地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令

第１条　地方公共団体が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。）第３条ただし書の条例の定めるところにより教育委員会の委員の定数を増加する場合においては、当該定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期は、法第５条第１項本文の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、１年以上４年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとする。

第２条　削除

第３条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第91条から第98条まで及び第98条の３の規定は、教育委員会の委員の解職の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「委員の解職請求代表者」と、「条例制定又は改廃請求書」とあるのは「委員の解職請求書」と、「条例制定又は改廃請求代表者証明書」とあるのは「委員の解職請求代表者証明書」と、「条例制定又は改廃請求者署名簿」とあるのは「委員の解職請求者署名簿」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　委員の解職請求書、委員の解職請求代表者証明書、委員の解職請求署名簿、委員の解職請求署名収集委任状、委員の解職請求のための署名収集委任届出書、委員の解職請求署名審査録及び委員の解職請求署名収集証明書は、地方自治法施行令第98条の４の規定に基づく命令で定める様式に準じて作成しなければならない。

第４条　教育委員会は、法第19条第４項後段の規定により指導主事に大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員（教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第２条第２項に規定する教員をいう。以下同じ。）をもつて充てようとする場合において、当該教員が他の教育委員会の任命に係る者であるときは、当該任命権者の同意を得なければならない。

２　都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）が法第37条第１項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）である教員を指導主事に充てようとする場合においては、当該教員が属する市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会の同意を得なければならない。

第５条　法第19条第４項後段の規定により指導主事に充てられた教員は、その充てられた期間中、当該公立学校の教員の職を保有するが、教員の職務に従事しない。

第６条　法令に特別の定があるものを除き、教育委員会の事務局に置かれる職員の職の設置については、教育委員会規則で定める。

第７条　法第47条第１項に定めるもののほか、県費負担教職員に対して地方公務員法（昭和25年法律第261号）の規定を適用する場合においては、同法中次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第８条　法第57条第１項の規定により教育委員会が地方公共団体の長に対し保健所の協力を求める事項は、次のとおりとする。

第９条　法第57条第２項の規定により保健所が教育委員会に助言を与える事項は、次のとおりとする。

２　前項各号に掲げる事項について、教育委員会に助言を与えるため必要があるときは、保健所は、文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるところにより、学校におけるその状況を調査することができる。

３　法第57条第２項の規定により保健所が教育委員会に援助を与える事項は、次のとおりとする。

第10条　この章に定めるもののほか、法第57条の規定による教育委員会に対する保健所の協力又は助言若しくは援助に関し必要な事項は、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める。

第11条　総務大臣又は都道府県知事は、法第23条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「教育組合」という。）について地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定又は同項（同法第291条の15第４項において準用する場合を含む。）、第291条の３第１項若しくは第291条の10第１項の規定により許可の処分をする場合においては、あらかじめ、総務大臣にあつては文部科学大臣、都道府県知事にあつては当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。ただし、法第24条の２第１項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該教育組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理し又は処理することとなる法第23条に規定する事務のすべてを管理し、及び執行しないこととされているときは、当該都道府県委員会の意見を聴くことを要しない。

第12条　教育組合のうち法第23条に規定する事務の一部を処理するものについて関係地方公共団体が地方自治法第286条若しくは第288条の協議又は同法第291条の３第１項若しくは第３項若しくは第291条の10第１項の協議を行う場合においては、当該関係地方公共団体の議会は、同法第290条又は第291条の11の議決をする前に、当該関係地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、法第24条の２第１項の条例の定めるところにより、当該関係地方公共団体の教育委員会が、当該教育組合が処理し又は処理することとなる法第23条に規定する事務のすべてを管理し、及び執行しないこととされているときは、この限りでない。

第13条　教育組合のうち地方自治法第284条第１項の一部事務組合（第14条及び第14条の２において「一部事務組合」という。）又は役場事務組合であるものを解散しようとするときは、同法第288条又は第291条の15第２項の規定により総務大臣又は都道府県知事に届出をするほか、総務大臣に届出をする場合にあつては文部科学大臣、都道府県知事に届出をする場合にあつては都道府県委員会に届出をしなければならない。ただし、法第24条の２第１項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該教育組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理する法第23条に規定する事務を管理し、及び執行しないこととされているときは、当該都道府県委員会に届出をすることを要しない。

第13条の２　都道府県知事は、教育組合のうち地方自治法第284条第１項の広域連合（次条及び第14条の２において「広域連合」という。）であるものから同法第291条の７第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定による広域計画の提出があつた場合においては、直ちにその内容を当該都道府県委員会に通知しなければならない。ただし、法第24条の２第１項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該教育組合が処理する法第23条に規定する事務を管理し、及び執行しないこととされているときは、この限りでない。

第14条　教育組合のうち一部事務組合又は広域連合であるもの（選挙人の投票によりその管理者又は長を選挙するものを除く。以下この項において「長を公選としない教育組合」という。）の教育委員会の委員の任命資格に関する法第４条第１項並びに第９条第１項第２号及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「地方公共団体の長の」とあるのは、都道府県の加入する長を公選としない教育組合にあつては「地方公共団体の組合を組織する都道府県の知事の」と、都道府県の加入しない長を公選としない教育組合にあつては「地方公共団体の組合を組織する市町村の長の」とする。

