信用保証協会法施行令

第１条　信用保証協会法（以下「法」という。）第６条第２項第３号の政令で定める金額は、1000万円とする。

第２条　法第20条第２項第２号イに規定する政令で定める者は、債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年政令第14号）第２条各号に掲げる者とする。

第３条　法第20条第２項第２号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。

1．債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第２条第１項第１号に掲げる者（次号において「金融機関等」という。）がその有する貸付債権の債務者に対して有する金銭債権（貸付債権を除く。次号において同じ。）であつて、当該貸付債権に係る担保権により担保されているもの

2．金融機関等がその有していた貸付債権の債務者に対して有していた金銭債権であつて、当該貸付債権に係る担保権により担保されていたもののうち、金融機関等により当該貸付債権とともに譲渡されたもの

3．法第20条第２項第２号イに規定する債権の債務者が支払うべき執行費用、訴訟費用その他の回収に係る費用の償還請求権

4．前３号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権

5．自己以外の信用保証協会又は前条に規定する者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権

6．前号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務又は第４号に掲げる債権に係る債務に係る保証委託契約に基づいて有し、又は有していた保証料に係る債権

7．第５号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権若しくは同号に掲げる求償権又は前号に掲げる債権を担保する保証契約に基づく債権

8．独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成14年法律第134号）附則第３条第１項の規定により独立行政法人情報通信研究機構が承継した貸付契約に係る貸付債権

第４条　法第50条第１項の政令で定める権限は、法第６条第１項の規定による設立の認可、法第36条第２項の規定による設立の認可の取消し、法第37条第１項の規定による指定、法第38条第１項の規定による指定の公示、法第46条第１項の規定による指定の取消し及び同条第２項の規定による指定の取消しの公示に係る権限とする。

第５条　法第50条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第１項において「長官権限」という。）のうち、法第35条及び第43条の規定による権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

２　法第35条及び第43条の規定による経済産業大臣の権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第６条　長官権限及び法の規定による経済産業大臣の権限に属する事務のうち、法第51条の規定により都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を法第20条第４項に規定する協会の区域とする信用保証協会については、市町村長。次項及び第４項において同じ。）が行うこととするものは、次に掲げるものとする。ただし、第４号に規定する権限については、金融庁長官又は経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

1．法第19条において準用する民法（明治29年法律第89号）第56条の規定による仮理事の選任

2．法第33条の規定による業務方法書の変更の認可

3．法第34条の規定による事業報告書の受理

4．法第35条の規定による報告徴収及び検査

２　都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官及び経済産業大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。

３　前２項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

４　都道府県知事が第１項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。