海岸法施行令
[最初]
第1条(海岸保全基本方針に定める事項等)
第1条の2(海岸保全基本計画に定める事項)
第1条の3(関係海岸管理者が案を作成すべき事項)
第1条の4(市町村の長が行うことができる管理)
第1条の5(海岸管理者の権限の代行)
第2条(海岸保全区域内における制限行為で許可を要しない行為)
第3条(海岸保全区域における制限行為)
第3条の2(海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)
第3条の3(他の施設等を保管した場合の公示事項)
第3条の4(他の施設等を保管した場合の公示の方法)
第3条の5(他の施設等の価額の評価の方法)
第3条の6(保管した他の施設等を売却する場合の手続等)
第3条の7
第3条の8(他の施設等を返還する場合の手続)
第4条(損失補償の裁決申請手続)
第5条(災害時における緊急措置に係る損害補償の額等)
第6条
第7条(他の都府県が分担する負担金の額)
第8条(国が費用を負担する工事の範囲及び国庫負担率)
第9条(国庫負担額)
第10条(地方公共団体負担額)
第11条(負担基本額等の通知)
第12条(負担金の徴収手続)
第12条の2(一般公共海岸区域内における制限行為で許可を要しない行為)
第12条の3(一般公共海岸区域における制限行為)
第12条の4(海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)
第12条の5(この政令の規定の一般公共海岸区域への準用)
第13条(関係主務大臣の協議の内容の公示)
第14条(権限の委任)
附 則
1(施行期日)
2(国庫負担率の特例)
8(国の貸付金の償還期間等)
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