学校教育法施行令
昭和28・10・31・政令３４０号
改正昭和61・３・25・政令 ３５号−−
改正昭和61・５・27・政令１８３号−−
改正昭和62・９・10・政令３０２号−−
改正昭和63・８・９・政令２３９号−−
改正平成元・３・29・政令 ８１号−−
改正平成３・５・21・政令１７０号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成６・11・30・政令３７７号−−
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成10・12・28・政令４１８号−−
改正平成12・２・16・政令 ４２号−−
改正平成12・６・７・政令３０８号−−
改正平成14・４・24・政令１６３号−−
改正平成15・３・26・政令 ７４号−−
改正平成15・12・３・政令４８７号−−
改正平成17・９・９・政令２９５号−−
改正平成19・３・22・政令 ５５号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・12・12・政令３６３号＝＝(施行＝平19年12月26日)
第１条 市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法（以下「法」という。）
第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。）について、学齢簿を編製しなければならない。
２ 前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。
３ 市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、第１項の学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
４ 第１項の学齢簿に記載（前項の規定により磁気ディスクをもつて調製する学齢簿にあつては、記録。以下同じ。）をすべき事項は、文部科学省令で定める。
第２条 市町村の教育委員会は、毎学年の初めから５月前までに、文部科学省令で定める日現在において、当該市町村に住所を有する者で前学年の初めから終わりまでの間に満６歳に達する者について、あらかじめ、前条第１項の学齢簿を作成しなければならない。この場合においては、同条第２項から第４項までの規定を準用する。
第３条 市町村の教育委員会は、新たに学齢簿に記載をすべき事項を生じたとき、学齢簿に記載をした事項に変更を生じたとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは、必要な加除訂正を行わなければならない。
第４条 第２条に規定する者、学齢児童又は学齢生徒（以下「児童生徒等」と総称する。）について、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）
第22条又は
第23条の規定による届出（
第２条に規定する者にあつては、同条の規定により文部科学省令で定める日の翌日以後の住所地の変更に係るこれらの規定による届出に限る。）があつたときは、市町村長（特別区にあつては区長とし、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市（
第23条第９号及び
第26条第３項において「指定都市」という。）にあつてはその区の区長とする。）は、速やかにその旨を当該市町村の教育委員会に通知しなければならない。
第５条 市町村の教育委員会は、就学予定者（法第17条第１項又は第２項の規定により、翌学年の初めから小学校、中学校、中等教育学校又は特別支援学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。）で次に掲げる者について、その保護者に対し、翌学年の初めから２月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければならない。
1．就学予定者のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、第22条の３の表に規定する程度のもの（以下「視覚障害者等」という。）以外の者
2．視覚障害者等のうち、市町村の教育委員会が、その者の障害の状態に照らして、当該市町村の設置する小学校又は中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者（以下「認定就学者」という。）
２ 市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校又は中学校（法
第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。以下この項、次条第７号、
第６条の３、
第６条の４、
第７条、
第８条、
第11条の２、
第12条第３項及び
第12条の２において同じ。）が２校以上ある場合においては、前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない。
３ 前２項の規定は、
第９条第１項の届出のあつた就学予定者については、適用しない。
第６条 前条の規定は、次に掲げる者について準用する。この場合において、同条第１項中「翌学年の初めから２月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
1．就学予定者で前条第１項に規定する通知の期限の翌日以後に当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに記載されたもの又は学齢児童若しくは学齢生徒でその住所地の変更により当該学齢簿に新たに記載されたもの（視覚障害者等（認定就学者を除く。）及び当該市町村の設置する小学校又は中学校に在学する者を除く。）
2．次条第２項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒
3．第６条の３第２項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定就学者の認定をしたもの
4．第10条の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒
5．第12条第１項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定就学者の認定をしたもの（同条第３項の通知に係る学齢児童及び学齢生徒を除く。）
6．第12条の２第１項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定就学者の認定をしたもの（同条第３項の通知に係る学齢児童及び学齢生徒を除く。）
7．小学校又は中学校の新設、廃止等によりその就学させるべき小学校又は中学校を変更する必要を生じた児童生徒等
第６条の２ 特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等でなくなつたものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する特別支援学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に射し、速やかに、その氏名及び視覚障害者等でなくなつた旨を通知しなければならない。
第６条の３ 特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒でその障害の状態の変化により認定就学者として小学校又は中学校に就学することが適当であると思料するものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する特別支援学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び同項の通知があった旨を通知しなければならない。
