奄美群島振興開発特別措置法施行令

第１条　奄美群島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第６条第１項に規定する政令で定める事業は、別表第１に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める割合は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる割合とする。

２　法第６条第１項に規定する事業に係る経費については、当該事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長をいう。）は、毎年度、法第６条第２項の規定による国の負担又は補助の割合が確定している場合を除き、同条第１項の規定による国の負担又は補助の割合によつて算定したその年度の国の負担金又は補助金の額を交付するものとする。

３　前項の規定により法第６条第１項の規定による国の負担又は補助の割合によつて算定した国の負担金又は補助金の額を交付した場合において、同条第２項の規定が適用されることとなつたときは、同項の規定による国の負担又は補助の割合によつて算定したその年度の国の負担金又は補助金の額と前項の規定により交付した額との差額は、その年度の翌年度（特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、その年度の翌々年度）に交付するものとする。

４　法第６条第３項に規定する政令で定める事業は、別表第２に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める交付金は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる交付金とする。

５　法第６条第３項の規定により算定する交付金の額は、別表第２に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第１項又は第２項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合として別表第１に掲げる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

６　法第６条第５項に規定する政令で定める事業は、別表第３に掲げる事業で、奄美群島の地理的及び自然的特性その他の特殊事情により、奄美群島において国の補助を受けて行う必要があると認められるものとする。

第２条　法第６条の３第５項の規定による補助は、同項に規定する事業につき鹿児島県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額について行うものとする。

第３条　奄美群島振興開発審議会（以下「審議会」という。）の委員で、学識経験のある者のうちから任命されるものの任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　前項の委員は、再任されることができる。

第４条　審議会の会議は、会長が招集する。

２　審議会の会議は、委員の２分の１以上が出席しなければ、開くことができない。

３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第５条　審議会に、幹事20人以内を置く。

２　幹事は、関係行政機関及び鹿児島県の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。

３　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

４　幹事は、非常勤とする。

第６条　審議会の庶務は、国土交通省都市・地域整備局特別地域振興官において処理する。

第７条　第３条から前条までに定めるもののほか、審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

第８条　法第17条第３号に規定する政令で定める事業は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）第21条第１号に規定する施設において分みつ糖を製造する事業とする。

第９条　法第18条第１項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫及び信用協同組合とする。

第10条　法第19条第１項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第１項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（以下「毎事業年度において国庫等に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に100分の90を乗じて得た額とする。

２　独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を法第19条第１項の規定により読み替えて適用する通則法第44条第１項ただし書の規定により国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該毎事業年度において国庫等に納付すべき額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて按分するものとする。

３　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府又は地方公共団体から基金に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

第11条　基金は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じたときは、法第19条第１項の規定により読み替えて適用する通則法第44条第１項ただし書の規定により国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付する金銭（以下「納付金」という。）の計算書に、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の６月30日までに、これを主務大臣及び基金に出資した地方公共団体に提出しなければならない。

第12条　納付金は、当該事業年度の次の事業年度の７月10日までに納付しなければならない。

第13条　国庫に納付する納付金については、第10条第２項の規定により国庫に納付する納付金の額を政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（昭和28 年法律第122号）に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第67条第１項第２号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

２　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から基金に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

第14条　奄美群島振興開発債券は、無記名利札付きとする。

第15条　奄美群島振興開発債券の発行は、募集の方法による。

第16条　奄美群島振興開発債券の募集に応じようとする者は、奄美群島振興開発債券申込証にその引き受けようとする奄美群島振興開発債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある奄美群島振興開発債券（次条第２項において「振替奄美群島振興開発債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該奄美群島振興開発債券の振替を行うための口座（同条第２項において「振替口座」という。）を奄美群島振興開発債券申込証に記載しなければならない。

３　奄美群島振興開発債券申込証は、基金が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

第17条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が奄美群島振興開発債券を引き受ける場合又は奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社が自ら奄美群島振興開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２　前項の場合において、振替奄美群島振興開発債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を基金に示さなければならない。

第18条　奄美群島振興開発債券の応募総額が奄美群島振興開発債券の総額に達しないときでも奄美群島振興開発債券を成立させる旨を奄美群島振興開発債券申込証に記載したときは、その応募総額をもつて奄美群島振興開発債券の総額とする。

