労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令

第１条　労働者災害補償保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第６条第１項第１号イに規定する行政職俸給表(1)による職務の級が３級以上の労働基準監督官又は厚生労働事務官をもつて充てる。

２　雇用保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律第６条第１項第１号イに規定する行政職俸給表(1)による職務の級が４級以上の厚生労働事務官をもつて充てる。

第２条　厚生労働大臣は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「法」という。）第５条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第３条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）の成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入している事業主の団体であつて、法第５条に規定する都道府県労働局の管轄区域内に組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。

２　厚生労働大臣は、法第５条に規定する雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、雇用保険の被保険者の加入している労働者の団体又はこれらの者を雇用する事業主の加入している事業主の団体であつて、同条に規定する都道府県労働局の管轄区域内に組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。

３　法第５条の規定により指名された者は、指名の日から２年（補欠の場合においては、残余の期間）を経過した後において、新たに、同条の規定により、関係労働者又は関係事業主を代表する者が指名されたときは、その地位を失うものとする。

第３条　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第38条第１項の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する労働基準監督署長又は原処分をした労働基準監督署長を経由してすることができる。

２　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第69条第１項の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する公共職業安定所長又は原処分をした公共職業安定所長を経由してすることができる。

第４条　文書で審査請求をするときは、審査請求書に、次に掲げる事項を記載し、審査請求人（審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

２　労働者災害補償保険法第38条第１項の規定による審査請求の場合においては、前項各号に掲げるもののほか、審査請求書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　雇用保険法第69条第１項の規定による審査請求の場合であつて、審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、第１項各号に掲げるもののほか、審査請求書に原処分を受けた者との関係を記載しなければならない。

４　第１項の審査請求書には、審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求をするときは委任状を、それぞれ添附しなければならない。

５　審査請求人は、第１項の審査請求にあわせて法第15条第１項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。この場合においては、第13条第１項及び第２項の規定にかかわらず、同条第２項第２号から第７号までに掲げる事項を審査請求書に記載しなければならない。

第５条　口頭で審査請求をするときは、審査請求人は、前条第１項から第３項までの規定により審査請求書に記載すべき事項を陳述しなければならない。

２　前項の審査請求があつたときは、労働保険審査官（以下「審査官」という。）（第３条の規定により労働基準監督署長又は公共職業安定所長を経由する場合においては、当該労働基準監督署長若しくはそのあらかじめ指名する職員又は当該公共職業安定所長若しくはそのあらかじめ指名する職員）は、聴取書を作成し、年月日を記載して審査請求人に読みきかせた上、審査請求人とともに、記名押印しなければならない。

３　第１項の審査請求をする場合において、審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求をするときは委任状を、それぞれ提出しなければならない。

４　審査請求人は、第１項の審査請求にあわせて法第15条第１項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。この場合においては、第13条第１項から第３項までの規定にかかわらず、同条第２項第２号から第７号までに掲げる事項を陳述しなければならない。

５　第２項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。

第６条　法第12条第１項の規定による移送の通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。

第７条　法第13条第１項の規定による関係者に対する通知は、審査請求の要旨を記載した文書でしなければならない。

第８条　審査官は、法第５条の規定により指名された者が法第13条第２項の規定により述べた意見を尊重しなければならない。

２　審査官は、法第５条の規定により指名された者の意見をきくため、あらかじめ、期日を指定することができる。

第９条　法第14条第４項の規定による原処分の執行の停止又は執行の停止の取消の通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。

第10条　審査官は、法第14条の２の規定により、審査請求を併合し、又は分離したときは、審査請求人及び法第13条第１項の規定により通知を受けた者にその旨を通知しなければならない。

第11条　審査官は、審理にあたつては、審査請求人及び原処分をした行政庁の説明を求めなければならない。

第12条　審査請求人及び法第13条第１項の規定により通知を受けた者は、決定が行われるまでは、いつでも、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができる。

第13条　法第15条第１項の規定による審理のための処分の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

２　文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　口頭で第１項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。

４　第５条第２項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。

５　審査官は、第１項の申立てがあつたときは、その申立てを尊重しなければならない。

第14条　法第15条第１項第１号若しくは第２項の規定により出頭を求められた者又は同条第１項第３号の鑑定人に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、旅費を支給する。

