北海道東北開発公庫法施行令

第１条　北海道東北開発公庫法（以下「法」という。）第20条第２項の業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第２条　北海道東北開発債券（次項に規定するものを除く。）は、無記名式で利札付きのものとする。

２　外貨北海道東北開発債券（本邦以外の地域において発行する北海道東北開発債券をいう。以下同じ。）は、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。

第３条　北海道東北開発債券の発行は、募集の方法による。

第４条　北海道東北開発債券の募集に応じようとする者は、北海道東北開発債券申込証にその引き受けようとする北海道東北開発債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　北海道東北開発債券申込証は、北海道東北開発公庫（以下「公庫」という。）が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

第５条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が北海道東北開発債券を引き受ける場合又は北海道東北開発債券の募集の委託を受けた会社が自ら北海道東北開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第６条　北海道東北開発債券の応募総額が北海道東北開発債券の総額に達しないときでも、北海道東北開発債券を成立させる旨を北海道東北開発債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて北海道東北開発債券の総額とする。

第７条　北海道東北開発債券の募集が完了したときは、公庫は、遅滞なく、各北海道東北開発債券につきその全額の払込をさせなければならない。

第８条　公庫は、前条の払込があつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、北海道東北開発債券の応募又は引受をしようとする者が、応募又は引受に際し、北海道東北開発債券につき社債等登録法（昭和17年法律第11号）に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。

２　各債券には、第４条第２項第１号から第５号まで、第７号及び第８号に掲げる事項並びに番号を記載し、公庫の総裁がこれに記名押印しなければならない。

第９条　公庫は、主たる事務所に北海道東北開発債券原簿を備えて置かなければならない。

２　北海道東北開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

第10条　北海道東北開発債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を借還額から控除する。ただし、すでに支払期が到来した利札については、この限りでない。

２　前項の利札の所持人がこれと引換に控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。

第10条の２　外貨北海道東北開発債券の発行、外貨北海道東北開発債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある外貨北海道東北開発債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第３条から前条までの規定にかかわらず、当該外貨北海道東北開発債券の起債地の法令又は慣習によることができる。

第11条　公庫は、法第27条第２項の規定により北海道東北開発債券（外貨北海道東北開発債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、北海道東北開発債券の募集の日の１月前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第11条の２　公庫は、法第27条第２項の規定により外貨北海道東北開発債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該外貨北海道東北開発債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面及び当該外貨北海道東北開発債券の発行に関し必要なその他の書類で主務大臣の定めるものを添え、これを主務大臣に提出しなければならない。

第12条　第２条から前条までに定めるもののほか、外貨北海道東北開発債券に関し必要な事項は、総理府令、大蔵省令で定める。

第13条　公庫が法第30条第２項の規定により業務に係る現金を銀行に預け入れることができるのは、公庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた理由がある場合とする。

２　公庫が法第30条第２項の規定により業務に係る現金を銀行に預け入れることができる期間は、災害その他やむを得ない理由がある場合及び主務大臣が定める場合を除き、７日をこえてはならない。