第19条　奄美群島振興開発債券の募集が完了したときは、基金は、遅滞なく、各奄美群島振興開発債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

第20条　基金は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、奄美群島振興開発債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

２　各債券には、第16条第３項第１号から第６号まで、第９号及び第10号に掲げる事項並びに番号を記載し、基金の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第21条　基金は、主たる事務所に奄美群島振興開発債券原簿を備えて置かなければならない。

２　奄美群島振興開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

第22条　奄美群島振興開発債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基金は、これに応じなければならない。

第23条　基金は、法第20条第１項の規定により奄美群島振興開発債券の発行の認可を受けようとするときは、奄美群島振興開発債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第24条　法第４章及び基金に係る通則法の規定に基づく主務大臣の権限に属する事務のうち、通則法第64条の規定による基金に対する報告徴収及び検査に関するものは、鹿児島県知事が行う。ただし、主務大臣が自ら行うことを妨げない。

第25条　基金が提出する認可に関する申請書その他法若しくは通則法又はこの政令に基づき主務大臣に提出する書類は、鹿児島県知事を経由して提出しなければならない。

第26条　前２条の規定により鹿児島県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　別表第１の規定の昭和60年度における適用については、同表道路の項中「10分の９」とあるのは「10分の８」と、「３分の２」とあり、及び「10分の6.5」とあるのは「10分の６」と、「10分の7.5」とあるのは「３分の２」と、同表港湾の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の９」とあるのは「10分の８」と、「10分の7.5」とあるのは「３分の２」と、同表空港の項中「10分の９」とあるのは「10分の８」と、同表保育所の項中「３分の２」とあるのは「10分の６」と、同表砂防設備の項中「10分の8.5」とあるのは「10分の7.5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の8.5）」と、同表海岸の項中「10分の7.5」とあるのは「３分の２」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の８」とあるのは「10分の７（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、10分の８）」と、同表河川の項中「10分の6.5」とあるのは「10分の６」と、同表林業施設の項中「10分の8.5」とあるのは「10分の7.5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあつては、10分の8.5）」と、「10分の6.5」とあるのは「10分の６」と、「10分の８」とあるのは「10分の７（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものにあつては、10分の８）」と、同表漁港の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の9.5）」と、「10分の９」とあるのは「10分の８（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の９）」と、「10分の7.5」とあるのは「３分の２（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の7.5）」と、同表義務教育施設の項中「３分の２」とあるのは「10分の６」とする。

３　別表第１の規定の昭和61年度、平成３年度及び平成４年度における適用については、同表道路の一般国道の項中「10分の９」とあるのは「10分の7.5（建設大臣が行う場合にあつては、10分の８）」と、「３分の２」とあり、及び「10分の6.5」とあるのは「10分の5.5（建設大臣が行う場合にあつては、10分の６）」と、同表道路の県道の項中「10分の９」とあるのは「10分の7.5」と、「３分の２」とあり、及び「10分の6.5」とあるのは「10分の5.5」と、同表道路の市町村道の項中「10分の7.5」とあるのは「10分の６」と、「３分の２」とあるのは「10分の5.5」と、同表港湾の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の９」とあるのは「10分の7.5（運輸大臣がする場合にあつては、10分の８）」と、「10分の7.5」とあるのは「10分の６（運輸大臣がする場合にあつては、３分の２）」と、同表空港の項中「10分の９」とあるのは「10分の８」と、同表保育所の項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5」と、同表砂防設備の項中「10分の8.5」とあるのは「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては10分の７（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の8.5）、主務大臣が施行する場合にあつては10分の7.5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の8.5）」と、同表海岸の項中「10分の7.5」とあるのは「３分の２」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の８」とあるのは「10分の７（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、10分の８）」と、同表河川の項中「10分の6.5」とあるのは「10分の６」と、同表林業施設の項中「10分の8.5」とあるのは「鹿児島県が行う場合にあつては10分の７（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあつては、10分の8.5）、国が行う場合にあつては10分の7.5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあつては、10分の8.5）」と、「10分の6.5」とあるのは「10分の６」と、「10分の８」とあるのは「10分の７（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものにあつては、10分の８）」と、同表漁港の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の9.5）」と、「10分の９」とあるのは「10分の８（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の９）」と、「10分の7.5」とあるのは「３分の２（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の7.5）」と、同表義務教育施設の項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5」とする。