２　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

３　法第15条第１項第３号の鑑定人に対しては、第１項に規定するもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、鑑定料を支給する。

４　法第15条第１項の規定による処分により、エツクス線写真の作成に要する費用その他の特別の費用を負担した者に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、実費に相当する金額を支給する。

第15条　法第17条の規定により審査請求の手続を受け継ぐ承継人は、次に掲げる事項を記載した文書を提出し、又はこれらの事項を陳述しなければならない。

２　第５条第２項の規定は、前項の規定による陳述があつた場合について準用する。

３　第１項の場合には、死亡による権利の承継の事実を証する書面を提出しなければならない。

４　審査官は、審査請求の手続が受け継がれたときは、法第13条第１項の規定により通知を受けた者にその旨を通知しなければならない。

第15条の２　法第17条の２（第３項を除く。）の規定により審査請求を取り下げるときは、取下書に次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人（審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

２　代理人によつて前項の取下げをする場合においては、取下書に委任状を添附しなければならない。

３　前条第４項の規定は、審査請求が取り下げられた場合に準用する。

第16条　審査官は、事件の一部が決定をするに熟したときは、その部分について決定をすることができる。

第17条　法第19条第１項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、審査官が署名押印しなければならない。

第17条の２　法第20条第３項の政令で定める掲示場は、労働者災害補償保険法第38条第１項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた労働基準監督署の掲示場、雇用保険法第69条第１項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた公共職業安定所の掲示場とする。

第18条　法第22条において準用する民事訴訟法（平成８年法律第109号）第257条第１項の規定による決定の更正の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

２　文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　口頭で第１項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。

４　第５条第２項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。

５　審査官は、決定を更正したときは、法第20条第２項及び第４項の規定により決定書の謄本を送付すべき者に、更正された決定書の謄本を送付しなければならない。

第19条　この章に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第20条　労働基準法（昭和22年法律第49号）第86条第１項の審査又は仲裁の申立ては、同法第85条第１項又は第２項の審査又は仲裁をした労働基準監督署長の管轄区域を管轄する都道府県労働局に置かれた労働者災害補償保険審査官に対してするものとする。

２　前項の申立ては、申立人の住所を管轄する労働基準監督署長又は労働基準法第85条第１項若しくは第２項の審査若しくは仲裁をした労働基準監督署長を経由してすることができる。

３　第１項の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

４　第１項の申立てが管轄違であるときは、労働者災害補償保険審査官は、事件を管轄すべき労働者災害補償保険審査官に移送し、かつ、その旨を申立人に通知しなければならない。

５　第６条から第８条までの規定は、労働基準法第86条第１項の審査又は仲裁について準用する。

６　労働基準法第86条第１項の審査又は仲裁の結果は、文書で明らかにしなければならない。

第21条　労働保険審査会（以下「審査会」という。）の会議は、法第33条第１項又は第２項の合議体の会議にあつては審査長が、法第33条の４第１項の会議にあつては会長が招集する。

第22条　厚生労働大臣は、法第36条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労災保険に係る保険関係の成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入している事業主の団体であつて、２以上の都道府県労働局の管轄区域にわたつて組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。

２　厚生労働大臣は、法第36条に規定する雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、雇用保険の被保険者の加入している労働者の団体又はこれらの者を雇用する事業主の加入している事業主の団体であつて、２以上の都道府県労働局の管轄区域にわたつて組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。

３　第２条第３項の規定は、法第36条の規定により指名された者について準用する。

第22条の２　審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。

第23条　第３条の規定は、再審査請求について準用する。

２　再審査請求は、前項において準用する第３条の規定によるほか、決定をした審査官（労働者災害補償保険法第38条第２項又は雇用保険法第69条第２項の規定による再審査請求（次条第１項及び第32条において「決定を経ない再審査請求」という。）の場合においては、審査請求がされている審査官）を経由してすることができる。

第24条　再審査請求をするときは、再審査請求書に、次に掲げる事項（決定を経ない再審査請求の場合においては、第１号、第２号、第５号、第６号及び第８号に掲げる事項並びに審査請求をした年月日）を記載し、再審査請求人（再審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

