都市公園法施行令

第１条　一の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。

第２条　地方公共団体が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて当該市町村又は都道府県における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

２　地方公共団体が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

第３条　都市公園法（以下「法」という。）第３条第３項の政令で定める都市公園の配置、規模、位置及び区域の選定並びに整備に関する技術的基準は、次の表のとおりとする。

第４条　法第21条の政令で定める立体都市公園の設置に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

第５条　法第２条第２項第２号の政令で定める修景施設は、植栽、芝生、花壇、いけがき、日陰たな、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠、石組、飛石その他これらに類するものとする。

２　法第２条第２項第３号の政令で定める休養施設は、次に掲げるものとする。

３　法第２条第２項第４号の政令で定める遊戯施設は、次に掲げるものとする。

４　法第２条第２項第５号の政令で定める運動施設は、次に掲げるものとする。

５　法第２条第２項第６号の政令で定める教養施設は、次に掲げるものとする。

６　法第２条第２項第７号の政令で定める便益施設は、売店、飲食店（料理店、カフェー、バー、キャバレーその他これらに類するものを除く。）、簡易宿泊施設（ヒユツテ、バンガロー、旅約等専ら宿泊の用に供される施設で簡素なものをいう。以下同じ。）、駐車場、園内移動用施設及び便所並びに荷物預り所、時計台、水飲場、手洗場その他これらに類するものとする。

７　法第２条第２項第８号の政令で定める管理施設は、門、さく、管理事務所、詰所、倉庫、車庫、材料置場、苗畑、掲示板、標識、照明施設、ごみ処理場（廃棄物の再生利用のための施設を含む。以下同じ。）、くず箱、水道、井戸、暗渠、水門、雨水貯留施設、水質浄化施設、護岸、擁壁、発電施設（環境への負荷の低減に資するものとして国土交通省令で定めるものに限る。以下同じ。）その他これらに類するものとする。

８　法第２条第２項第９号の政令で定める施設は、展望台及び集会所並びに食糧、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫その他災害応急対策に必要な施設で国土交通省令で定めるものとする。

第６条　都市公園に次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、当該各号に定める当該都市公園の敷地面積に対する割合を限度として、法第４条第１項本文の規定により認められる建築面積を超えることができる。

２　都市公園に屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として国土交通省令で定めるものを設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として法第４条第１項本文又は前項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

３　都市公園に仮設公園施設（３月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前２項に規定する建築物を除く。以下同じ。）を設ける場合においては、当該仮設公園施設に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の２を限度として法第４条第１項本文又は前２項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

第７条　公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。

第８条　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の50をこえてはならない。

２　次の各号に掲げる公園施設は、それぞれ当該各号に掲げる敷地面積を有する都市公園でなければこれを設けてはならない。

３　都市公園に分区園を設ける場合においては、一の分区の面積は、50平方メートルをこえてはならない。

４　都市公園に宿泊施設を設ける場合においては、当該都市公園の効用を全うするため特に必要があると認められる場合のほかこれを設けてはならない。

５　その利用に伴い危害を及ぼすおそれがあると認められる公園施設については、さくその他危害を防止するために必要な施設を設けなければならない。

６　都市公園において保安上必要と認められる場所には、照明施設を設けなければならない。

第９条　法第２条の２の政令で定める事項は、都市公園の名称及び位置並びに供用開始の期日とする。

第10条　他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合において、当該他の工作物の管理者が法第５条の３の規定により当該都市公園の公園管理者に代わつて行うことのできる権限は、公園管理者の権限のうち次に掲げるもの以外のものとする。

第11条　他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合において、当該他の工作物の管理者が法第５条の３の規定により当該都市公園の公園管理者に代わつて次に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に通知しなければならない。

第12条　法第７条第７号の政令で定める工作物その他の物件又は施設は、次に掲げるものとする。

第13条　法第６条第３項ただし書の政令で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

第14条　法第６条第４項の政令で定める期間は、次の各号に掲げるところによる。

第15条　占用物件の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとしなければならない。

２　地上に設ける占用物件の構造は、倒壊、落下等を防止する措置を講ずる等公園施設の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとしなければならない。

３　地下に設ける占用物件の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとしなければならない。

第16条　都市公園の占用については、次に掲げるところによらなければならない。

第17条　占用に関する工事については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

第18条　法第11条第４号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第19条　法第12条第１項第３号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第20条　国土交通大臣は、国の設置に係る都市公園について、法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項（法第33条第４項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の許可を受けた者（法第９条（法第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定により公園管理者と協議が成立した者を含む。）から、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用（以下「公園施設の設置等」という。）につき、国土交通省令で定めるところにより、使用料を徴収するものとする。ただし、当該公園施設の設置等が次に掲げる公園施設又は占用物件に係るものであり、かつ、営利を目的とし、又は利益をあげるものでないときは、この限りでない。

