へき地教育振興法施行令

第１条　へき地教育振興法（以下「法」という。）第３条第４号に掲げる事務（法第４条第１項第４号の規定により都道府県が行うものを含む。）に要する経費について法第６条第１項の規定により補助する場合の経費の範囲は、学校保健法（昭和33年法律第56号）第６条第１項の規定に基づく健康診断及び同法第11条の規定に基づく健康相談を行う場合における医師及び歯科医師並びに同法第３条の規定に基づく学校環境衛生の維持改善を図るために必要な検査を行う場合における薬剤師の派遣に必要な経費とする。

２　前項の経費は、医師、歯科医師及び薬剤師の派遣に必要な謝金及び旅費について文部科学大臣が定める額を合計して算定するものとする。

第２条　法第３条第５号に掲げる事務（法第４条第１項第４号の規定により都道府県が行うものを含む。）に要する経費について法第６条第１項の規定により補助する場合の経費の範囲は、へき地学校（法第２条に規定するへき地学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒の通学のために必要な自動車及び船舶の購入費とする。

２　前項の購入費は、文部科学大臣が定める１台又は１隻当たりの価格により算定するものとする。

第３条　法第４条第１項第２号に掲げる事務に要する経費について法第６条第２項の規定により補助する場合の経費の範囲は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第５条別表第１備考第２号の３の規定により文部科学大臣の指定する教員養成機関で主としてへき地学校に勤務する教員を養成するものの運営費とする。

２　前項の運営費は、教育職員免許法第５条別表第１に規定する小学校又は中学校の教諭の2種免許状に係る所要資格を得させるために必要な講師その他の職員の謝金又は給与及び旅費並びに備品費、消耗品費等について文部科学大臣が定める額を合計して算定するものとする。

第４条　文部科学大臣は、法第７条に規定する措置をとろうとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に対し、釈明のため意見を述べ、及び当該地方公共団体のための有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

２　法第７条の規定により法第６条第１項又は第２項の規定による補助金（次条において「補助金」という。）の返還を命ぜられた地方公共団体は、その返還を命ぜられた金額を、遅滞なく、国に返還しなければならない。

第５条　地方公共団体は、補助金の交付の目的となつた事業の実施に関し必要な帳簿その他の書類を整備しなければならない。