準政令」という。）の規定の例により算定した額とする。この場合において、基準政令第４条第２項又は第３項の規定による療養又は療養費の支給に要する経費については、基金又は指定法人が、総務大臣の承認を受けて定める基準に基づき算定するところによるものとする。

２　基金又は指定法人が法第６条第２項の規定により市町村に対して支払わなければならない額は、別表に定める額とする。

第４条　市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額（前年度の10月１日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第１号から第３号までに掲げる額の合計額）とする。

２　水害予防組合の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額とする。

３　市町村の消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額は、各年度について、19,200円に前年度の10月１日現在における市町村の非常勤消防団員の条例定員を乗じて得た額とする。

４　市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額は、基金又は指定法人の損害補償（第８条の規定により行われる事業を含む。）に係る支払に要する費用の予想額及び予定運用収入に慣らし、将来にわたつて、収支の均衡を保つことができるよう少なくとも５年ごとに検討を加えるものとする。

第５条　市町村又は水害予防組合は、基金又は指定法人に対して掛金を支払う場合においては、基金又は指定法人が定める様式による掛金支払明細書を添えてしなければならない。

第６条　法第７条第２項に規定する支払期限は、各年度について、当該年度の４月末日とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済実約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、各年度の４月末日までに、当該年度の掛金の額の２分の１に相当する金額の掛金を、当該年度の10月末日までに、当該年度の掛金の額から当該２分の１に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。

２　基金又は指定法人との間に新たに契約を締結した市町村又は水害予防組合の当該契約を締結した日の属する年度（当該契約が法第51条第５項の規定により同項に規定する契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合、同条第６項において準用する同条第５項の規定により同項に規定する契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合、第11条第２項の出現定により廃置分合の日に締結されたものとみなされた場合又は第18条第２項の規定により水害予防組合が新たに設置された日（以下「組合設置の日」という。）に締結されたものとみなされた場合にあつては、それぞれ当該契約が締結されたものとみなされた日の属する年度）の掛金の支払期限は、前項の規定にかかわらず、当該契約を現に締結した日から起算して１月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に契約を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額の２分の１に相当する金額の掛金を、当該基金又は指定法人が定める期日までに、当該年度の掛金の額から当該２分の１に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。

３　法第７条第３項に規定する政令で定める額は、その未納の掛金の額につき年14.6パーセントの割合で支払期限の翌日から支払の日までの日数によつて計算した額とする。

第７条　法第９条第１項に規定する旧契約締結団体は、同項に規定する通知を受けたときは、同条第２項に規定する移換金額（次項において「移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して１月以内に、同条第２項に規定する新契約締結団体（次項において「新契約締結団体」という。）に移換しなければならない。

２　法第９条第３項に規定する消防団員等公務災害補償に要する経費のうち政令で定めるものは、療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて新薬約締結団体が移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に同条第１項に規定する新契約締結市町村等（以下この項において「新契約締結市町村等」という。）が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に新契約締結市町村等が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が基準政令第13条第３項に規定する支給期月（以下「支給期月」という。）である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について新契約締結市町村等が支給すべきものとする。

第８条　法第13条第１項各号に掲げる事業は、基金又は指定法人が、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合の公務上の災害を受けた非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又はこれらの者の遺族に対して、法第29条第１項に規定する業務方法書（次項において「業務方法書」という。）又は法第41条第１項に規定する業務規程（次項において「業務規程」という。）で定めるところにより行うものとする。

２　法第13条第３項に規定する事業は、基金又は指定法人が、業務方法書又は業務規程で定めるところにより行うものとする。

第９条　法第51条第４項の規定により新たに契約を締結した市町村又は水害予防組合の同条第５項に規定する契約解除の日又は同条第６項において準用する同条第５項に規定する契約解除の日（次項において「契約解除の日」という。）の翌日の属する年度の掛金の額は、第４条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。

２　法第51条第４項の規定により新たに締結された契約が同条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合における当該契約を締結した市町村又は水害予防組合の当該契約解除の日の翌日の属する年度の次の年度の掛金の基金又は指定法人に対する支払期限は、第６条第１項の規定にかかわらず、同項本文に規定する期日又は当該契約を現に締結した日から起算して１月を経過する日のいずれか遅い日（以下この項において「次年度支払期日」という。）とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に契約を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額の２分の１に相当する金額の掛金を、当該年度の10月末日までに、当該年度の掛金の額から当該２分の１に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。

