道路整備特別措置法施行令

第１条　道路整備特別措置法（以下「法」という。）第８条第２項及び第３項ただし書並びに第17条第２項ただし書の道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものは、次に掲げる物件又は施設に係る道路の占用とする。

第２条　法第12条第１項第１号の政令で指定する人口50万以上の市は、名古屋市、北九州市、札幌市、福岡市及び広島市とする。

第３条　法第12条第３項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第４条　法第20条第１項の規定による貸付金（次項において「貸付金」という。）の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、国土交通大臣の定める年賦償還の方法によるものとする。

２　国は、法第20条第１項の規定により資金の貸付けを受けた地方道路公社又は有料道路管理者である地方公共団体が、当該貸付けに係る道路が災害を受けたことにより、償還金の支払をすることが著しく困難となつた場合においては、貸付金の償還期限を延長することができる。この場合においては、当該償還期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第26条第１項の規定は、適用されないものとする。

第５条　法第23条第１項第１号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第６条　法第23条第１項第２号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第７条　法第10条第１項又は第11条第１項の許可に係る道路に係る法第23条第１項第３号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

２　法第12条第１項の許可に係る道路に係る法第23条第１項第３号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

３　法第18条第１項又は第19条第１項の許可に係る道路に係る法第23条第１項第３号の政令で定める費用は、次に掲げる費用の財源に充てるための地方債又は一時借入金の元本の償還及び利息の支払に要する費用とする。

第８条　会社管理高速道路（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号。以下「機構法」という。）第13条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路（以下「全国路線網高速道路」という。）及び同条第３項に規定する地域路線網に属する高速道路（以下「地域路線網高速道路」という。）に限る。以下この条において同じ。）又は法第12条第１項の許可に係る道路に係る法第23条第２項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。

第９条　前条に規定する会社管理高速道路及び道路以外の道路に係る法第23条第２項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。

第10条　法第23条第４項の政令で定める料金の徴収期間の基準は、次のとおりとする。

第11条　法第24条第１項ただし書に規定する政令で定める料金を徴収しない車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣が定めるものとする。

第12条　法第33条の規定により会社管理高速道路（高速自動車国道を除く。）又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第39条第１項の規定による占用料の額及び徴収方法に関する道路法施行令第19条第１項から第３項まで並びに第19条の２第１項及び第２項の規定の適用については、同令第19条第１項中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第23条第１項第１号に規定する会社管理高速道路又は同法第31条第１項に規定する公社管理道路（以下「会社管理高速道路等」という。）」と、同条第２項及び第３項並びに同令第19条の２第１項中「指定区間内の国道」とあるのは「会社管理高速道路等」と、同令第19条第３項中「国土交通大臣は」とあるのは「道路整備特別措置法第２条第７項に規定する機構等は」と、同令第19条の２第１項中「納入告知書（法第13条第２項の規定により都道府県又は指定市が占用料を徴収する事務を行つている場合にあつては、納入通知書）」とあるのは「、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第２項ただし書中「国土交通大臣」とあるのは「道路整備特別措置法第２条第７項に規定する機構等」とする。

第13条　法第34条第１項の規定により会社管理高速道路（高速自動車国道を除く。）又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第48条の７第１項の規定による連結料の徴収方法に関する道路法施行令第19条の18の規定の適用については、同条第１項中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第23条第１項第１号に規定する会社管理高速道路又は同法第31条第１項に規定する公社管理道路」と、同条第２項中「納入告知書」とあるのは「納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第３項ただし書中「道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第２条第７項に規定する機構等」とする。

第14条　法第８条第１項第22号又は第17条第１項第17号の規定により道路法第47条の２第１項の許可に関する道路管理者の権限を機構等が代わつて行う場合における法第36条の規定により読み替えて適用する道路法第47条の２第３項の手数料の額は、当該受けようとする許可に係る一通行経路ごとに200円とする。

２　法第45条第１項及び第４項において読み替えて準用する道路法第73条第２項並びに法第45条第２項の規定により読み替えて適用する道路法第73条第２項の規定により機構等が徴収する手数料の額は、督促状１通につき郵便法（昭和22年法律第165号）第21条第１項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。

３　法第45条第１項及び第４項において読み替えて準用する道路法第73条第２項並びに法第45条第２項の規定により読み替えて適用する道路法第73条第２項の規定により機構等が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から負担金等の納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、負担金等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金の額は、その納付のあつた負担金等の額を控除した額による。