３ 市町村の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、認定就学者として小学校又は中学校に就学させることが適当でないと認めたときは、都道府県の教育委員会に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
４ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けたときは、第１項の校長に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
第６条の４ 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等で認定就学者として小学校又は中学校に在学するもののうち視覚障害者等でなくなつたものがあるときは、その在学する小学校又は中学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
第７条 市町村の教育委員会は、
第５条第１項（
第６条において準用する場合を含む。）の通知と同時に、当該児童生徒等を就学させるべき小学校又は中学校の校長に対し、当該児童生徒等の氏名及び入学期日を通知しなければならない。
第８条 市町村の教育委員会は、
第５条第２項（
第６条において準用する場合を含む。）の場合において、相当と認めるときは、保護者の申立により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる。この場合においては、すみやかに、その保護者及び前条の通知をした小学校又は中学校の校長に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した小学校又は中学校の校長に対し、同条の通知をしなければならない。
第９条 児童生徒等のうち視覚障害者等以外の者をその住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校又は中学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。
第10条 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等以外の者でその住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）以外の小学校若しくは中学校又は中等教育学校に在学するものが、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の全課程を修了する前に退学したときは、当該小学校若しくは中学校又は中等教育学校の校長は、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。
第11条 市町村の教育委員会は、第２条に規定する者のうち視覚障害者等について、都道府県の教育委員会に対し、翌学年の初めから３月前までに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならない。ただし、認定就学者については、この限りでない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の通知をするときは、都道府県の教育委員会に対し、同項の通知に係る者の学齢簿の謄本（第１条第３項の規定により磁気ディスクをもつて学齢簿を調製している市町村の教育委員会にあつては、その者の学齢簿に記録されている事項を記載した書類）を送付しなければならない。
第11条の２ 前条の規定は、小学校に認定就学者として在学する学齢児童で翌学年の初めから中学校又は特別支援学校の中学部に就学させるべきものについて準用する。
第11条の３ 第11条の規定は、第２条の規定により文部科学省令で定める日の翌日以後の住所地の変更により当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに記載された児童生徒等のうち視覚障害者等について準用する。この場合において、第11条第１項中「翌学年の初めから３月前までに」とあるのは、「翌学年の初めから３月前までに（翌学年の初日から３月前の応当する日以後に当該学齢簿に新たに記載された場合にあつては、速やかに）」と読み替えるものとする。
第12条 小学校、中学校又は中等教育学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等になつたものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する小学校、中学校又は中等教育学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 第11条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について準用する。この場合において、同条中「翌学年の初めから３月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、前項において準用する第11条ただし書の規定により認定就学者として小学校又は中学校に就学させることが適当であると認めるものについて現に在学する小学校又は中学校に引き続き就学させるときは、第１項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。
第12条の２ 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等で認定就学者として小学校又は中学校に在学するもののうち障害の状態の変化によりこれらの小学校又は中学校に就学させることが適当でなくなつたと思料するものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する小学校又は中学校の校長は、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
２ 第11条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について準用する。この場合において、同条第１項中「翌学年の初めから３月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、前項において準用する
第11条ただし書の規定により認定就学者として小学校又は中学校に就学させることが適当であると認めるものについて現に在学する小学校又は中学校に引き続き就学させるときは、第１項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。
第13条 市町村の教育委員会は、
第11条第１項（
第11条の２、
第11条の３、
第12条第２項及び前条第２項において準用する場合を含む。）の通知に係る児童生徒等について
第３条の規定による加除訂正をしたときは、速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
第14条 都道府県の教育委員会は、
第11条第１項（
第11条の２、
第11条の３、
第12条第２項及び
第12条の２第２項において準用する場合を含む。）の通知を受けた児童生徒等、
第18条の通知を受けた学齢児童及び学齢生徒並びに特別支援学校の新設、廃止等によりその就学させるべき特別支援学校を変更する必要を生じた児童生徒等について、その保護者に対し、
第11条第１項（
第11条の２において準用する場合を含む。）の通知を受けた児童生徒等にあつては翌学年の初めから２月前までに、その他の児童生徒等にあつては速やかに特別支援学校の入学期日を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、当該都道府県の設置する特別支援学校が２校以上ある場合においては、前項の通知において当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校を指定しなければならない。