２　国土交通大臣は、前項本文に定める場合のほか、国の設置に係る都市公園を利用する者から、国土交通省令で定めるところにより、入園料その他の使用料を徴収することができる。

第21条　国の設置に係る都市公園の公開日時その他当該都市公園の利用について必要な事項は、国土交通大臣が定める。

第22条　法第27条第５項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第23条　法第27条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

２　公園管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管工作物等一覧簿を当該公園管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

第24条　法第27条第６項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、公園管理者は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第25条　法第27条第６項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第26条　公園管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも５日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該公園管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

２　公園管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく３人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

３　公園管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第27条　公園管理者は、法第27条第４項（法第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定により保管した工作物等（法第27条第６項（法第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第28条　都道府県が法第12条の３第１項の規定により負担すべき金額は、各年度ごとに、都市公園の新設に要する費用にあつては当該費用の額から法第13条又は法第14条第２項の規定による負担金で当該新設に係るものの額及び第20条の規定により徴収される使用料で当該都市公園が設置されるまでの間に係るものの額を控除した額に３分の１を、都市公園の改築に要する費用にあつては当該費用の額から法第13条又は法第14条第２項の規定による負担金で当該改築に係るものの額を控除した額に３分の１を、都市公園の災害の復旧に要する費用にあつては当該費用の額に３分の１を、都市公園の維持その他の管理（災害の復旧を除く。以下この条において同じ。）に要する費用にあつては当該費用の額から法第13条又は法第14条第２項の規定による負担金で当該維持その他の管理に係るものの額及び第20条の規定により徴収される使用料（当該都市公園が設置された年度にあつては、設置されるまでの間に係るものを除く。）の額を控除した額に10分の4.5を、それぞれ乗じて得た額とする。

第29条　国土交通大臣は、国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用の負担に関し、法第12条の３第１項又は第２項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。

第30条　国土交通大臣は、国の設置に係る都市公園の管理に要する費用の負担に関し、あらかじめ、法第12条の３第１項又は第２項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき負担金の予定額を通知しなければならない。当該負担金の予定額に著しい変更があつたときも、同様とする。

第31条　法第29条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、都市公園の新設又は改築に要する費用のうち、次に掲げる公園施設の新設、増設又は改築に要する費用にあつては当該費用の額に２分の１を乗じて得た額とし、都市公園の用地の取得に要する費用にあつては当該費用の額に３分の１を乗じて得た額とする。

第32条　法第28条第３項の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第33条　法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第30条第２項及び法第31条の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

１　この政令は、昭和31年10月15日から施行する。

２　この政令の施行の際現に権原に基づいて設けられている既設公園施設（法附則第３項に規定する既設公園施設をいう。以下この項において同じ。）が、第８条第１項から第３項までの規定に適合していない場合においても、当該公園施設は、それらの規定にかかわらず、この政令の施行の日以後においてもなお存置することができる。この政令の施行の際現に権原に基づいて新設、増設又は移転の工事が行われている既設公園施設についても、同様とする。

３　法附則第５項又は法附則第６項の規定により法第６条第１項の許可を受けたものとみなされる工作物その他の物件又は施設については、当該許可を受けたものとみなされる期間中は、新たに当該工作物その他の物件又は施設を増設し、又は移転する場合を除き、この政令に規定する占用の許可に関する技術的基準は、適用しない。法附則第５項の規定により法第６条第１項の許可を受けたものとみなされる工作物その他の物件又は施設について占用の期間を更新する場合においても、同様とする。

４　国が設置する法第２条第１項第２号イの都市公園の配置の基準については、当分の間、第３条の表配置の項中「大規模な災害により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある区域として国土交通省令で定める都道府県の区域ごとに」とあるのは「埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域に」と、「一般の交通機関による到達距離が200キロメートルを超えない土地の区域を誘致区域とし、かつ、周辺の人口、交通の条件等を勘案して」とあるのは「国土交通省令で定める都府県の区域及び道の区域ごとに一箇所」とする。

５　第22条の規定の昭和60年度から平成４年度までの各年度における適用については、同条中「控除した額に３分の１」とあるのは、「控除した額に10分の４」とする。

６　法附則第11項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

７　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第10項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

８　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

９　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

10　法附則第14項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。