２　法第９条第２項において準用する地方自治法第143条第１項後段の規定により地方公共団体の選挙管理委員会が処理するものとされている事務は、教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙人の投票によりその管理者を選挙するものを除く。）にあつては、当該教育組合の規約で定める地方公共団体（都道府県の加入する教育組合にあつては、都道府県に限る。）の選挙管理委員会が処理するものとする。この場合において、関係地方公共団体の選挙管理委員会は、これに協力しなければならない。

第14条の２　教育組合のうち一部事務組合又は広域連合であるものの教育委員会の委員の解職の請求に関する法第８条第１項の規定の適用については、同項中「地方公共団体の長の選挙権を有する者」とあるのは、「地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の長の選挙権を有する者（当該組合が地方自治法第284条第１項の広域連合である場合にあつては、当該広域連合の区域内に住所を有する者に限る。）」とする。

２　教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものに限る。）又は教育組合のうち広域連合であるものの教育委員会の委員の解職の請求について、法第８条第２項の規定により地方自治法第86条第４項の規定を準用する場合においては、同項中「第74条の２」とあるのは「第74条の２（第８項を除く。）」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第74条の２第７項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「地方公共団体の組合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

３　教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものを除く。）の教育委員会の委員の解職の請求について、法第８条第２項の規定により地方自治法第86条第４項の規定を準用する場合においては、同項中「第74条の２」とあるのは、「第74条の２（第７項を除く。）」と読み替えるものとする。

４　第３条第１項の規定により、教育組合のうち一部事務組合又は広域連合であるものの教育委員会の委員の解職の請求について地方自治法施行令第92条第４項、第93条、第93条の２第１項、第94条第１項、第96条第１項及び第97条第２項の規定を準用する場合においては、当該教育組合は、都道府県とみなす。

５　第３条第１項の規定にかかわらず、教育組合のうち一部事務組合又は広域連合であるものの教育委員会の委員の解職の請求については、地方自治法施行令第98条の３第１項の規定は、準用しない。

第15条　法第23条に規定する事務の一部を処理する教育組合に置かれる教育委員会の委員が法第60条第６項の規定によりその教育組合を組織する地方公共団体の教育委員会の委員と兼ねる場合においては、当該委員は、それぞれ当該教育組合又は当該地方公共団体において教育長と兼ねることができる。

第16条　市（地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町村のみが加入する教育組合に新たに都道府県又は指定都市が加入した場合においては、都道府県委員会が当該加入に係る教育組合の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該加入の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、当該加入に係る教育組合の教育委員会が行つた処分とみなす。

２　市町村のみが加入する教育組合に新たに都道府県が加入した場合においては、当該加入に係る教育組合の職員であつて当該加入の日前において県費負担教職員（中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第４条第１項に規定する定時制の課程をいう。）のみを置くものを除く。）の職員であるものを除く。以下この条及び第24条において同じ。）であつた者に対し、同日前の事案について同日以後に当該加入に係る教育組合の教育委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。

３　都道府県が教育組合を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなつた場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の職員であつて当該脱退により県費負担教職員となることとなる者に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行つた処分とみなす。

４　前項に規定する場合においては、当該教育組合の職員であつて当該脱退により県費負担教職員となつた者に対し、当該脱退の日前の事案について同日以後に都道府県委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。

５　指定都市が教育組合（都道府県が加入するものを除く。）を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなつた場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行つた処分とみなす。

６　第１項、第３項又は前項の処分に期間が付されているときは、当該期間は、当該処分が行われた日（起算日が別に定められている処分については、当該起算日）から起算するものとする。

第16条の２　前条第１項、第３項又は第５項に規定する場合においては、当該各項に規定する職員に対し当該各項の都道府県又は指定都市の加入又は脱退の日前に行われた不利益処分に関する説明書の交付、審査請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお従前の例による。

第17条　教育組合の設置後最初に任命される教育委員会の委員の任期は、法第５条第１項本文の規定にかかわらず、その定数が５人の場合にあつては、２人は４年、１人は３年、１人は２年、１人は１年とし、法第３条ただし書の条例の定めるところによりその定数を６人以上とする場合又は３人以上とする場合にあつては、次の各号に掲げる数（その数に１未満の端数があるときは、これを一に切り上げるものとする。）に相当する人数について、それぞれ当該各号に定める年数とする。この場合において、各委員の任期は、当該教育組合の管理者（教育組合のうち地方自治法第287条の２第２項の規定により理事会を置く同法第285条の一部事務組合であるものにあつては、理事会）又は長が定める。

第18条　市町村の設置があつた場合においては、法第４条の規定にかかわらず、地方自治法施行令第１条の２の規定による市町村の長の職務を行う者（以下「市町村長職務執行者」という。）が、従来その地域の属していた市町村の教育委員会の委員であつた者で当該新たに設置された市町村の設置に伴い委員の職を失うこととなつたもののうちから、当該市町村の教育委員会の委員を臨時に選任するものとし、当該市町村において選任することができる者の数が当該市町村の教育委員会の委員の定数に満たないときは、その不足する数の委員を当該市町村の長の被選挙権を有する者のうちから選任するものとする。