３ 前２項の規定は、
第17条の届出のあつた児童生徒等については、適用しない。
第15条 都道府県の教育委員会は、前条第１項の通知と同時に、当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校の校長及び当該児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に対し、当該児童生徒等の氏名及び入学期日を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前条第２項の規定により当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校を指定したときは、前項の市町村の教育委員会に対し、同項に規定する事項のほか、その指定した特別支援学校を通知しなければならない。
第16条 都道府県の教育委員会は、
第14条第２項の場合において、相当と認めるときは、保護者の申立により、その指定した特別支援学校を変更することができる。この場合においては、速やかに、その保護者並びに前条の通知をした特別支援学校の校長及び市町村の教育委員会に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した特別支援学校の校長に対し、同条第１項の通知をしなければならない。
第17条 児童生徒導のうち視覚障害者等をその住所の存する都道府県の設置する特別支援学校以外の特別支援学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする特別支援学校が他の都道府県の設置するものであるときは当該都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該特別支援学校における就学を承諾する権限を有する者の就学を承諾する書面を添え、その旨を、その児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会を経由して、その住所の存する都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
第18条 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等でその住所の存する都道府県の設置する特別支援学校以外の特別支援学校に在学するものが、特別支援学校の小学部又は中学部の全課程を終了する前に退学したときは、当該特別支援学校の校長は、速やかに、その旨を、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会を経由して、その住所の存する都道府県の教育委員会に通知しなければならない。
第18条の２ 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから認定就学者として小学校に就学させるべき者又は特別支援学校の小学部に就学させるべき者について、
第５条（
第６条第１号において準用する場合を含む。）又は
第11条第１項（
第11条の３において準用する場合を含む。）の通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。
第19条 小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長は、常に、その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。
第20条 小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が、休業日を除き引き続き７日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。
第21条 市町村の教育委員会は、前条の通知を受けたときその他当該市町村に住所を有する学齢児童又は学齢生徒の保護者が法第17条第１項又は第２項に規定する義務を怠つていると認められるときは、その保護者に対して、当該学齢児童又は学齢生徒の出席を督促しなければならない。
第22条 小学校、中学校、中等教育学校及び学校の校長は、毎学年の終了後、速やかに、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の全課程を修了した者の氏名をその者の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。
第22条の２ 法
第138条の政令で定める処分は、
第５条第１項及び第２項（これらの規定を
第６条において準用する場合を含む。）並びに
第14条第１項及び第２項の規定による処分とする。
第22条の３ 法第75条の政令で定める視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、次の表に掲げるとおりとする。
| 区分 | 障害の程度 |
| 視覚障害者 | 両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によつても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの |
| 聴覚障害者 | 両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によつても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの |
| 知的障害者 |
1．知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
2．知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの |
| 肢体不自由者 |
1．肢体不自由の状態が補装具の使用によつても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
2．肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの |
| 病弱者 |
1．慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
2．身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの |
備考
一 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二 聴力の測定は、日本工業規格によるオージオメータによる。
第23条 法
第４条第１項（法
第134条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項は、次のとおりとする。
1．市町村の設置する特別支援学校の位置の変更
2．高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第10号及び
第24条において同じ。）の学科又は市町村の設置する特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科の設置及び廃止
3．特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部の設置及び廃止
4．市町村の設置する特別支援学校の高等部の学級の編制及びその変更
5．特別支援学校の高等部における通信教育の開設及び廃止並びに大学における通信教育の開設
6．私立の大学の学部の学科の設置
7．大学の大学院（専門職大学院を含む。）の研究科の専攻の設置及び当該専攻に係る課程（法第104条第１項に規定する課程をいう。次条第１項第１号において同じ。）の変更
