海岸法施行令

第１条　海岸法（以下「法」という。）第２条の２第１項の海岸保全基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

２　海岸保全基本方針は、津波、高潮等による災害の発生の防止、多様な自然環境の保全、人と自然との豊かな触れ合いの確保、海岸利用者の利便の確保等を総合的に考慮して定めるものとする。

３　海岸保全基本方針は、環境基本法（平成５年法律第91号）第15条第１項に規定する環境基本計画と調和するものでなければならない。

第１条の２　法第２条の３第１項の海岸保全基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

第１条の３　法第２条の３第４項の規定により関係海岸管理者が案を作成すべき海岸保全施設の整備に関する事項は、前条第２号に掲げる事項とする。

第１条の４　法第５条第６項の規定により市町村の長が行うことができる管理は、法第40条の４第１項第１号に規定する事務以外のものとする。

２　法第５条第６項の規定により市町村の長が海岸保全区域の管理の一部を行う場合においては、法中海岸保全区域の管理に関する事務であつて法第40条の４第１項第１号に規定する事務以外のものに係る海岸管理者に関する規定は、市町村の長に関する規定として市町村の長に適用があるものとする。

第１条の５　法第６条第２項の規定により主務大臣が海岸管理者に代わつて行う権限は、次の各号に掲げるものとする。

２　前項に規定する主務大臣の権限は、法第６条第３項の規定に基づき公示された工事の区域につき、同項の規定に基づき公示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第３号の３から第４号まで、第９号、第10号、第13号、第14号後段及び第15号に規定する権限は、当該工事の完了又は廃止の日の後においても行うことができる。

３　主務大臣は、第１項第１号、第１号の３から第３号の２まで、第５号から第６号の２まで、第12号又は第15号に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を海岸管理者に通知しなければならない。

第２条　法第８条第１項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

第３条　法第８条第１項第３号の政令で定める行為は、木材その他の物件を投棄し、又は係留する等の行為で海岸保全施設等を損壊するおそれがあると認めて海岸管理者が指定するものとする。

２　海岸管理者は、前項の規定による指定をするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

第３条の２　法第８条の２第１項第４号の政令で定める海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為は、次に掲げるものとする。

２　前条第２項の規定は、前項第２号の規定による指定について準用する。

第３条の３　法第12条第５項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第３条の４　法第12条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

２　海岸管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、主務省令で定める様式による保管した他の施設等一覧簿を当該海岸管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

第３条の５　法第12条第６項の規定による他の施設等の価額の評価は、当該他の施設等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該他の施設等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、海岸管理者は、必要があると認めるときは、他の施設等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第３条の６　法第12条第６項の規定による保管した他の施設等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない他の施設等その他競争入札に付することが適当でないと認められる他の施設等については、随意契約により売却することができる。

第３条の７　海岸管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも５日前までに、当該他の施設等の名称又は種類、形状、数量その他主務省令で定める事項を当該海岸管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

２　海岸管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく３人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該他の施設等の名称又は種類、形状、数量その他主務省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

３　海岸管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第３条の８　海岸管理者は、保管した他の施設等（法第12条第６項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によつてその者が当該他の施設等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、主務省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第４条　法第12条の２第３項（法第18条第８項及び第21条第４項において準用する場合を含む。）又は第19条第４項の規定により、土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第５条及び第６条　削除

第７条　法第26条第２項の規定により他の都府県に分担させる負担金の額は、海岸保全施設の新設又は改良によつて当該他の都府県の受ける利益の程度並びに当該海岸保全施設の存する都府県及び当該他の都府県の受ける利益の割合を考慮して主務大臣が定めるものとする。

第８条　法第27条第１項の規定により国が費用を負担する工事及び当該工事に要する費用に対する国の負担率は、次のとおりとする。

２　前項第１号、第２号、第４号及び第５号に掲げる工事で主務大臣が指定するものに要する費用に対する国の負担率は、同項の規定にかかわらず、３分の２とする。

３　第１項第２号から第５号までに掲げる工事で北海道において施行されるものに要する費用に対する国の負担率は、同項の規定にかかわらず、20分の11とする。

４　第１項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる工事で離島振興法（昭和28年法律第72号）第４条第１項の離島振興計画に基づくもの（第２項又は前項に規定する工事を除く。）に要する費用に対する国の負担率は、第１項の規定にかかわらず、同項第２号から第４号までに掲げる工事にあつては20分の11、同項第６号に掲げる工事にあつては２分の１とする。

第９条　国が法第27条第１項の規定により負担する金額は、海岸保全施設に関する工事に要する費用の額（法第31条から第33条までの規定による負担金（以下「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から収入金を控除した額。以下「負担基本額」という。）に前条に規定する国の負担率をそれぞれ乗じて得た額とする。

第10条　地方公共団体が法第29条の規定により国庫に納付する負担金の額は、負担基本額に法第26条第１項に規定する地方公共団体の負担割合を乗じて得た額（収入金があるときは当該額に収入金を加算し、法第26条第２項の規定により分担を命ぜられた他の都府県があるときは当該額から当該分担額を控除した額。以下「地方公共団体負担額」という。）とする。

