houko.com 

保健師助産師看護師法施行令

【目次】
  昭和28・12・8・政令386号  
改正昭和44・10・31・政令269号--
改正平成11・12・8・政令393号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・1・17・政令  4号--
改正平成15・3・14・政令 55号--
改正平成20・3・19・政令 51号==(施行=平20年4月1日)
改正平成22・3・19・政令 32号--(施行=平22年4月1日)
改正平成27・3・31・政令128号==(施行=平27年4月1日)
《改題》平14政004・旧・保健婦助産婦看護婦法施行令
(保健師等再教育研修修了の登録等に関する手数料)
第1条 保健師助産師看護師法(以下「法」という。)第15条の2第6項の政令で定める手数料の額は、3100円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、2950円)とする。
【則】第7条
《追加》平20政051
(保健師等再教育研修の命令に関する技術的読替え)
第1条の2 法第15条の2第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第15条第9項前条第1項次条第1項
業務の停止保健師等再教育研修
第15条第10項第1号前条第1項次条第1項
第15条第12項第10項(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)第10項
第15条第13項都道府県知事又は医道審議会の委員都道府県知事
第9項又は第11項前段第9項
第15条第14項第3項又は第9項第9項
意見の聴取又は弁明の聴取弁明の聴取
第15条第15項第3項の規定により意見の聴取を行う場合における第4項において読み替えて準用する行政手続法第15条第1項の通知又は第9項第9項
第15条第18項第3項若しくは第9項第9項
意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合、第11項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合又は第16項の規定により准看護師試験委員が弁明の聴取弁明の聴取
《追加》平20政051
(免許の申請)
第1条の3 保健師免許、助産師免許又は看護師免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
【則】第1条の3
《改正》平14政004
 准看護師免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事にこれを提出しなければならない。
【則】第2条
《改正》平14政004
(籍の登録事項)
第2条 保健師籍、助産師籍又は看護師籍には、次に掲げる事項を登録する。
一 登録番号及び登録年月日
二 本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)、氏名及び生年月日
三 保健師籍又は看護師籍にあつては、性別
四 保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験合格の年月
五 法第14条第1項の規定による処分に関する事項
六 法第15条の2第3項に規定する保健師等再教育研修を修了した旨
七 その他厚生労働大臣の定める事項
【則】第3条
《改正》平14政004
《改正》平20政051
 准看護師籍には、次に掲げる事項を登録する。
一 登録番号及び登録年月日
二 本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)、氏名、生年月日及び性別
三 准看護師試験合格の年月及び試験施行地都道府県名
四 法第14条第2項の規定による処分に関する事項
五 法第15条の2第4項に規定する准看護師再教育研修を修了した旨
六 その他厚生労働大臣の定める事項
【則】第4条
《改正》平14政004
《改正》平20政051
(登録事項の変更)
第3条 保健師又は看護師は、前条第1項第2号又は第3号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、保健師籍又は看護師籍の訂正を厚生労働大臣に申請しなければならない。
《改正》平14政004
《改正》平20政051
 助産師は、前条第1項第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、助産師籍の訂正を厚生労働大臣に申請しなければならない。
《追加》平20政051
 准看護師は、前条第2項第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、免許を与えた都道府県知事に准看護師籍の訂正を申請しなければならない。
《改正》平14政004
 前3項の申請をするには、申請書に申請の事由を証する書類を添えなければならない。
【則】第5条
《改正》平20政051
 業務に従事する保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が第1項から第3項までの申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。
《改正》平14政004
《改正》平20政051
(登録の抹消)
第4条 保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請するには、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
《改正》平14政004
 准看護師籍の登録の抹消を申請するには、免許を与えた都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
《改正》平14政004
 業務に従事する保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が前2項の申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。
《改正》平14政004
(死亡等の場合の登録の抹消)
第5条 保健師、助産師、看護師又は准看護師が、死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失そうの届出義務者は、30日以内に、保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録の抹消を申請しなければならない。
《改正》平14政004
 業務に従事していた保健師、助産師、看護師又は准看護師について前項の申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。
《改正》平14政004
(登録抹消の制限)
第5条の2 法第9条第1号若しくは第2号に該当し、又は保健師、助産師若しくは看護師としての品位を損するような行為のあつた者について、法第14条第1項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る保健師、助産師又は看護師に対し、厚生労働大臣が行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第15条第4項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後に当該保健師、助産師又は看護師から第4条第1項の規定による保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消の申請があつた場合には、厚生労働大臣は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該保健師、助産師又は看護師に係る保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録を抹消しないことができる。
《追加》平20政051
 法第9条第1号若しくは第2号に該当し、又は准看護師としての品位を損するような行為のあつた者について、法第14条第2項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る准看護師に対し、都道府県知事が行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後に当該准看護師から第4条第2項の規定による准看護師籍の登録の抹消の申請があつた場合には、都道府県知事は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該准看護師に係る准看護師籍の登録を抹消しないことができる。
《追加》平20政051
(免許証の書換交付)
第6条 保健師、助産師又は看護師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免許証の書換交付を申請することができる。
