就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令
昭和31・４・５・政令 ８７号
改正昭和40・３・20・政令 ３７号
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成12・２・16・政令 ４２号−−
改正平成12・６・７・政令３０８号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成17・３・31・政令１０６号＝＝
改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日)
第１条 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（以下「法」という。）第２条の規定による学用品又はその購入費の支給に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が児童又は生徒（それぞれ学校教育法（昭和22年法律第26号）第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。）のため購入する必要がある学用品の全部又は一部について現物又はその購入費を支給する場合において、その支給した学用品の価額又は購入費の総額の２分の１について行うものとする。ただし、当該総額は、児童が使用する学用品又は生徒が使用する学用品についてそれぞれ文部科学大臣が毎年度定める額に、当該児童又は生徒の数をそれぞれ乗じて得た額の合計額の範囲内で文部科学大臣が定める額を限度とする。
２ 法
第２条の規定により国が行う学用品又はその購入費の支給に対する補助の範囲は、児童又は生徒が通常必要とする学用品の価額又は購入費の額とする。
第２条 法
第２条の規定による通学に要する交通費の支給に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が児童又は生徒のため負担する必要がある通学に要する交通費のうち次項に規定する補助の範囲のものの全部又は一部を支給する場合において、その支給した通学に要する交通費の総額の２分の１について行うものとする。
２ 法
第２条の規定により国が行う通学に要する交通費の支給に対する補助の範囲は、児童又は生徒が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費で文部科学大臣が定めるものの額とする。
第３条 法第２条の規定による修学旅行費の支給に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が児童又は生徒のため負担する必要がある修学旅行費のうち次項に規定する補助の範囲のものの全部又は一部を支給する場合において、その支給した修学旅行費の総額の２分の１について行うものとする。ただし、当該総額は、児童に係る修学旅行費又は生徒に係る修学旅行費についてそれぞれ文部科学大臣が毎年度定める額に、当該児童又は生徒の数をそれぞれ乗じて得た額の合計額の範囲内で文部科学大臣が定める額を限度とする。
２ 法
第２条の規定により国が行う修学旅行費の支給に対する補助の範囲は、児童又は生徒が小学校又は中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）を通じてそれぞれ１回参加する修学旅行に要する経費のうち修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額とする。
附 則(抄)
１ この政令は、公布の日から施行し、昭和31年度において使用される教科用図書から適用する。
２ 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行令（昭和27年政令第69号）は、廃止する。
４ 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年法律第182号）附則第12項の規定により読み替えられた法第２条の規定による教科用図書の給与に対する国の補助は、市町村が、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年法律第60号）附則第２項及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律附則第４項の規定に基づく政令で定めるところにより教科用図書の給与を受けないこととなる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、その保護者が学齢児童又は学齢生徒のため購入する必要がある教科用図書の全部について現物又はその購入費を給与する場合において、児童が使用する教科用図書又は生徒が使用する教科用図書についてそれぞれ文部大臣が定める額に、それぞれ第６条の規定により都道府県の教育委員会が各市町村に配分した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として、その給与した教科用図書の定価又は購入費の総額の２分の１について行なうものとする。
５ 前項の規定による教科用図書の給与に対する国の補助については、第６条中「学用品」とあるのは「教科用図書及び学用品」と読み替えて同条の規定を適用し、別表備考中「学用品」とあるのは「教科用図書又は学用品」と読み替えて別表を適用する。