第11条　主務大臣は、海岸保全施設に関する工事を施行する場合においては、負担基本額及び地方公共団体負担額を当該海岸保全施設を管理する海岸管理者の属する地方公共団体に対して（法第26条第２項の規定により他の都府県に分担を命じたときは、当該分担額並びに負担基本額及び地方公共団体負担額を関係地方公共団体に対して）通知しなければならない。負担基本額、地方公共団体負担額又は都府県分担額を変更したときも、同様とする。

第12条　法第34条に規定する負担金の徴収については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第154条に規定する手続の例による。

第12条の２　第２条（第８号を除く。）の規定は、法第37条の５ただし書の政令で定める行為について準用する。この場合において、第２条第11号中「海岸保全施設の構造又は地形、地質その他の状況により海岸管理者が深さを指定した場合には、当該深さ）以内の土地の掘削又は切土（海岸保全施設から５メートル（海岸保全施設の構造又は地形、地質その他の状況により海岸管理者が距離を指定した場合には、当該距離）以内の地域及び水面における土地の掘削又は切土を除く。）」とあるのは「地形、地質その他の状況により海岸管理者が深さを指定した場合には、当該深さ）以内の土地の掘削又は切土」と、同条第12号中「海岸保全施設の構造又は地形」とあるのは「地形」と読み替えるものとする。

第12条の３　法第37条の５第３号の政令で定める行為は、木材その他の物件を投棄し、又は係留する等の行為で海岸管理者が管理する施設又は工作物を損壊するおそれがあると認めて海岸管理者が指定するものとする。

２　第３条第２項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

第12条の４　法第37条の６第１項第４号の政令で定める海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為は、次に掲げるものとする。

２　第３条第２項の規定は、前項第２号の規定による指定について準用する。

第12条の５　第３条の３から第４条まで及び第12条の規定は、一般公共海岸区域について準用する。

第13条　法第40条第３項の公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

第14条　法に規定する主務大臣と権限（農林水産大臣の権限のうち漁港区域に係る海岸保全区域に関する事項に係るものを除く。）のうち、第１条の５第１項及び第３項に規定するもの並びに法第27条第２項に規定するもの（主務省令で定める工事に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。これらの主務大臣の権限に係る法第38条に規定する権限についても、同様とする。

２　法第37条の２第１項の規定による主務大臣の権限のうち、国土交通大臣に属する権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

１　この政令は、法施行の日（昭和31年11月10日）から施行する。

２　第８条第１項の規定にかかわらず、昭和34年３月31日までに施行される同項第２号から第４号までに掲げる工事に要する費用に対する国の負担率は５分の３、同項第５号に掲げる工事に要する費用に対する国の負担率は２分の１とする。昭和33年度分の予算に係る負担金の経費の金額で翌年度に繰り越したものについても、同様とする。

３　この政令施行の際現に施行されている第８条第１項各号に掲げる工事で当該工事に要する費用に対する昭和31年度分の予算に係る国の補助金の補助率が同項各号又は前項に規定する国の負担率と異なるものに要する費用に対する国の負担率は、当該工事が完了するまでの間においては、第８条第１項及び前項の規定にかかわらず、当該工事に要する費用に対する昭和31年度分の予算に係る国の補助金の補助率によるものとする。ただし、当該工事で昭和34年４月１日以降において引き続き施行されるものについては、昭和33年度分の予算に係る負担金の経費の金額で翌年度に繰り越したものを除き、昭和34年４月１日以降においては昭和30年度分の予算に係る国の補助金の補助率によるものとする。

４　前項本文の規定の適用を受ける工事を施行する海岸管理者が昭和32年度以降において新たに施行する第８条第１項第３号から第６号までに掲げる工事で別に政令で定めるものに要する費用に対する国の負担率については、同項及び附則第２項の規定にかかわらず、当分の間、別に政令で定めるところによる。

５　第８条第１項第１号及び第２項から第４項までの規定の昭和60年度における適用については、同号及び同条第２項中「３分の２」とあるのは「５分の３」と、同条第３項中「５分の３」とあるのは「20分の11」と、同条第４項中「５分の３」とあるのは「20分の11」と、「２分の１」とあるのは「２分の１（都道府県知事が行うものにあつては、36分の17）」とする。

６　第８条第１項第１号及び第２項から第４項までの規定の昭和61年度、平成３年度及び平成４年度における適用については、同号及び同条第２項中「３分の２」とあり、並びに同条第３項及び第４項中「５分の３」とあるのは、「20分の11」とする。

７　第８条第１項第１号及び第２項から第４項までの規定の昭和62年度から平成２年度までの各年度における適用については、同号中「３分の２」とあるのは「40分の21（北海道において施行されるもの及び離島振興法（昭和28年法律第72号）第４条第１項の離島振興計画に基づくものにあつては、20分の11）」と、同条第２項中「３分の２」とあるのは「40分の21（離島振興法第５条第１項の離島振興計画に基づくもの（同号に掲げる工事を除く。）にあつては、20分の11）」と、同条第３項及び第４項中「５分の３」とあるのは「20分の11」とする。

８　法附則第８項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

９　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第６項及び第７項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

10　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

11　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

12　法附則第13項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。