４　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

第15条　法の規定により機構及び会社又は地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理についての法第54条第１項の規定による道路法の規定の適用については、地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理について適用する場合において同法第32条第４項中「道路管理者」とあるのは「地方道路公社」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句とする。

２　法の規定により有料道路管理者が行う道路（都道府県道及び市町村道に限る。）の管理についての法第54条第１項の規定による道路法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第16条　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理について法第54条第１項の規定により適用する高速自動車国道法第25条の規定による道路法の規定の適用については、同法第21条中「協議」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は会社が協議」と、同法第47条の７第２項中「協定を」とあるのは「機構が協定を」と、同法第71条第４項中「基づく処分」とあるのは「基づく処分で道路整備特別措置法第８条第１項第13号、第14号、第16号、第18号、第21号、第23号若しくは第25号若しくは第17条第１項第６号、第８号、第11号、第13号、第16号、第18号若しくは第20号の規定により道路管理者に代わつて機構若しくは地方道路公社が行うもの若しくは有料道路管理者が行うもの」とするほか、次の表の第１欄に掲げる同法の規定中同表の第２欄に掲げる字句を高速自動車国道法第25条の規定により読み替えた同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。

第17条　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理についての法第54条第１項の規定による高速自動車国道法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第18条　法の規定により機構及び会社又は地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理についての法第54条第１項の規定による道路法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句とする。

２　法の規定により有料道路管理者が行う道路（都道府県道及び市町村道に限る。）の管理についての法第54条第１項の規定による道路法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

３　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理について法第54条第１項の規定により適用する高速自動車国道法第25条の規定による道路法施行令の規定の適用については、同令第19条第３項中「国土交通大臣は」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」と、同令第19条の２第２項ただし書中「国土交通大臣」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）」とするほか、次の表の第１欄に掲げる同令の規定中同表の第２欄に掲げる字句を高速自動車国道法施行令（昭和32年政令第205号）第13条の規定により読み替えた同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。

第19条　法の規定により機構及び会社若しくは地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理又は有料道路管理者が行う道路（都道府県道及び市町村道に限る。）の管理についての法第54条第１項の規定による車両制限令（昭和36年政令第265号）の規定の適用については、同令第３条第１項第２号イ中「道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第２条第７項に規定する機構等（以下単に「機構等」という。）若しくは同法第18条第４項に規定する有料道路管理者（以下単に「有料道路管理者」という。）」と、同項第３号、同令第５条第３項、第６条第１項、第７条並びに第10条から第12条までの規定中「道路管理者」とあるのは「機構等又は有料道路管理者」と、同令第５条第１項中「道路管理者」とあるのは「機構等若しくは有料道路管理者」とする。

２　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理について法第54条第１項の規定により適用する高速自動車国道法第25条の規定による車両制限令の規定の適用については、高速自動車国道法施行令第14条の規定により読み替えられた車両制限令第３条第１項第３号、第７条第２項及び第３項並びに第10条から第12条までの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。

第20条　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理について法第54条第１項の規定による高速自動車国道法施行令の規定の適用については、同令第９条第２項中「納入告知書」とあるのは「納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第３項ただし書中「国土交通大臣」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）」と、同令第10条第１項及び第２項中「国が」とあるのは「機構が」と、同条第４項中「国土交通大臣」とあるのは「機構」とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　道路整備特別措置法施行令（昭和28年政令第306号。以下「旧令」という。）は、廃止する。

３　この政令の施行の際現に法附則第２条の規定による廃止前の道路整備特別措置法（昭和27年法律第169号）第６条第１項の規定により道路管理者が新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している道路については、旧令第１条、第２条第２項及び第４条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第４条の規定の適用については、同条第２項から第４項まで中「建設大臣」とあるのは、「日本道路公団」とする。

４　国は、昭和46年４月１日から昭和48年12月31日までの間にされた法第７条の12第１項又は第８条第１項の許可に係る道路について法第８条の３第１項の規定により資金の貸付けを受けた地方道路公社又は道路管理者である地方公共団体が、経済事情の著しい変動により、償還金の支払をすることが著しく困難となつている場合においては、昭和55年３月31日までの間に限り、当該貸付金の償還期限を５年を超えない範囲内において延長することができる。この場合においては、第１条の４第２項後段の規定を準用する。

５　法附則第７条第１項の政令で定める道路の新設又は改築は、次に掲げるものとする。

６　法附則第７条第１項の規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

７　法附則第８条の政令で定める道路の新設又は改築は、次に掲げるものとする。