第10条　法第51条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、２月とする。

第11条　市町村の廃置分合があつた場合において、当該廃置分合によつて新たに設置された市町村（以下「新設市町村」という。）は、当該廃置分合の日から起算して２月以内に基金又は指定法人との間に契約を締結するものとする。

２　前項の規定により締結された契約は、廃置分合の日に締結されたものとみなす。

３　新設市町村の廃置分合の日の属する年度の掛金の額は、当該廃置分合の日を前年度の10月１日とみなして第４条第１項及び第３項の規定の例により算定した額とする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該算定した額からそれぞれ当該各号に掲げる額を控除した額とする。

第12条　市町村の廃置分合により消滅市町村の区域の全部又は一部を編入した市町村（以下「承継市町村」という。）が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた場合において、当該承継市町村にその区域の全部又は一部が編入された消滅市町村（以下「編入消滅市町村」という。）の全部又は一部が基金又は指定法人のいずれとの間にも契約を締結していなかつたときは、承継市町村は、基金又は指定法人との間に契約を締結していなかつた当該編入消滅市町村に属していた区域に係る当該廃置分合の日の属する年度の掛金として、当該廃置分合の日を前年度の10月１日とみなして第４条第１項及び第３項の規定の例により算定した額から当該承継市町村が既に当該廃置分合の日の属する年度分として支払つた、又は支払うべきであつた掛金の額及び当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた当該編入消滅市町村に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を、当該廃置分合の日から起算して１月以内に、当該承継市町村が契約を締結している基金又は指定法人に対して支払わなければならない。

第13条　承継市町村又は存続市町村が廃置分合の日前に基金又は指定法人のいずれとの間にも契約を締結していなかつた場合において、当該承継市町村又は存続市町村が当該廃置分合の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに契約を締結したときは、当該承継市町村又は存続市町村の当該廃置分合の日の属する年度の掛金の額は、第４条第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該廃置分合の日を前年度の10月１日とみなしてこれらの規定の例により算定した額（当該廃置分合に係る編入消滅市町村の全部又は一部が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた場合における承継市町村の当該廃置分合の日の属する年度の掛金の額については、当該算定した額から当該契約を締結していた編入消滅市町村に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額）とする。

第14条　新設市町村の廃置分合の日に属する年度の次の年度の掛金の基金又は指定法人に対する支払期限は、第６条第１項の規定にかかわらず、同項本文に規定する期日又は第11条第１項の規定により基金又は指定法人との間に契約を現に締結した日から起算して１月を経過する日のいずれか遅い日（以下この項において「次年度支払期日」という。）とする。ただし、新設市町村は、特別な事情がある場合であつて当該新設市町村との間に契約を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額の２分の１に相当する金額の掛金を、当該年度の10月末日までに、当該年度の掛金の額から当該２分の１に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。

２　当該年度の10月１日以後において廃置分合があつた場合における新設市町村、存続市町村又は承継市町村の廃置分合の日に属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第４条第１項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「前年度の10月１日」とあるのは、「廃置分合の日」とする。

第15条　消滅市町村又は存続市町村の全部又は一部が廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた場合において、基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した新設市町村（以下この項、第３項及び第４項において「契約締結新設市町村」という。）は、総務省令で定めるところにより、その旨を当該消滅市町村又は存続市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた基金又は指定法人（以下この項から第４項までにおいて「消滅市町村等契約締結団体」という。）に通知しなければならない。ただし、消滅市町村等契約締結団体と契約締結新設市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した基金又は指定法人（次項から第４項までにおいて「新設市町村契約締結団体」という。）とが同一の者であるときは、この限りでない。

２　消滅市町村等契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、法第33条又は法第44条に規定する責任準備金（以下「責任準備金」という。）のうち当該消滅市町村等契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた消滅市町村又は存続市町村（次項及び第４項において「契約締結消滅市町村等」という。）に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「廃置分合関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して１月以内に、新設市町村契約締結団体に移換しなければならない。

３　前項の規定により廃置分合関係移換金額の移換を受けた新設市町村契約締結団体は、消滅市町村等実約締結団体が契約締結消滅市町村等に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結新設市町村が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該新設市町村契約締結団体が廃置分合関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結新設市町村が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結新設市町村が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結新設市町村が支給すべきものについて、当該契約締結新設市町村に対して、その請求に基づき、当該消滅市町村等契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。