8．高等専門学校の学科の設置
9．市町村の設置する幼稚園（指定都市の設置するものを除く。）、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の分校の設置及び廃止
10．高等学校の広域の通信制の課程（法
第54条第３項（法
第70条第１項において準用する場合を含む。
第24条及び
第24条の２において同じ。）に規定する広域の通信制の課程をいう。以下同じ。）に係る学則の変更
11．私立の学校又は私立の各種学校の収容定員に係る学則の変更
第23条の２ 法
第４条第２項第３号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
1．私立の大学の学部の学科の設置又は公立若しくは私立の大学の大学院（専門職大学院を含む。）の研究科の専攻の設置若しくは専攻に係る課程の変更であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
2．高等専門学校の学科の設置であつて、当該高等専門学校が設置する学科の分野の変更を伴わないもの
3．大学における通信教育の開設であつて、当該大学が授与する通信教育に係る学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
4．私立の大学又は高等専門学校の収容定員（大学にあつては、通信教育及び文部科学大臣の定める分野に係るものを除く。）に係る学則の変更であつて、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの
5．私立の大学の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更であつて、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの
２ 前項第１号の学位の種類及び分野の変更、同項第２号の学科の分野の変更並びに同項第３号の通信教育に係る学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が定める。
３ 前項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、中央教育審議会に諮問しなければならない。
第24条 法
第54条第３項の政令で定める高等学校の通信制の課程（法第４条第１項に規定する通信制の課程をいう。以下同じ。）は、当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、他の２以上の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするものとする。
第24条の２ 法
第54条第３項の政令で定める事項は、次のとおりとする。
1．学校の設置及び廃止
2．通信制の課程の設置及び廃止
3．設置者の変更
4．学則の記載事項のうち文部科学省令で定めるものに係る変更
第24条の３ 法
第131条の政令で定める場合は、市町村の設置する専修学校にあつては第１号に掲げる場合とし、私立の専修学校にあつては第１号及び第２号に掲げる場合とする。
1．分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
2．校地、校舎その他直接教育の用に供する土地建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。
第25条 市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校又は中学校ろれ第５号の場合にあつては、特別支援学校の小学部及び中学部を含む。）について次に掲げる事由があるときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
1．設置し、又は廃止しようとするとき。
2．新たに設置者となり、又は設置者たることをやめようとするとき。
3．名称又は位置を変更しようとするとき。
4．分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
5．二部授業を行おうとするとき。
第26条 次に掲げる場合においては、市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（第２号の場合にあつては、特別支援学校を除く。）について都道府県の教育委員会に対し、市町村及び都道府県の教育委員会は、当該市町村又は都道府県の設置する高等専門学校について文部科学大臣に対し、市町村長及び都道府県知事は、当該市町村又は都道府県の設置する大学について文部科学大臣に対し、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）の理事長は、当該公立大学法人の設置する大学及び高等専門学校について文部科学大臣に対し、それぞれその旨を届け出なければならない。
1．名称を変更しようとするとき。
2．位置を変更しようとするとき。
3．学則（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この条及び第27条の２において同じ。）の広域の通信制の課程に係るものを除く。）を変更したとき。
２ 市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する高等学校の専攻科若しくは別科を設置し、又は廃止しようとするときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
３ 指定都市の教育委員会は、当該指定都市の設置する幼稚園の分校を設置し、又は廃止しようとするときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
４ 都道府県の教育委員会は、市町村の設置する高等学校で広域の通信制の課程を置くものについて第１項第１号の届出又は同項第２号の届出（当該課程に係るものに限る。）を受けたときは、その旨を文部科学大臣に報告しなければならない。都道府県の教育委員会が当該都道府県の設置する高等学校で広域の通信制の課程を置くものについて名称又は当該課程に係る位置を変更したときも、同様とする。
第26条の２ 次に掲げる場合においては、市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する各種学校について都道府県の教育委員会に対し、その旨を届け出なければならない。
1．目的、名称又は位置を変更しようとするとき。
2．分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
3．学則を変更したとき。
第27条 市町村の設置する特別支援学校の高等部又は市町村、都道府県若しくは公立大学法人の設置する大学における通信教育に関する規程を変更しようとするときは、市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する特別支援学校の高等部について都道府県の教育委員会に対し、市町村長、都道府県知事又は公立大学法人の理事長は、当該市町村、都道府県又は公立大学法人の設置する大学について文部科学大臣に対し、それぞれその旨を届け出なければならない。
第27条の２ 私立の学校の設置者は、その設置する学校（大学及び高等専門学校を除く。）について次に掲げる事由があるときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
1．目的、名称、位置又は学則（高等学校の広域の通信制の課程に係るもの及び収容定員に係るものを除く。）を変更しようとするとき。
2．高等学校の専攻科若しくは別科又は特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科を設置し、又は廃止しようとするとき。
3．分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