《改正》平14政004
《改正》平20政051
 准看護師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許を与えた都道府県知事に免許証の書換え交付を申請することができる。
《改正》平14政004
 前2項の申請をするには、申請書に免許証を添えなければならない。
 第1項又は第2項の申請は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。
(免許証の再交付)
第7条 保健師、助産師又は看護師は、免許証を亡失し、又は損傷したときは、厚生労働大臣に免許証の再交付を申請することができる。
【保健師助産師看護師学校養成所指定規則】第7条
《改正》平14政004
 准看護師は、免許証を亡失し、又は損傷したときは、免許を与えた都道府県知事に免許証の再交付を申請することができる。
《改正》平14政004
 第1項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。
【則】第6条
 免許証を損傷した保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が、第1項又は第2項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
《改正》平14政004
 保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師は、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣又は免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
《改正》平14政004
 第1項又は第2項の申請及び前項の免許証の返納は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。
(免許証の返納)
第8条 保健師、助産師又は看護師は、保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請するときは、厚生労働大臣に免許証を返納しなければならない。第5条第1項の規定により保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。
《改正》平14政004
 准看護師は、准看護師籍の登録の抹消を申請するときは、免許を与えた都道府県知事に免許証を返納しなければならない。第5条第1項の規定により准看護師籍の抹消を申請する者についても、同様とする。
《改正》平14政004
 保健師、助産師又は看護師は、免許の取消処分を受けたときは、5日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
《改正》平14政004
 准看護師は、免許の取消処分を受けたときは、5日以内に、免許証を当該処分をした都道府県知事に返納しなければならない。
《改正》平14政004
 前各項の免許証の返納は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。
《改正》平14政004
(行政処分に関する通知)
第9条 都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた准看護師について、免許の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、その准看護師の免許を与えた都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
《改正》平14政004
 都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた准看護師について、業務の停止処分をしたときは、その准看護師の免許を与えた都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の事由及び内容を通知しなければならない。
《改正》平14政004
(省令への委任)
第10条 前各条に定めるもののほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の免許、籍の訂正又は免許証の書換交付若しくは再交付の申請の手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平14政004
《改正》平20政051
(学校又は看護師等養成所の指定)
第11条 行政庁は、法第19条第1号、第20条第1号、第21条第2号若しくは第22条第1号に規定する学校若しくは法第21条第1号に規定する大学(以下「学校」という。)又は法第19条第2号に規定する保健師養成所、法第20条第2号に規定する助産師養成所若しくは法第21条第3号に規定する看護師養成所(以下「看護師等養成所」という。)の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。
《改正》平14政004
《改正》平20政051
《改正》平22政032
《改正》平27政128
 都道府県知事は、前項の規定により看護師等養成所の指定をしたときは、遅滞なく、当該看護師等養成所の名称及び位置、指定をした年月日その他の主務省令で定める事項を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(学校又は看護師等養成所に係る指定の申請)
第12条 前条第1項の学校又は看護師等養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第14条第1項並びに第17条において同じ。)を経由して行わなければならない。
《改正》平14政004
《改正》平22政032
《改正》平27政128
(指定学校養成所の変更の承認又は届出)
第13条 第11条第1項の指定を受けた学校又は看護師等養成所(以下「指定学校養成所」という。)の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《改正》平14政004
《改正》平27政128
 指定学校養成所の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から1月以内に、行政庁に届け出なければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《改正》平27政128
 都道府県知事は、第1項の規定により、第11条第1項の指定を受けた看護師等養成所(以下この項及び第16条第2項において「指定養成所」という。)の変更の承認をしたとき、又は前項の規定により指定養成所の変更の届出を受理したときは、主務省令で定めるところにより、当該変更の承認又は届出に係る事項を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(行政庁に対する報告)
第14条 指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後2月以内に、主務省令で定める事項を行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《改正》平27政128
 都道府県知事は、前項の規定により報告を受けたときは、毎学年度開始後4月以内に、当該報告に係る事項(主務省令で定めるものを除く。)を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(指定学校養成所に対する報告の徴収及び指示)
第15条 行政庁は、指定学校養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
《改正》平27政128
 行政庁は、第11条第1項に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
《改正》平27政128
(指定学校養成所の指定の取消し)
第16条 行政庁は、指定学校養成所が第11条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
《改正》平27政128
 都道府県知事は、前項の規定により指定養成所の指定を取り消したときは、遅滞なく、当該指定養成所の名称及び位置、指定を取り消した年月日その他の主務省令で定める事項を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(指定学校養成所の指定取消しの申請)
第17条 指定学校養成所について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《改正》平27政128
(准看護師養成所の指定)
第18条 都道府県知事は、法第22条第2号に規定する准看護師養成所(以下「准看護師養成所」という。)の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。