４　第１項の通知を受けた消滅市町村等契約締結団体は、契約締結新設市町村と新設市町村契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が廃置分合の日の属する年度に締結されたものであるとき（当該消防団員等公務災害補償責任共済契約が、第11条第２項の規定により当該廃置分合の日に締結されたものとみなされたときを含む。）は、薬約締結消滅市町村等の廃置分合の日の属する年度の掛金の額、廃置分合の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該新設市町村契約締結団体に支払わなければならない。

５　編入消滅市町村の全部又は一部が廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた場合において、当該廃置分合の日前に基金若しくは指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた承継市町村又は基金若しくは指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した承継市町村（以下この項、第７項及び第８項において「契約締結承継市町村」という。）は、総務省令で定めるところにより、当該廃置分合があつた旨又は新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した旨を当該編入消滅市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた基金又は指定法人（以下この項から第８項までにおいて「編入消滅市町村契約締結団体」という。）に通知しなければならない。ただし、編入消滅市町村契約締結団体と契約締結承継市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた又は新たに締結した基金又は指定法人（次項から第８項までにおいて「承継市町村契約締結団体」という。）とが同一の者であるときは、この限りでない。

６　編入消滅市町村契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、責任準備金のうち当該編入消滅市町村契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた編入消滅市町村（次項及び第８項において「契約締結編入消滅市町村」という。）に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「廃置分合関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して１月以内に、承継市町村契約締結団体に移換しなければならない。

７　前項の規定により廃置分合関係移換金額の移換を受けた承継市町村契約締結団体は、編入消滅市町村契約締結団体が契約締結編入消滅市町村に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結承継市町村が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該承継市町村契約締結団体が廃置分合関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結承継市町村が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結承継市町村が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結承継市町村が支給すべきものについて、当該契約締結承継市町村に対して、その請求に基づき、当該編入消滅市町村契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。

８　第５項の通知を受けた編入消滅市町村契約締結団体は、契約締結承継市町村と承継市町村契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が廃置分合の日前に締結されていたものであるとき又は当該廃置分合の日の属する年度に新たに締結されたものであるときは、契約締結編入消滅市町村の廃置分合の日の属する年度の掛金の額、廃置分合の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該承継市町村契約締結団体に支払わなければならない。

第16条　前条第１項、第４項、第５項及び第８項の規定は、消防団員退職報償金支給責任共済契約について準用する。この場合において、同条第４項中「契約締結消滅市町村等」とあるのは「当該消滅市町村等契約締結団体との間に消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結していた消滅市町村又は存続市町村」と、同条第８項中「契約締結編入消滅市町村」とあるのは「当該編入消滅市町村契約締結団体との間に消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結していた編入消滅市町村」と読み替えるものとする。

第17条　市町村の境界変更があつた場合における関係市町村の境界変更の日の属する年度の掛金の額及び支払期限、関係市町村の境界変更の日の属する年度の次の年度の掛金の額、関係市町村に対する基金又は指定法人の支払並びに基金と指定法人との間又は指定法人相互間における支払については、第12条、第13条、第14条第２項、第15条第５項（前条において準用する場合を含む。）、第15条第６項及び第７項並びに同条第８項（前条において準用する場合を含む。）の規定の例による。

第18条　水害予防組合が新たに設置された場合（水害予防組合相互間の廃置分合によつて新たに設置された場合を除く。以下同じ。）において、新たに設置された水害予防組合（以下「新設水害予防組合」という。）は、組合設置の日から起算して１月以内に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結するものとする。

２　前項の規定により締結された消防団員等公務災害補償責任共済契約は、組合設置の日に締結されたものとみなす。

３　新設水害予防組合の組合設置の日の属する年度の掛金の額は、当該組合設置の日を前年度の10月１日とみなして第４条第２項の規定の例により算定した額（その区域の全部又は一部が新設水害予防組合の区域に属することとなつた市町村の全部又は一部が当該組合設置の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた場合においては、当該算定した額から当該消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた市町村の区域であつて当該新設水害予防組合の区域となつた地域に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額）とする。

４　その区域の全部又は一部が新設水害予防組合の区域に属することとなつた市町村であつて、組合設置の日前に基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していなかつたものが当該組合設置の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該市町村の当該組合設置の日の属する年度の掛金の額は、第４条第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該組合設置の日を前年度の10月１日とみなしてこれらの規定の例により算定した額とする。

