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海上運送法施行令

  昭和30・10・7・政令276号  
改正昭和40・6・23・政令222号--
改正昭和41・6・20・政令193号--
改正昭和45・6・1・政令164号--
改正昭和45・8・27・政令251号--
改正昭和45・8・27・政令251号--
改正昭和47・7・1・政令263号--
改正昭和53・7・25・政令295号--
改正昭和56・3・27・政令 42号--
改正昭和59・6・6・政令176号--
改正平成6・9・19・政令303号--
改正平成7・1・20・政令  7号--
改正平成11・6・23・政令198号--
改正平成12・5・31・政令238号--
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・6・7・政令203号--
改正平成20・7・16・政令230号--(施行=平20年7月17日)
改正平成24・12・5・政令288号--(施行=平24年12月11日)
 海上運送法(以下「法」という。)第45条の4第1項の政令で定める国土交通大臣の職権は、次のとおりとする。
一 一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるこれらの船舶運航事業を除く。)に関する法第2章(第24条から第27条までを除く。)に規定する職権
二 法第33条において準用する法第20条第1項及び第3項に規定する職権
三 法第39条の5第2項及び第6項に規定する職権
四 法第44条において準用する法第2章(第26条及び第27条を除く。)に規定する職権
 法第24条第1項(第33条及び第44条において準用する場合を含む。)、第25条第1項及び第39条の4第1項(これらの規定を第44条において準用する場合を含む。)並びに第39条の7第1項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)も行うことができる。
 法第45条の4第2項の政令で定める国土交通大臣の職権は、国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の管轄区域内に所在する船舶に関する第1項第3号に掲げる職権とする。