特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令
昭和31・７・27・政令２４９号
改正昭和62・３・17・政令 ４０号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正昭和63・９・６・政令２６３号−−
改正平成６・７・27・政令２５１号−−
改正平成11・12・22・政令４０８号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−
改正平成12・６・７・政令３２６号−−
改正平成12・６・７・政令３３３号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成16・12・１・政令３７３号−−
改正平成18・２・１・政令 １４号−−
改正平成20・３・26・政令 ６７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・７・18・政令２３１号−−(施行＝平20年10月１日)
第１条 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号。以下「法」という。）
第３条第２項（法
第４条第５項において準用する場合を含む。）の規定に基づき中央労働委員会（以下「委員会」という。）が設ける審査委員会に、委員長を置く。
３ 委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。
４ 委員長に故障があるときは、あらかじめ法
第25条に規定する特定独立行政法人等担当公益委員（次項及び
第４条第２項において「特定独立行政法人等担当公益委員」という。）の互選により定めた委員が委員長を代理する。
５ 審査委員会は、３人以上の特定独立行政法人等担当公益委員が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
６ 労働組合法（昭和24年法律第174号）
第21条第１項及び第２項並びに労働組合法施行令（昭和24年政令第231号）
第26条第２項の規定は、審査委員会について準用する。
第２条 法
第４条第２項の事務の処理に係る委員会の会議については、労働組合法施行令
第26条の規定を準用する。
２ 前項の会議においては、特別調整委員は、意見を述べることができない。
第３条 法
第４条第４項の規定による通知は、同項の職を新設し、変更し、又は廃止した年月日、当該職及びその職を置く部局若しくは機関又はその職にある者が勤務する事務所の名称並びに当該職の職務内容（当該職を変更した場合にあつては、変更前及び変更後のもの）を記載した書面でしなければならない。
第４条 法
第25条に規定する政令で定める委員会の事務は、法
第31条の規定による委員会の事務とする。
２ 委員会が法
第25条に規定する事務を処理する場合において、特定独立行政法人等担当公益委員のうちに労働組合法
第19条の９第４項の規定により会長を代理する委員がいないときは、委員会は、あらかじめ特定独立行政法人等担当公益委員のうちから委員の選挙により、会長に故障がある場合に法
第25条に規定する事務の処理に関して会長を代理する委員を定めておかなければならない。この場合において、労働組合法
第19条の９第４項の規定により会長を代理する委員は、法
第25条に規定する事務の処理に関しては会長を代理しない。
３ 法
第25条に規定する委員会の事務の処理に係る委員会の会議においては、特別調整委員は、意見を述べることができない。
第５条 委員会は、関係当事者の一方から法
第27条第２号の申請又は法第32条において準用する労働関係調整法（昭和21年法律第25号）
第26条第２項の申請があつたときは他の関係当事者に、法
第27条第３号若しくは第４号の決議をしたとき又は同条第５号の請求があつたときは関係当事者の双方に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
第６条 調停委員会の委員長は、会務を総理し、調停委員会を代表する。
第７条 厚生労働大臣は、あらかじめ委員会の同意を得て、調停委員候補者を委嘱し、法
第29条第４項の調停委員候補者名簿を作成しておかなければならない。
２ 調停委員候補者名簿には、公益を代表する者、特定独立行政法人等を代表する者及び職員を代表する者に区分して、調停委員候補者の氏名その他必要な事項を記載しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、調停委員候補者を解任するときは、委員会の同意を得てしなければならない。
４ 厚生労働大臣は、調停委員候補者名簿を作成したときは、これを公表しなければならない。調停委員候補者に異動があつた場合も、同様とする。
第８条 委員会は、関係当事者の一方から法
第33条第２号又は第３号の申請があつたときは他の関係当事者に、同条第４号の決議をしたとき又は同条第５号の請求があつたときは関係当事者の双方に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
第９条 仲裁委員会の委員長は、会務を総理し、仲裁委員会を代表する。
第10条 仲裁委員会は、仲裁を行うときは、その開始後30日以内に裁定をするようにしなければならない。
２ 仲裁委員会は、裁定をしたときは、その裁定を関係当事者に通知するとともに公表しなければならない。
第11条 法
第27条第５号及び
第33条第５号の請求は、その理由を明らかにした書面によつてしなければならない。
第12条 委員会は、あつせん、調停若しくは仲裁を開始したとき、これらが終了したとき、法
第32条において準用する労働関係調整法
第26条第２項の申請があつたとき、又は同条第３項の規定により見解を示したときは、直ちに、厚生労働大臣に報告しなければならない。
第13条 法
第26条第４項又は
第29条第５項の規定によりあつせん員又は調停委員が受ける報酬の額は、職務を行つた日１日について、委員会の委員が特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）
第９条又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）
第22条第１項の規定に基づいて受ける手当の額のいずれをも超えない範囲内において厚生労働大臣が定める額とする。
第14条 法
第26条第４項又は
第29条第５項の規定によりあつせん員又は調停委員が弁償を受ける費用の種類及び金額は、一般職の職員の給与に関する法律第６条第１項第11号に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員の職務並びに同項第１号イに規定する行政職俸給表(1)の８級以上の職務のうち厚生労働大臣が指定する職務にある者が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。
２ 前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところによる。
附 則(抄)
１ この政令は、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和31年法律第108号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
２ 地方におかれる公共企業体等調停委員会の名称、位置及び管轄区域に関する政令（昭和27年政令第325号）は、廃止する。