５　第14条第１項の規定は、新設水害予防組合の組合設置の日の属する年度の次の年度の掛金の基金又は指定法人に対する支払期限について準用する。この場合において、同項中「第11条第１項」とあるのは「第18条第１項」と、「契約」とあるのは「消防団員等公務災害補償責任共済契約」と読み替えるものとする。

６　当該年度の10月１日以後に水害予防組合が新たに設置された場合における新設水害予防組合の組合設置の日の属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第４条第２項の規定の適用については、同項中「前年度の10月１日」とあるのは、「組合設置の日」とする。

７　当該年度の10月１日以後に水害予防組合が新たに設置された場合におけるその区域の全部又は一部が当該新設水害予防組合の区域に属することとなつた市町村の組合設置の日の属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第４条第１項の規定の適用については、同項（第１号を除く。）中「前年度の10月１日」とあるのは、「組合設置の日」とする。

第19条　水害予防組合が廃止された場合（水害予防組合相互間の廃置分合によつて廃止された場合を除く。以下同じ。）において、当該水害予防組合が基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していなかつたときは、当該水害予防組合の区域の全部又は一部が属していた市町村であつて、当該水害予防組合が廃止された日（以下「組合廃止の日」という。）前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していたものは、当該廃止された水害予防組合の区域に属していた地域に係る当該組合廃止の日の属する年度の掛金として総務省令で定めるところにより算定した額を、当該組合廃止の日から起算して１月以内に、当該基金又は指定法人に対して支払わなければならない。

２　水害予防組合が廃止された場合において、当該水害予防組合の区域の全部又は一部が属していた市町村であつて、組合廃止の日前に基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契紛を締結していなかつたものが当該組合廃止の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該市町村の当該組合廃止の日の属する年度の掛金の額は、第４条第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該組合廃止の日を前年度の10月１日とみなしてこれらの規定の例により算定した額（当該廃止された水害予防組合が当該組合廃止の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済実約を締結していた場合においては、当該算定した額から当該廃止された水害予防組合の区域に属していた地域に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額）とする。

３　当該年度の10月１日以後に水害予防組合が廃止された場合における当該水害予防組合の区域の全部又は一部が属していた市町村の組合廃止の日の属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第４条第１項の規定の適用については、同項（第１号を除く。）中「前年度の10月１日」とあるのは、「組合廃止の日」とする。

第20条　基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している水害予防組合の区域に変更（水害予防組合相互間の区域の変更による変更を除く。第23条を除き、以下同じ。）があり、従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域の全部又は一部が当該水害予防組合の区域の一部となつた場合において、当該市町村のうちに当該水害予防組合の区域に変更があつた日（以下「組合区域変更の日」という。）前に基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していなかつたものがあるときは、当該水害予防組合は、当該市町村の区域のうち当該水害予防組合の区域の一部となつた地域に係る当該組合区域変更の日の属する年度の掛金として総務省令で定めるところにより算定した額を、当該組合区域変更の日から起算して１月以内に、当該基金又は指定法人に対して支払わなければならない。

２　基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していなかつた水害予防組合の区域に変更があり、従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域の全部又は一部が当該水害予防組合の区域の一部となつた場合において、当該水害予防組合が組合区域変更の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該水害予防組合の当該組合区域変更の日の属する年度の掛金の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、当該組合区域変更の日を前年度の10月１日とみなして同項の規定の例により算定した額（従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域の全部又は一部が当該水害予防組合の区域の一部となつた場合において、当該市町村のうちに当該組合区域変更の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していたものがあるときは、当該算定した額から当該市町村の区域のうち当該水害予防組合の区域の一部となつた地域に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額）とする。

３　水害予防組合の区域に変更があり、従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域の全部又は一部が当該水害予防組合の区域の一部となつた場合において、当該市町村のうちに組合区域変更の日前に基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済超天約を締結していなかつたもので当該組合区域変更の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したものがあるときは、当該市町村の当該組合区域変更の日の属する年度の掛金の額は、第４条第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該組合区域変更の日を前年度の10月１日とみなしてこれらの規定の例により算定した額とする。

４　当該年度の10月１日以後に水害予防組合の区域に変更があり、従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域の全部又は一部が当該水害予防組合の区域の一部となつた場合における当該市町村の組合区域変更の日の属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第４条第１項の規定の適用については、同項（第１号を除く。）中「前年度の10月１日」とあるのは、「組合区域変更の日」とする。