２　第４条第２項から第４項までの規定は、再審査請求について準用する。

３　再審査請求人は、再審査請求にあわせて法第46条第１項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。この場合においては、第30条第１項において準用する第13条第１項及び第２項の規定にかかわらず、同条第２項第２号から第７号までに掲げる事項を再審査請求書に記載しなければならない。

第25条　原処分をした行政庁は、法第40条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該事件についての意見書を提出しなければならない。

第26条　法第41条第１項の規定による参加の申立てをするときは、申立書に、次に掲げる事項を記載し、申立人が記名押印しなければならない。

２　第４条第４項及び第24条第３項の規定は、参加の申立てについて準用する。

第27条　法第42条の規定による審理期日及び場所の通知は、最初の審理期日については、少くともその日の７日前までに到達するように、文書でしなければならない。

第28条　法第43条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。

２　第26条第１項の規定は、前項の規定により文書で審理の非公開の申立てをする場合について準用する。

第29条　法第36条の規定により指名された者は、審理に立ち会うものとする。

２　法第36条の規定により指名された者は、やむを得ない理由により審理に立ち会うことができないときは、審理期日の前日までに法第45条第２項の意見書を提出するものとする。

３　審査会は、前項の規定により意見書が提出された場合は、審理期日において、その要旨を開陳しなければならない。

４　審査会は、法第36条の規定により指名された者が法第45条第２項の規定により述べた意見又は同項の規定により提出した意見書を尊重しなければならない。

第30条　第13条（第４項を除く。）の規定は、法第46条第１項の規定による審理のための処分の申立てについて準用する。

２　前項において準用する第13条第３項の規定による申立てがあつたときは、審査会の委員又は会長のあらかじめ指名する厚生労働省の職員は、聴取書を作成し、年月日を記載して再審査請求人に読みきかせた上、再審査請求人とともに、記名押印しなければならない。

第31条　法第47条第１項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　調書は、審査会の庶務を処理する厚生労働省の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者及び審理に出席した審査員が記名押印しなければならない。

第32条　法第50条において準用する法第19条第１項の裁決書には、次に掲げる事項（決定を経ない再審査請求に係る同項の裁決書の場合においては、第３号に掲げる事項を除く。）を記載し、審査長及び合議に関与した審査員が署名押印しなければならない。審査長又は合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した審査員又は審査長が、その理由を付記して署名押印しなければならない。

第33条　第７条、第９条、第10条、第12条、第14条、第15条（第２項を除く。）、第15条の２、第16条、第17条の２及び第18条（第４項を除く。）の規定は、審査会が行う再審査請求の手続について準用する。

２　第30条第２項の規定は、前項において準用する第15条第１項又は第18条第３項の規定による陳述があつた場合について準用する。

第34条　この章に定めるもののほか、審査会及び再審査請求の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

１　この政令は、昭和31年８月１日から施行する。

２　次に掲げる政令は、廃止する。

４　法の施行前に、改正前の労働者災害補償保険法、改正前のけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法若しくは労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償保険審査会規程又は改正前の失業保険法若しくは失業保険審査官及び失業保険審査会規程の規定により、保険審査官又は失業保険審査官がした審査の請求の受理、却下の決定、審査の請求に関する書類の写の送付、説明若しくは意見の聴取、証拠調のための処分、本案の決定（事件の一部についての決定を含む。）又はその他の手続で法若しくはこの政令に相当する規定のあるものは、法第７条の規定により事件を管轄すべき審査官が法又はこの政令の規定によりした審査の請求の受理、却下の決定、審査の請求の受理の通知、説明若しくは意見の聴取、審理のための処分、本案の決定（事件の一部についての決定を含む。）又はその他の相手の手続とみなす。

５　法の施行前に、改正前の労働者災害補償保険法、改正前のけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法若しくは労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償保険審査会規程又は改正前の失業保険法若しくは失業保険審査官及び失業保険審査会規程の規定により、労働者災害補償保険審査会又は失業保険審査会がした審査の請求の受理、却下の決定、本案の決定（事件の一部についての決定を含む。）又は決定書の正本若しくは副本の送付（送付に代る掲示を含む。）は、法又はこの政令の規定により、審査会がした再審査の請求の受理、却下の裁決、本案の裁決（事件の一部についての裁決を含む。）又は裁決書の謄本の送付（送付に代る公示を含む。）とみなす。