歯科技工士法施行令

第１条　歯科技工士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第２条　歯科技工士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

第３条　歯科技工士は、前条第２号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

２　前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第４条　名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　歯科技工士が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失そうの届出義務者は、30日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

第５条　歯科技工士は、歯科技工士免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。

２　前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第６条　歯科技工士は、免許証を破り、汚し、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。

２　前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　第１項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

４　免許証を破り、又は汚した歯科技工士が第１項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

５　歯科技工士は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、5日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

第７条　歯科技工士は、名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第４条第２項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

２　歯科技工士は、免許を取り消されたときは、５日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第８条　前各条に定めるもののほか、歯科技工士の免許、名簿の訂正又は免許証の書換え交付若しくは再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第９条　主務大臣は、歯科技工士法（以下「法」という。）第14条第１号に規定する歯科技工士学校又は法第14条第２号に規定する歯科技工士養成所（以下「学校養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第10条　前条の学校養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第11条　第９条の指定を受けた学校養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

２　指定学校養成所の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から１月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

第12条　指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後２月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。

第13条　主務大臣は、指定学校養成所の設置者又は長に対し、教育又は経営の状況等に関して必要な報告を命じ、又は当該職員に必要な検査をさせることができる。

２　前項の検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

第14条　主務大臣は、第９条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第15条　主務大臣は、指定学校養成所が第９条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条の規定による主務大臣の指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

第16条　指定学校養成所について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第17条　国の設置する学校養成所に係る第10条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第18条　第９条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成所の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第19条　この政令における主務大臣は、法第14条第１号の規定による歯科技工士学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、同条第２号の規定による歯科技工士養成所の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。

２　この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

第20条　第１条、第３条第２項、第４条第１項、第５条第２項、第６条第２項及び第５項、第７条、第10条から第12条まで並びに第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第21条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。