4．特別支援学校の高等部における通信教育に関する規程を変更しようとするとき。
5．経費の見積り及び維持方法を変更しようとするとき。
6．校地、校舎その他直接保育若しくは教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。
２ 都道府県知事は、広域の通信制の課程を置く私立の高等学校について前項第１号の届出で名称の変更又は位置の変更（当該課程に係るものに限る。）に係るものを受けたときは、その旨を文部科学大臣に報告しなければならない。
第27条の３ 私立の各種学校の設置者は、その設置する各種学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
1．目的、名称、位置又は学則（収容定員に係るものを除く。）を変更しようとするとき。
2．分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
3．校地、校舎その他直接教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。
第28条 法及びこの節の規定に基づいてなすべき認可の申請、届出及び報告の手続その他の細則については、文部科学省令で定める。
第29条 公立の学校（大学を除く。）の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する高等専門学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。
第31条 公立又は私立の学校（私立の大学及び高等専門学校を除く。）が廃止されたときは、市町村又は都道府県の設置する学校（大学を除く。）については当該学校を設置していた市町村又は都道府県の教育委員会が、市町村又は都道府県の設置する大学については当該大学を設置していた市町村又は都道府県の長が、公立大学法人の設置する大学又は高等専門学校については当該大学又は高等専門学校を設置していた公立大学法人の設立団体（地方独立行政法人法第６条第３項に規定する設立団体をいう。）の長が、私立の学校については当該学校の所在していた都道府県の知事が、文部科学省令で定めるところにより、それぞれ当該学校に在学し、又はこれを卒業した者の学習及び健康の状況を記録した書類を保存しなければならない。
第32条 技能教育のための施設の設置者で法
第55条の規定による指定（第33条の２並びに第34条第２項及び第３項を除き、以下「指定」という。）を受けようとするものは、当該施設の所在地の都道府県の教育委員会に対し、その指定を申請しなければならない。
第33条 指定の基準は、次のとおりとする。
1．設置者が、高等学校における教育に理解を有し、かつ、この政令及びこの政令に基づく文部科学省令を遵守する等設置者として適当であると認められる者であること。
2．修業年限が１年以上であり、年間の指導時間数が680時間以上であること。
3．技能教育を担当する者（実習を担任する者を除く。）のうち、半数以上の者が担当する技能教育に係る高等学校教諭の免許状を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であり、かつ、実習を担任する者のうち、半数以上の者が担任する実習に係る高等学校教諭の免許状を有する者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は６年以上担任する実習に関連のある実地の経験を有し、技術優秀と認められる者であること。
4．技能教育の内容に文部科学大臣が定める高等学校の教科に相当するものが含まれていること。
5．技能教育を担当する者及び技能教育を受ける者の数、施設及び設備並びに運営の方法が、それぞれ文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
第33条の２ 都道府県の教育委員会は、法第55条の規定による指定をするときは、連携科目等（当該指定に係る技能教育のための施設における科目のうち同条に規定する措置の対象となるもの及び当該科目の学習をその履修とみなすことができる高等学校の教科の一部（文部科学省令で定める区分によるものとする。）をいう。以下同じ。）を併せて指定しなければならない。
第33条の３ 都道府県の教育委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた技能教育のための施設（以下「指定技能教育施設」という。）の名称、所在地及び連携科目等を公示しなければならない。
第34条 指定技能教育施設の設置者は、当該指定技能教育施設の名称、所在地、技能教育の種類その他の文部科学省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該指定技能教育施設について指定をした都道府県の教育委員会（以下「施設指定教育委員会」という。）に届け出なければならない。
２ 指定技能教育施設の設置者は、連携科目等の追加、変更又は廃止をしようとするときは、施設指定教育委員会に対し、それぞれその指定、指定の変更又は指定の解除を申請しなければならない。
３ 施設指定教育委員会は、第１項の規定による届出（名称又は所在地の変更に係るものに限る。）があつたとき又は前項の規定による指定、指定の変更若しくは指定の解除をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第35条 指定技能教育施設の設置者は、当該指定技能教育施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の３月前までに、施設指定教育委員会に対し、その旨及び廃止の時期を届け出なければならない。
２ 施設指定教育委員会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第36条 施設指定教育委員会は、その指定に係る指定技能教育施設が
第33条各号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、その指定を解除することができる。
２ 施設指定教育委員会は、前項の規定による指定の解除をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第37条 施設指定教育委員会は、その指定に係る指定技能教育施設について、
第33条各号に掲げる基準に適合しているかどうかを調査し、及び当該指定技能教育施設の設置者に対し、当該指定技能教育施設における技能教育に関する報告又は資料の提出を求めることができる。
第38条 第32条から前条までに規定するもののほか、指定の申請の手続その他指定に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第39条 第32条から前条までの規定は、中等教育学校の後期課程の定時制の課程（法第４条第１項に規定する定時制の課程をいう。）又は通信制の課程に係る技能教育のための施設について準用する。この場合において、
第33条第１号及び第４号並びに第33条の２中「高等学校」とあるのは、「中等教育学校の後期課程」と読み替えるものとする。
第40条 法
第109条第２項（法
第123条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は７年以内、法
第109条第３項の政令で定める期間は５年以内とする。
第41条 法
第34条第３項（法第49条、第62条、第70条第１項及び第82条において準用する場合を含む。）に規定する審議会等は、教科用図書検定調査審議会とする。
第42条 法第94条（法第123条において準用する場合を含む。）の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
第43条 法第95条（法第123条において準用する場合を含む。）の審議会等で政令で定めるものは、大学設置・学校法人審議会とする。