５　当該年度の10月１日以後に水害予防組合の区域に変更があつた場合における当該水害予防組合の組合区域変更の日の属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第４条第２項の規定の適用については、同項中「前年度の10月１日」とあるのは、「組合区域変更の日」とする。

第21条　水害予防組合の区域に変更があり、水害予防組合の区域の一部が水害予防組合の区域に属しないこととなつた場合において、当該水害予防組合が組合区域変更の日前に基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していなかつたときは、当該水害予防組合の区域に属しないこととなつた地域が属する市町村（以下「従前水害予防組合関係市町村」という。）であつて、当該組合区域変更の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していたものは、当該水害予防組合の区域に属しないこととなつた地域に係る当該組合区域変更の日の属する年度の掛金として総務省令で定めるところにより算定した額を、当該組合区域変更の日から起算して１月以内に、当該基金又は指定法人に対して支払わなければならない。

２　水害予防組合の区域に変更があり、水害予防組合の区域の一部が水害予防組合の区域に属しないこととなつた場合において、従前水害予防組合関係市町村であつて、組合区域変更の日前に基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していなかつたものが当該組合区域変更の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該従前水害予防組合関係市町村の当該組合区域変更の日の属する年度の掛金の額は、第４条第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該組合区域変更の日を前年度の10月１日とみなしてこれらの規定の例により算定した額（当該水害予防組合が当該組合区域変更の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた場合においては、当該算定した額から当該水害予防組合の区域に属しないこととなつた地域に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額）とする。

３　基金又は指定法人のいずれとの間にも消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していなかつた水害予防組合の区域に変更があり、水害予防組合の区域の一部が水害予防組合の区域に属しないこととなつた場合において、当該水害予防組合が組合区域変更の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該水害予防組合の当該組合区域変更の日の属する年度の掛金の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、当該組合区域変更の日を前年度の10月１日とみなして同項の規定の例により算定した額とする。

４　当該年度の10月１日以後において水害予防組合の区域に変更があつた場合における従前水害予防組合関係市町村の組合区域変更の日の属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第４条第１項の規定の適用については、同項（第１号を除く。）中「前年度の10月１日」とあるのは、「組合区域変更の日」とする。

第22条　水害予防組合が新たに設置された場合において、その区域の全部又は一部が新設水害予防組合の区域に属することとなつた市町村の全部又は一部が組合設置の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していたときは、基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した新設水害予防組合（以下この項から第４項までにおいて「契約締結新設水害予防組合」という。）は、総務省令で定めるところにより、その旨を当該市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた基金又は指定法人（以下この項から第４項までにおいて「市町村契約締結団体」という。）に通知しなければならない。ただし、市町村契約締結団体と契約締結新設水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した基金又は指定法人（次項から第４項までにおいて「新設水害予防組合契約締結団体」という。）とが同一の者であるときは、この限りでない。

２　市町村契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、責任準備金のうち当該市町村契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた市町村（次項及び第４項において「契約締結市町村」という。）の区域であつて契約締結新設水害予防組合の区域となつた地域に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「組合設置関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して１月以内に、新設水害予防組合契約締結団体に移換しなけれ、はならない。

３　前項の規定により組合設直関係移換金額の移換を受けた新設水害予防組合契約締結団体は、市町村契約締結団体が契約締結市町村に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結新設水害予防組合が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該新設水害予防組合契約締結団体が組合設置関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結新設水害予防組合が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結新設水害予防組合が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきものについて、当該契約締結新設水害予防組合に対して、その請求に基づき、当該市町村契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。

４　第１項の通知を受けた市町村契約締結団体は、契約締結新設水害予防組合と新設水害予防組合契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が組合設置の日の属する年度に締結されたものであるとき（当該消防団員等公務災害補償責任共済契約が、第18条第２項の規定により当該組合設置の日に締結されたものとみなされたときを含む。）は、契約締結市町村の組合設置の日の属する年度の掛金の額、組合設置の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該新設水害予防組合契約締結団体に支払わなければならない。