４　別表第１の規定の昭和62年度から平成２年度までの各年度における適用については、同表道路の一般国道の項中「10分の９」とあるのは「10分の7.25（建設大臣が行う場合にあつては、10分の7.5）」と、「３分の２」とあり、及び「10分の6.5」とあるのは「10分の5.5」と、同表道路の県道の項中「10分の９」とあるのは「10分の7.25」と、「３分の２」とあり、及び「10分の6.5」とあるのは「10分の5.5」と、同表道路の市町村道の項中「10分の7.5」とあるのは「10分の６」と、「３分の２」とあるのは「10分の5.5」と、同表港湾の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の９」とあるのは「10分の7.25（運輸大臣がする場合にあつては、10分の7.5）」と、「10分の7.5」とあるのは「10分の5.75（運輸大臣がする場合にあつては、10分の６）」と、同表空港の項中「10分の９」とあるのは「10分の８」と、同表保育所の項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5」と、同表砂防設備の項中「10分の8.5」とあるのは「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては10分の6.75（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業（以下「緊急砂防事業」という。）に係るものにあつては10分の8.5、再度災害を防止するために施行する砂防工事であつて緊急砂防事業に係るもの以外のものにあつては10分の７）、主務大臣が施行する場合にあつては10分の７（緊急砂防事業に係るものにあつては10分の8.5、再度災害を防止するために施行する砂防工事であつて緊急砂防事業に係るもの以外のものにあつては10分の7.5）」と、同表海岸の項中「10分の7.5」とあるのは「３分の２」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の８」とあるのは「10分の７（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、10分の８）」と、同表河川の項中「10分の6.5」とあるのは「10分の６」と、同表林業施設の項中「10分の8.5」とあるのは「鹿児島県が行う場合にあつては10分の6.75（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるもの（以下「緊急治山事業」という。）にあつては10分の8.5、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山治水緊急措置法（昭和35年法律第21号）第２条第３項第２号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）にあつては10分の７）、国が行う場合にあつては10分の７（緊急治山事業にあつては10分の8.5、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山治水緊急措置法第２条第３項第２号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）にあつては10分の7.5）」と、「10分の6.5」とあるのは「10分の６」と、「10分の８」とあるのは「10分の７（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものにあつては、10分の８）」と、同表漁港の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の9.5）」と、「10分の９」とあるのは「国又は地方公共団体が施行するものにあつては10分の7.75（第４種漁港に係るものにあつては、10分の８）、水産業協同組合が施行するものにあつては10分の９」と、「10分の7.5」とあるのは「３分の２（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の7.5）」と、同表義務教育施設の項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5」とする。

５　第１条第１項の規定の昭和62年度から平成２年度までの各年度における適用については、同項中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事業及び土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第３条第３項及び第４項の規定による土地区画整理事業に係る道路の改築の事業（以下「土地区画整理事業に係る道路の改築の事業」という。）」と、「同項」とあるのは「法第６条第１項」と、「当該事業」とあるのは「別表第１に掲げる事業にあつては当該事業」と、「割合と」とあるのは「割合と、土地区画整理事業に係る道路の改築の事業にあつては10分の5.5（建設大臣が行うものにあつては、10分の６）と」とする。

６　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、法第６条第１項に規定する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第１条第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「法第６条第２項」とあるのは「地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとしたならば当該事業について法第６条第２項」と、「場合を除き、同条第１項」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うときを除き、地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとした場合（以下「当該事業を補助事業として実施したとした場合」という。）における法第６条第１項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、同条第３項中「前項」とあるのは「附則第６項において準用する前項」と、「法第６条第１項」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における法第６条第１項」と、「補助金の額を」とあるのは「補助金の額に相当する貸付金の額を」と、「同条第２項」とあるのは「地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて同項に規定する事業を実施したとしたならば同条第２項」と、「なつたときは、同項」とあるのは「なるときは、当該事業を補助事業として実施したとした場合における同項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額と」と読み替えるものとする。

７　法附則第８項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

８　前項に規定する期間は、特別措置法第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第６項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

９　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

10　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

11　法附則第11項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

12　法附則第12項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。