２　前項の規定により選任された委員は、法第５条の規定にかかわらず、当該市町村の設置後最初に行なわれる市町村の長の選挙後最初に招集される議会の会期の末日まで在任するものとする。

３　新たに設置された市町村において、第１項の規定により教育委員会の委員が選任された後最初に招集すべき教育委員会の会議は、法第13条第１項の規定にかかわらず、市町村長職務執行者が招集する。

第19条　市町村の設置があつた場合においては、法第16条第２項の規定にかかわらず、最初に法第４条の規定により教育委員会の委員が任命されるまでの間、前条第１項の規定により選任された委員の互選により当該委員（法第12条第１項の規定により委員長に選任された委員を除く。）のうちから定めた者を教育長とするものとする。

第20条　市町村の設置後最初に法第４条の規定により任命される教育委員会の委員の任期については、第17条（後段を除く。）の規定を準用する。この場合において、各委員の任期は、当該市町村の長が定める。

第21条　新たに設置された市町村において、最初に法第４条の規定により教育委員会の委員が任命された後最初に招集すべき教育委員会の会議は、法第13条第１項の規定にかかわらず、当該市町村の長が招集する。

第22条　市町村の設置があつた場合においては、従前当該市町村の地域が属していた関係市町村の教育委員会（関係市町村の教育委員会がなくなつた場合にあつては、その委員長であつた者。以下次項において同じ。）は、当該教育委員会の管理し、及び執行していた事務で当該新たに設置された市町村に係るものを、20日以内に当該市町村の教育委員会に引き継がなければならない。

２　前項の規定による事務の引継の場合においては、当該関係市町村の教育委員会は、書類、帳簿及び財産目録を作成し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれらの事項に対する意見を記載しなければならない。

３　前２項に定めるもののほか、市町村の設置があつた場合における教育委員会の事務の引継に関し必要な事項は、都道府県委員会が定める。

第23条　指定都市の指定があつた場合においては、都道府県委員会が当該指定に係る市の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該指定の日（以下この条及び次条において「指定日」という。）において現に効力を有するものは、指定日以後においては、当該指定都市の教育委員会が行つた処分とみなす。この場合において、当該処分に期間が付されているときは、当該期間は、当該処分が行われた日（起算日が別に定められている処分については、当該起算日）から起算するものとする。

第24条　指定都市の指定があつた場合においては、指定日前に当該指定に係る市の県費負担教職員に対し行なわれた不利益処分に関する説明書の交付、審査請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお、従前の例による。

第25条　第11条及び第13条の２の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第１条　この政令は、昭和31年10月１日から施行する。ただし、第１章、第２章、第５章及び第６章並びに附則（第９条を除く。）の規定は、公布の日から施行する。

第２条　教育委員会法施行令（昭和23年政令第239号）は、昭和31年９月30日限り廃止する。ただし、同令第１章及び第３章の規定は、この政令の公布の日から失効する。

第６条　教育委員会法（昭和23年法律第170号。以下「旧法」という。）の規定のうち設置関係規定の施行により効力を失うこととなるものに基く条例及び教育委員会規則その他教育委員会が定めた規程で、設置関係規定の施行の際現に効力を有するものは、設置関係規定に抵触しない限り、法の各相当規定に基いて制定された条例及び教育委員会規則その他教育委員会が定めた規程とみなす。

第７条　設置関係規定の施行の際、旧委員会が法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するものは、それぞれ法附則第３条第１項に規定する新委員会（以下「新委員会」という。）が当該法令の規定に基いて行つた処分とみなす。この場合において、当該処分に期間がつけられているときは、当該期間は、当該処分が行われた日から起算するものとする。

第８条　設置関係規定の施行の際、法令の規定に基いて旧委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、当該法令の規定に基いて新委員会に対してされた行為とみなす。

第９条　昭和31年９月30日までの間において、新委員会が旧法その他の法令の規定に基いて行つた処分及び旧法その他の法令の規定に基いて当該新委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、法附則第21条及び第22条の規定の適用については、それぞれ旧委員会が行つた処分及び旧委員会に対してされた行為とみなす。

第14条　学校組合の条例及び学校組合執行機関が定めた規則その他の規程で設置関係規定の施行の際現に効力を有するもののうち、設置関係規定及び旧法（設置関係規定に抵触して失効する部分を除く。以下この条において同じ。）その他の法令の規定に基いて定めることとされている事項に相当する事項を定めているものは、設置関係規定に抵触しない限り、それぞれ設置関係規定及び旧法その他の法令の各相当規定に基いて学校組合が定めた条例及び学校組合の新委員会が定めた教育委員会規則その他の規程とみなす。

第15条　附則第７条及び第８条の規定は、設置関係規定の施行の際、学校組合執行機関が法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するもの及び法令の規定に基いて学校組合執行機関に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為について準用する。