５　基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた水害予防組合が廃止された場合において、当該水害予防組合の区域の全部又は一部が属していた市町村であつて、組合廃止の日前に基金若しくは指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していたもの又は基金若しくは指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したもの（以下この項から第８項までにおいて「契約締結廃止関係市町村」という。）は、総務省令で定めるところにより、当該水害予防組合の廃止があつた旨又は新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した旨を当該廃止された水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた基金又は指定法人（以下この項から第８項までにおいて「廃止水害予防組合契約締結団体」という。）に通知しなければならない。ただし、廃止水害予防組合契約締結団体と契約締結廃止関係市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた又は新たに締結した基金又は指定法人（次項から第８項までにおいて「廃止関係市町村契約締結団体」という。）とが同一の者であるときは、この限りでない。

６　廃止水害予防組合契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、責任準備金のうち当該廃止水害予防組合契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた廃止された水害予防組合（次項及び第８項において「契約締結廃止水害予防組合」という。）の区域に属していた地域であつて契約締結廃止関係市町村の区域となつた地域に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「組合廃止関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して１月以内に、廃止関係市町村契約締結団体に移換しなければならない。

７　前項の規定により組合廃止関係移換金額の移換を受けた廃止関係市町村契約締結団体は、廃止水害予防組合契約締結団体が契約締結廃止水害予防組合に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結廃止関係市町村が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該廃止関係市町村契約締結団体が組合廃止関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結廃止関係市町村が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結廃止関係市町村が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきものについて、当該契約締結廃止関係市町村に対して、その請求に基づき、当該廃止水害予防組合契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。

８　第５項の通知を受けた廃止水害予防組合契約締結団体は、契約締結廃止関係市町村と廃止関係市町村契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が組合廃止の日前に締結されていたものであるとき又は当該組合廃止の日の属する年度に新たに締結されたものであるときは、契約締結廃止水害予防組合の組合廃止の日の属する年度の掛金の額、組合廃止の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該廃止関係市町村契約締結団体に支払わなければならない。

９　水害予防組合の区域に変更があり、従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域の全部又は一部が当該水害予防組合の区域の一部となつた場合において、当該水害予防組合が組合区域変更の日前に基金若しくは指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していたとき又は基金若しくは指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該水害予防組合は、総務省令で定めるところにより、当該水害予防組合の区域に変更があつた旨又は新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した旨をその区域の全部又は一部が当該水害予防組合の区域の一部となつた市町村との間に当該組合区域変更の日前に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた基金又は指定法人（以下この項から第12項までにおいて「関係市町村契約締結団体」という。）に通知しなければならない。ただし、関係市町村契約締結団体と当該水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた又は新たに締結した基金又は指定法人（次項から第12項までにおいて「従前水害予防組合契約締結団体」という。）とが同一の者であるときは、この限りでない。

10　関係市町村契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、責任準備金のうち当該関係市町村契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた市町村（次項及び第12項において「契約締結関係市町村」という。）の区域であつて従前水害予防組合契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた又は新たに締結した水害予防組合（次項及び第12項において「契約締結従前水害予防組合」という。）の区域の一部となつた地域に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「区域変更関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して１月以内に、従前水害予防組合契約締結団体に移換しなければならない。

11　前項の規定により区域変更関係移換金額の移換を受けた従前水害予防組合契約締結団体は、関係市町村契約締結団体が契約締結関係市町村に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結従前水害予防組合が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該従前水害予防組合契約締結団体が区域変更関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結従前水害予防組合が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結従前水害予防組合が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきものについて、当該契約締結従前水害予防組合に対して、その請求に基づき、当該関係市町村契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。

12　第９項の通知を受けた関係市町村契約締結団体は、契約締結従前水害予防組合と従前水害予防組合契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が組合区域変更の日前に締結されていたものであるとき又は当該組合区域変更の日の属する年度に新たに締結されたものであるときは、契約締結関係市町村の組合区域変更の日の属する年度の掛金の額、組合区域変更の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該従前水害予防組合契約締結団体に支払わなければならない。

13　基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している水害予防組合の区域に変更があり、水害予防組合の区域の一部が水害予防組合の区域に属しないこととなつた場合において、組合区域変更の日前に基金若しくは指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた従前水害予防組合関係市町村又は基金若しくは指定法人との間に新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した従前水害予防組合関係市町村（以下この項から第16項までにおいて「契約締結従前水害予防組合関係市町村」という。）は、総務省令で定めるところにより、当該水害予防組合の区域に変更があつた旨又は新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した旨を当該水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している基金又は指定法人（以下この項から第16項までにおいて「水害予防組合契約締結団体」という。）に通知しなければならない。ただし、水害予防組合契約締結団体と契約締結従前水害予防組合関係市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた又は新たに締結した基金又は指定法人（次項から第16項までにおいて「従前水害予防組合関係市町村契約締結団体」という。）とが同一の者であるときは、この限りでない。