《改正》平14政004
(准看護師養成所に係る指定の申請)
第19条 前条の准看護師養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書をその所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
《改正》平14政004
(準用)
第20条 第13条第1項前段及び第2項前段、第14条第1項前段、第15条、第16条第1項並びに第17条前段(これらの規定を次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、第18条の指定を受けた准看護師養成所について準用する。この場合において、これらの規定中「第11条第1項」とあるのは「第18条」と、第13条第1項前段及び第2項前段並びに第14条第1項前段(これらの規定を次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「行政庁」とあるのは「その所在地の都道府県知事」と、第15条及び第16条第1項(これらの規定を次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、第17条前段(次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「行政庁の」とあるのは「都道府県知事の」と、「行政庁に」とあるのは「その所在地の都道府県知事に」読み替えるものとする。
《改正》平14政004
《改正》平27政128
(国の設置する学校若しくは看護師等養成所又は准看護師養成所の特例)
第21条 国の設置する学校若しくは看護師等養成所又は准看護師養成所に係る第11条から第19条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第11条第2項ものとするものとする。ただし、当該看護師等養成所の所管大臣が厚生労働大臣である
第12条設置者所管大臣
申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第14条第1項並びに第17条において同じ。)を経由して行わなければならない書面により、行政庁に申し出るものとする
第13条第1項設置者所管大臣
行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない行政庁に協議し、その承認を受けるものとする
第13条第2項設置者所管大臣
行政庁に届け出なければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない行政庁に通知するものとする
第13条第3項この項この項、次条第2項
届出通知
ものとするものとする。ただし、当該指定養成所の所管大臣が厚生労働大臣である場合は、この限りでない
第14条第1項設置者所管大臣
行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない行政庁に通知するものとする
第14条第2項報告を通知を
当該報告当該通知
ものとするものとする。ただし、当該通知に係る指定養成所の所管大臣が厚生労働大臣である場合は、この限りでない
第15条第1項設置者又は長所管大臣
第15条第2項設置者又は長所管大臣
指示勧告
第16条第1項第11条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき第11条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき
申請申出
第16条第2項ものとするものとする。ただし、当該指定養成所の所管大臣が厚生労働大臣である場合は、この限りでない
第17条設置者所管大臣
申請書を行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない書面により、行政庁に申し出るものとする
第19条設置者所管大臣
申請書をその所在地の都道府県知事に提出しなければならない書面により、その所在地の都道府県知事に申し出るものとする 
《改正》平14政004
《改正》平22政032
《改正》平27政128
(主務省令への委任)
第22条 第11条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校若しくは看護師等養成所又は准看護師養成所の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。
《改正》平14政004
(行政庁等)
第23条 この政令における行政庁は、学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、看護師等養成所の指定に関する事項については都道府県知事とする。
《改正》平14政004
《改正》平27政128
 この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。
(保健師助産師看護師試験委員)
第24条 保健師助産師看護師試験委員(以下「委員」という。)は、保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
《改正》平14政004
 委員の数は、92人以内とする。
《改正》平15政055
 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、非常勤とする。
(事務の区分)
第25条 第1条の3第1項、第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第4項、第7条第6項、第8条第5項、第12条後段、第13条第1項後段及び第2項後段、第14条第1項後段並びに第17条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務(第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第4項、第7条第6項及び第8条第5項の規定により処理することとされている事務にあつては、准看護師に係るものを除く。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《改正》平14政004
《改正》平20政051
《改正》平27政128
(権限の委任)
第26条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
 法第51条第1項に規定する者(以下「旧規則による保健婦」という。)、法第52条第1項に規定する者(以下「旧規則による助産婦」という。)及び法第53条第1項に規定する者(以下「旧規則による看護婦」という。)については、この政令中准看護師に関する規定)旧規則による助産婦については、免許証に関する規定を除く。)を準用する。この場合において、これらの規定中「准看護師籍」とあるのは、「保健婦籍」、「助産婦名簿」又は「看護婦籍」と、「准看護師試験合格の年月及び試験施行地都道府県名」とあるのは、「保健婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」、「助産婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」又は「看護婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」と読み替え、「免許証」とあるのは、旧規則による保健婦については「保健婦免状」と、旧規則による看護婦については「看護婦免状」と読み替えるものとする。
《改正》平14政004
 旧規則による保健婦又は旧規則による看護婦は、法第51条第3項又は第53条第3項の規定により保健師又は看護師の免許を受けたときは、保健婦免状又は看護婦免状を下付した都道府県知事に、保健婦免状又は看護婦免状を返納しなければならない。
《改正》平14政004
 前項の規定による保健婦免状又は看護婦免状の返納は、住所地又は就業地の都道府県知事を経由してすることができる。
 厚生労働大臣は、旧規則による保健婦、旧規則による助産婦又は旧規則による看護婦に対し法第51条第3項、第52条第3項又は第53条第3項の規定により免許を与えたときは、これらの者につき保健婦籍、助産婦名簿又は看護婦籍に登録をしている都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。
 前項の通知を受けた都道府県知事は、当該保健婦、助産婦又は看護婦に関する保健婦籍、助産婦名簿又は看護婦籍の登録をまつ消しなければならない。
 法第51条第3項、第52条第3項又は第53条第3項の規定により厚生労働大臣の免許を受けた者については、第2条第1項第3号に「保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験合格の年月」とあるのは、「保健婦免状若しくは看護婦免状の下付又は助産婦名簿登録の年月及び当該都道府県名」と読み替えるものとする。
《改正》平14政004