理科教育振興法施行令

第１条　理科教育振興法（以下「法」という。）第９条第１項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。

第２条　法第９条第１項の規定に基づき同項第１号に掲げる設備について政令で定める基準は、学校の種類別及び部別に応じ、別表第１から第３までに掲げる設備で理科教育（法第２条に規定する「理科教育」をいう。）のために通常必要なものとする。

２　前項の基準に関する細目は、中央教育審議会の議を経て、文部科学省令で定める。

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第２項の規定は、昭和29年４月１日から適用する。

２　当分の間、第２条第１項の規定にかかわらず、別表第１及び第２のうち、野外観察調査用具、標本及び模型に係る部分は、適用しない。ただし、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校に関しては、この限りでない。

第１　小学校及び特別支援学校の小学部

理科に関する教育のための設備	計量器	長さ、体積、質量、時間、温度及び電気の計量器
	実験機械器具	力、運動、物性、熱、光、音、磁気、電気、化学、生物、天文、気象、岩石及び鉱物の実験又は観察に必要な機械器具
	野外観察調査用具	地学調査、生物採集、標本製作及び飼育栽培に必要な用具
	標本	岩石、鉱物、化石、植物及び動物の標本
	模型	機械、地質及び人体の模型
算数に関する教育のための設備	提示説明器具	数・量・形及び数量関係の説明に必要な器具
	実験実習器具	数・量・形及び数量関係の実験実習に必要な器具
	計算器具	計算に必要な器具
備考　算数に関する教育のための設備にあつては、標準的なものとして備えられるべき教材以外のものとする。

第２　中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部

理科に関する教育のための設備	計量器	長さ、体積、質量、時間、温度及び電気の計量器
	実験機械器具	力、運動、物性、熱、光、音、磁気、電気、化学、生物、天文、気象、岩石及び鉱物の実験又は観察に必要な機械器具
	野外観察調査用具	地学調査、生物採集、標本製作及び飼育栽培に必要な用具
	標本	岩石、鉱物、化石、植物及び動物の標本
	模型	機械、地質、鉱物、動物及び人体の模型
数学に関する教育のための設備	提示説明器具	数・式、関数、図形及び確率・統計の説明に必要な器具
	実験実習器具	図形及び確率・統計の実験実習に必要な器具
	計算器具	計算に必要な器具
備考　数学に関する教育のための設備にあつては、標準的なものとして備えられるべき教材以外のものとする。

第３　高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部

理科に関する教育のための設備	計量器	長さ、体積、質量、時間、温度及び電気の計量器
	実験機械器具	力、運動、物性、熱、光、音、磁気、電気、化学、生物、天文、気象、岩石及び鉱物の実験又は観察に必要な機械器具
	野外観察調査用具	地学調査、生物採集、標本製作及び飼育栽培に必要な用具
	標本	岩石、鉱物、化石、植物及び動物の標本
	模型	機械（聴覚障害者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校に限る。）、地質、鉱物、植物、動物及び人体の模型
数学に関する教育のための設備	提示説明器具	確率・統計の説明に必要な器具
	実験実習器具	確率・統計の実験実習に必要な器具
	計算機器	計算・思考の手順の分析・系列化等の指導及び計算処理に必要な計算機
備考　数学に関する教育のための設備にあつては、標準的なものとして備えられるべき教材以外のものとする。