14　水害予防組合契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、責任準備金のうち当該水害予防組合契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している水害予防組合（次項及び第16項において「契約締結水害予防組合」という。）の区域に属しないこととなつた地域であつて契約締結従前水害予防組合関係市町村の区域となつた地域に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「区域変更関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して１月以内に、従前水害予防組合関係市町村契約締結団体に移換しなければならない。

15　前項の規定により区域変更関係移換金額の移換を受けた従前水害予防組合関係市町村契約締結団体は、水害予防組合契約締結団体が契約締結水害予防組合に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結従前水害予防組合関係市町村が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該従前水害予防組合関係市町村契約締結団体が区域変更関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきものについて、当該契約締結従前水害予防組合関係市町村に対して、その請求に基づき、当該水害予防組合契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。

16　第13項の通知を受けた水害予防組合契約締結団体は、契約締結従前水害予防組合関係市町村と従前水害予防組合関係市町村契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が組合区域変更の日前に締結されていたものであるとき又は当該組合区域変更の日の属する年度に新たに締結されたものであるときは、契約締結水害予防組合の組合区域変更の日の属する年度の掛金の額、組合区域変更の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該従前水害予防組合関係市町村契約締結団体に支払わなければならない。

第23条　水害予防組合相互間に、廃置分合があつた場合又は区域の変更があつた場合における関係水害予防組合の当該廃置分合の日又は区域の変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限、関係水害予防組合に対する基金又は指定法人の支払並びに基金と指定法人との間又は指定法人相互間における支払については、廃置分合の場合にあつては第11条から第15条まで、区域の変更の場合にあつては第12条、第13条、第14条第２項及び第15条第５項から第８項までの規定の例による。

第24条　この政令中市町村に関する規定は、特別区の存する区域については都に、地方自治法第284条の規定による市町村の組合（以下「市町村組合」という。）については当該市町村組合に適用する。ただし、消防団員等公務災害補償で特別区の支払責任に係るものについては、当該特別区に適用する。

第25条　市町村組合に第４条第１項の規定を適用する場合においては、同項中「市町村の人口」とあるのは、「市町村組合を組織する市町村の人口を合計して得た数」と読み替えるものとする。

２　前項に規定するもののほか、市町村組合のうち市町村の消防団員等公務災害補償又は消防団員退職報償金の支給に関する事務を処理するものに第４条第１項及び第３項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「市町村の非常勤消防団員の条例で定める定員」とあり、及び「市町村の非常勤消防団員の条例定員」とあるのは「市町村組合を組織する市町村の非常勤消防団員の条例定員を合計して得た数」と、「市町村の非常勤水防団員の条例定員」とあるのは「市町村組合を組織する市町村の非常勤水防団員の条例定員を合計して得た数」と読み替えるものとする。

３　市町村が新たに市町村組合を設け、若しくは既に設けた市町村組合を解散し、又は市町村組合を組織する市町村の数の増減があつた場合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があつた場合を含む。）におけるこの政令の規定の適用については、市町村の廃置分合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に境界変更があつた場合においては、市町村の境界変更）があつたものとみなす。

第26条　特別区の存する区域における都の掛金の額の算定に当たつては、第４条第１項第２号及び第４号の規定を適用しないものとし、特別区の掛金の額の算定に当たつては、同項第１号及び第３号並びに同条第３項の規定を適用しないものとする。

第27条　この政令に定めるもののほか、契約が解除された場合における措置、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における措置その他の措置に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第１条　この政令は、法施行の日（昭和31年11月20日）から施行する。

第４条　当分の間、第７条第２項、第15条第３項及び第７項並びに第22条第３項、第７項、第11項及び第15項の規定の適用については、第７条第２項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により新契約締結市町村等が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により新契約締結市町村等が支給すべきものとする」と、第15条第３項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきものについて」と、同条第７項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきものについて」と、第22条第３項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第７項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきもの並びに遣族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきものについて」と、同条第11項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該実約締結従前水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第15項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきものについて」とする。